個人消費の力強さ欠如
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
しまむらがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1賃上げ・所得回復と物価高・節約志向の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、国内の消費環境は、賃上げ率が5.01％となり、可処分所得も増加基調で、個人所得は緩やかに回復しています。一方、食料品や輸入物価の上昇に加え、今後の更なる価格転嫁への警戒感もあり、消費者心理には慎重さが残っております。衣料品においては、激しい価格競争と消費者の節約志向が根強く、厳しい状況が続いています。」
賃上げ率5.01％や可処分所得の増加基調が示された一方、食料品・輸入物価上昇、価格転嫁への警戒、価格競争、根強い節約志向が併存している。 - FY2026賃上げ期待と物価高・節約志向の併存有価証券報告書
「生活必需品の断続的な値上げが家計の負担となりました。そのため消費者の節約志向は依然として根強く、価値と価格を厳しく見極める傾向が強まったことで、衣料品販売においては厳しい環境が続きました。」
賃上げや雇用環境の改善が見込まれる一方、生活必需品の値上げと根強い節約志向により衣料品販売の厳しい環境が継続した。 - 2026-03-30その他決算
「生活必需品に対する節約志向は依然として根強く、価値と価格のバランスが取れた商品のご提案がより一層重要になることが予測されております。」
賃上げや購買意欲回復への期待が示される一方、物価高と節約志向による消費環境の厳しさも継続している。 - FY2026-H1物価・コスト高と節約志向による厳しい消費環境の継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、国内の消費環境は、賃上げ率の上昇が見られる一方で人件費や物流費の高騰、さらに原材料の価格上昇に伴う食料品や日用品の値上げが続きました。その結果、実質賃金は引き続き減少し、消費者の節約志向は依然として強いため、衣料品を含めた消費活動は厳しい状況が続いています。」
賃上げが見られる一方、人件費・物流費・原材料価格の上昇、実質賃金の減少、強い節約志向により、衣料品を含む消費活動の厳しさが継続している。 - FY2025物価高・節約志向下で衣料品販売が厳しい状況を更新有価証券報告書
「想定以上の円安の長期化や天候不良の影響による日用品や食料品の値上げが家計を圧迫しました。その結果、消費者の節約志向は依然として強く、衣料品の販売にとっては厳しい消費環境が続きました。」
消費支出が一時的にプラスとなる局面を経ても、円安・生活必需品の値上げ・節約志向が継続し、衣料品販売の厳しい環境が通期で確認された。 - FY2025-H1消費支出の一時的プラスと節約志向・不透明感の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間の国内消費環境は、７月の消費支出が３ヵ月ぶりにプラスに転じたものの、物価高を背景にした節約志向は続いています。７月の実質賃金は、前年同月比で２ヵ月連続増加しました。これは、賞与の増加が寄与したことによるもので、所定内給与は物価上昇率を下回っています。また電気・ガス料金の補助金が一時的に終了し、７月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は2.7％上昇しました。補助金の再開により９月以降は物価上昇が抑制される見込みであるものの、消費動向は依然として不透明なものとなっています。」
消費支出は3か月ぶりにプラスへ転じ、実質賃金も2か月連続増加した一方、物価高、節約志向、所定内給与の物価上昇率下回り、消費動向の不透明感が併記された。 - FY2025-Q1消費支出の長期低迷と一時的なプラス転換の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内消費環境は、３月までは消費支出が13ヵ月連続でマイナスとなり、４月はプラスに転じましたが、依然として節約志向の強い状況が続いています。大手企業の賃上げ率は平均で5.58％上昇した一方で、消費者物価指数（生鮮食品を除く）は25ヵ月連続で2.0％以上の伸び率が続いていることから、実質賃金の前年比も継続してマイナスとなっています。」
消費支出は13か月連続の前年割れから4月にプラスへ転じたが、節約志向、物価上昇、実質賃金の前年割れが併存し、個人消費の力強さを欠く状況が更新された。 - FY2024-Q3消費支出低迷と消費者心理改善の併存有価証券報告書
「一方で、賃上げによる所得増加や失業率低下による雇用環境の改善などにより、11月には消費者心理が２ヵ月連続で改善したものの、今後もインフレ警戒感を背景とした節約志向が個人消費に影響すると思われます。」
消費者心理の改善が示された一方、インフレ警戒感と節約志向が個人消費への制約として継続している。 - FY2024-Q2実質賃金低下と消費者心理悪化懸念の具体化有価証券報告書
「その一方で、物価高により７月の実質賃金は前年同月比で16ヵ月連続のマイナスとなり、８月の消費者心理も９ヵ月ぶりに悪化するなど、インフレ警戒感を背景とした個人消費の悪化懸念も高まっています。」
人流がコロナ禍前の平時に戻る一方、実質賃金の16か月連続マイナスと消費者心理の悪化により、個人消費の回復制約が具体化した。 - FY2024-Q1消費回復とインフレ警戒の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内消費環境は、５月上旬にコロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行し、感染対策が自主判断となったことで社会生活が平時に戻り、ゴールデンウィークの国内旅行もコロナ禍前並みに回復しました。一方、食品や宿泊・飲食サービスなどの価格上昇によって、４月の消費者物価指数は前年同月比3.4％増と高い上昇率となり、家計のインフレ警戒感を背景に節約志向が強まる懸念が高まっています。」
