SDGsの経営戦略への組み入れと5つの重点テーマのロードマップ

「2025年度より、外部環境変化やステークホルダーの声、当社の戦略や財務影響等を踏まえ、重点課題・ＫＰＩの刷新に向けた議論を進めています。」

「経営戦略として、国際基準に沿ったグループサステナビリティ戦略を策定、推進すべく、ＥＳＧ推進室の機能強化に合わせ、「サステナビリティ推進室」に名称を変更いたしました。」

「衣料品や化粧品の不要品回収につきましては、期間限定から通年の実施に変更したことで、年間の回収量が約22トンと前年の２倍を超える水準まで拡大いたしました。…大阪店と京都店で再生可能エネルギー由来の電力を事業者から直接調達する契約を締結するなど、全社的に脱炭素化の実現に向けた取組を推進しております。」

「「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」におきましては、更なる認知度向上や、社会課題解決と事業成長の両立に向けた取組を全社レベルで強化しております。美しい地球と豊かな資源を未来へつなぐ「ＰＬＡＮＥＴ」、日本・地域の伝統や文化を伝え、広げていく「ＳＯＣＩＡＬ」、すべての人の自由と平等を守り、笑顔に寄り添う「ＰＥＯＰＬＥ」、という３つのテーマを設定し、企画数を拡充するとともに、通年で展開いたします。更に数値目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルで運営していくことにより、企業価値向上や利益に直結する取組にしてまいります。」

「美しい地球と豊かな自然を守り、未来をつなぐ「地球環境」、日本・地域の伝統や文化を受け継ぎ、発展させる「地域社会」、すべての人の自由と平等、笑顔を守り、寄り添う「すべての人に」、という３つのテーマを設定し、企画数を拡充するとともに、通年で展開いたします。更に数値目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルで運営していくことにより、企業価値向上や利益に直結する取組にしてまいります。」

「また、脱炭素化推進に向けては、当社敷地外で発電した再生エネルギーを、事業者から直接提供を受けるオフサイトPPAにおいて、日本初となる短期契約のスキームを導入、４月より横浜店へ省エネ電力供給をスタートいたしました。高崎店でも2024年１月より供給開始予定であり、今後も他店舗への導入を進めてまいります。」

「不要となった衣料品を回収・再生・販売する、当社の循環型ビジネス「Depart de Loop（デパートデループ）」においては、昨年回収したデニムを再生した商品の販売を実現するとともに、回収の対象を新たに化粧品やその容器にも広げるなど、取り組みを拡大いたしました。また、脱炭素化推進に向けては、当社敷地外で発電した再生エネルギーを、事業者から直接提供を受けるオフサイトPPAにおいて、日本初となる短期契約のスキームを導入、４月より横浜店へ省エネ電力供給をスタートいたしました。」

「不要となった衣料品を回収・再生・販売する、当社の循環型ビジネス「Depart de Loop（デパートデループ）」においては、昨年回収したデニムを再生した商品の販売を実現するとともに、回収の対象を新たに化粧品やその容器にも広げるなど、取り組みを拡大いたしました。また、脱炭素化推進に向けては、当社敷地外で発電した再生エネルギーを、事業者から直接提供を受けるオフサイトPPA（※）において、日本初となる短期契約のスキームを本年４月に導入いたしました。」

「環境課題に対する取り組みとしては、グループ５施設への再生可能エネルギー導入に加えて、衣料用ビニールのマテリアルリサイクル化の推進や、商品配送時におけるリユース可能な箱の利用など、サプライチェーンを巻き込んだ新たな取り組みを図っております。また、食品ロス削減月間である10月には、食品ロス削減に向け、当社の一部商業施設の飲食店で、食べ残しのお持ち帰り促進「mottECO（モッテコ）検証事業」に取り組みました。さらに…「フードドライブ活動」を７店舗で実施いたしました。」

「不要となった衣料品を回収・再生・販売する、当社の循環型ビジネス「Depart de Loop（デパートデループ）」につきましても、本年度は協業先の拡充により、新たにデニムの回収を開始いたしました。今後も事業を通じてサステナブルなライフスタイルの社会への定着に貢献していくとともに、お客様やお取引先、地域社会を巻き込んだ参加型サーキュラーエコノミーの推進をめざしてまいります。」

「持続可能な社会に向けましては、「全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」に貢献していくことを目指す当社の取組を、「髙島屋グループESGレポート2021」にまとめ、昨年12月に発行いたしました。グリーンボンドの発行をはじめ、脱炭素化の取組推進や循環型ビジネスの促進、食品ロス削減の取組や地域社会との共生など10項目の重点課題を通じ、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでまいります。」

「11月には「株式会社髙島屋 グリーンボンド・フレームワーク」を策定し、12月には当社グループ初となるＥＳＧ債「髙島屋グループグリーンボンド」を発行いたしました。これは東神開発株式会社が手掛けるグリーンビルディング「日本橋三丁目スクエア」の開発資金に充当してまいります。」

「資本提携先の日本環境設計株式会社との協業により、４月に循環型商品の店舗展開をスタートさせました。また、2050年までに事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーに100％転換することを目標としており、当四半期においても既存施設の使用エネルギー切り替えを進めました。」

「ＥＳＧ経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するための「グループ環境・社会貢献部会」を新たに設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えております。」

「また、2019年から国際的イニシアチブ「ＲＥ100」に参加し、2050年までに事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーに100％転換することを目標としております。11月から、玉川髙島屋Ｓ・Ｃ周辺施設など既存施設８棟の使用電力を順次再生可能エネルギーに切り替えを行っております。」

「持続可能な社会の実現に向けた取り組みといたしましては、再生可能エネルギーへの100％転換を目指す「RE100」と、事業活動で使用する車両を100％電気自動車化する「EV100」に参加いたしました。今後も社会的課題に対して中長期的視点をもって継続的に取り組んでまいります。」

「さらに本年度、SDGsを経営戦略に組み入れ、「髙島屋グループSDGs原則」を策定し、５つの重点テーマごとに達成に向けたロードマップを設定いたしました。地球環境・社会課題の解決という側面と、本業を軸とする事業成長の両面から主体的に取り組み、持続的成長を実現してまいります。」