営業キャッシュフローを原資とする成長・戦略投資と有利子負債削減

「当事業年度における取得自己株式10,357,400株、取得価額の総額14,999百万円。」「2026年２月27日付で自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は10,357,400株減少し、305,208,916株となっております。」

「当社では、営業キャッシュ・フローに占める、持続的成長に向けた設備投資への配分が約80％から90％想定されます。その内訳は、商業開発を中心にした国内外成長投資に約70％、店舗の安全安心投資、ＥＳＧ・人的資本投資に約30％です。…株主還元へは、営業ＣＦの７％から10％を想定します。」

「11月には「株式会社髙島屋 グリーンボンド・フレームワーク」を策定し、12月には当社グループ初となるＥＳＧ債「髙島屋グループグリーンボンド」を発行いたしました。これは東神開発株式会社が手掛けるグリーンビルディング「日本橋三丁目スクエア」の開発資金に充当してまいります。」

「投資に関しては、百貨店各店は安心・安全のために必要不可欠なもの、確実に利益が見込めるものを除いて抑制する一方、グループ各社においては、主に東神開発による成長事業への投資を積極的に推進し、３カ年累計で約1,400億円の投資を見込んでおります。また有利子負債は2,400億円以下、現預金は800億円以上にコントロールし財務健全性を維持します。」

「財務活動キャッシュ・フローは、41,175百万円の収入となり、前年同期が16,143百万円の支出であったことに比べ57,319百万円の収入の増加となりました。主な要因は、借入れによる純調達額が30,391百万円増加したことをはじめ、コマーシャル・ペーパーの増減額が19,000百万円増加したことなどによるものです。」

「財務活動によるキャッシュ・フローは、31,679百万円の収入となり、前年同期が11,180百万円の支出であったことに比べ42,860百万円の収入の増加となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が35,534百万円増加したことをはじめ、コマーシャル・ペーパーの増減額が20,000百万円増加したことなどによるものです。」

「さらに財務の安定性につきましては、これまでの財務健全性への取り組みと、金融機関との緊密な取引関係、そして社会的信用に裏づけられた資金対応力により、機動的な資金調達を実施していくとともに、緊急時においても十分な手元流動性を確保していくことで、安定した企業経営を継続してまいります。」

「本新株予約権付社債の発行による発行手取金は、①400億円を2018年12月11日に満期をむかえた2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還資金に、②国内外における「まちづくり戦略」の更なる推進に向け、約108億円を2019年２月末日までに日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．開業に伴う設備投資に、③「グループ変革プロジェクト」に関連し、残額を2020年２月末日までに業務改革に向けたＩＴシステム基盤への投資に充当する予定です。」

「成長・戦略投資については、資産売却等によるキャッシュも含め、営業キャッシュフローの範囲で戦略的に投資してまいります。そのうえで有利子負債も削減させ、2022年度目標値を1,700億円としております。」