行動制限緩和と国内旅行・消費の回復が示された一方、消費者物価指数の3.4％上昇と節約志向の強まりへの懸念が併記された。 - FY2023人流回復と物価高が併存する通期消費環境への更新有価証券報告書
「下半期は政府の旅行支援策により各地で人流が増加し消費支出が増加したものの、物価高で実質賃金は前年同月比でマイナスとなり、新型コロナ感染者数も再び増加するなど、衣料品販売にとっては厳しい消費環境が続きました。」
旅行支援策による人流・消費支出の回復と、物価高による実質賃金低下、感染者再増加による厳しい衣料品販売環境が併記された。 - FY2023-Q3消費回復と実質賃金低下の併存有価証券報告書
「新型コロナの新規感染者数が９月以降は減少し、10月には政府の旅行支援策が開始されて全国各地で人流が増加し、10月の消費支出は５ヵ月連続で前年を上回りました。一方、電気代や食料品の価格高騰により、10月の実質賃金は前年同月比で７ヵ月連続のマイナスとなり、11月以降は新型コロナの新規感染者が再び増加に転じるなど、衣料品販売にとっては厳しい消費環境が続いています。」
旅行支援策や人流増加により消費支出は5か月連続で前年を上回った一方、実質賃金の7か月連続マイナス、物価高、感染者再増加が衣料品販売への制約として併記された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「３年ぶりに行動制限の無い夏休みとなり、旅行や帰省需要が戻り、各地で人流が増加したことで、７月の消費支出は２ヵ月連続で前年を上回りました。一方、電気代や食料品の価格高騰で７月の実質賃金は前年同月比で４ヵ月連続のマイナスとなり、新型コロナウイルス第７波の新規感染者も全国各地で高止まりしていることから、衣料品販売にとっては厳しい消費環境が続いています。」
行動制限解除や旅行・帰省需要により消費支出は回復した一方、実質賃金の前年割れ、物価高、第7波の感染拡大により衣料品販売の厳しい環境は継続した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「上半期は新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言が継続的に発出され、外出や旅行の自粛が続き、東京五輪開催も消費喚起には繋がらず、個人消費は低迷を続けました。下半期は感染者数の減少で10月から年末年始にかけて消費マインドが持ち直したものの、年明け以降はオミクロン株の拡大で感染者数が急増し、まん延防止等重点措置も発出されて、衣料品販売にとっては再び厳しい状況となりました。」
一時的な消費マインドの持ち直しがあったものの、年間を通じた自粛・行動制限とオミクロン株拡大により、衣料品販売の厳しい状況が再び生じた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「10月以降は感染者数の減少で都市部でも人出が増加し、飲食や宿泊などサービス関連では客足が徐々に戻りつつあります。一方、衣料品販売においても回復傾向が見られるものの、一昨年の水準に戻ったとは言い難く」
感染者数減少と人出の増加によりサービス関連・衣料品販売に回復傾向が見られ、個人消費の弱さは一部緩和された。一方、衣料品販売は一昨年水準に戻っていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「４～６月期の実質GDPが年率換算1.9％増となり、個人消費は微増だったものの２四半期ぶりにプラスに転じ、製造業を中心に景況感には回復の兆しも出てきました。」
個人消費は微増ながら2四半期ぶりにプラスへ転じた。一方で、不要不急の外出自粛等により回復は鈍化し、衣料品販売は一昨年対比でも厳しい状況と併記されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内消費環境は、２度にわたるコロナ禍の緊急事態宣言の影響により、大規模施設では休業や時短営業を余儀なくされるなど、人の移動や経済活動が再び制限されたことで、外食や宿泊などのサービス関連を中心に個人消費が大きく減少し、衣料品販売についても厳しい状況が続きました。」
緊急事態宣言による人流・経済活動の制限、大規模施設の休業・時短営業、個人消費の大幅減少、衣料品販売の厳しさが記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の国内消費環境は、外出自粛により個人消費が落ち込み、インバウンド需要が消失する中で、夏祭り等のイベントや卒業式等のオケージョンも縮小・消失し、大型商業施設では時短営業を余儀なくされ、政府の消費喚起策は一定の効果を発揮しましたが、衣料品販売にとっては非常に厳しい状況が続きました。」
外出自粛、インバウンド需要消失、イベント縮小・消失、商業施設の時短営業が重なり、衣料品販売にとって厳しい消費環境が実際に続いたと記載した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また11月の消費動向調査では消費マインドに持ち直しの動きも出ていますが、失業率は高止まり、上場企業の冬ボーナス支給額は前年比で大幅減となっており」
消費マインドに持ち直しの動きが出たとの記載により、個人消費の弱さは一部緩和された。一方、失業率の高止まりや冬ボーナスの大幅減も併記されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「７月にはGo Toキャンペーンによる消費喚起策が打ち出されたものの、帰省や旅行の自粛ムードが強まり、お祭りや海開きの中止、小中学校や高校の夏休み短縮も加わったことで、水着や浴衣など一部の季節商品では需要の消失も発生しました。」
給付金による個人消費回復は持続せず、外出・イベント自粛や休暇短縮によって水着・浴衣などの需要消失が実際に発生した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で、国内では外出自粛による個人消費の落ち込みやインバウンド需要の消失、東京オリンピックの開催延期による経済的な機会損失などが発生し、政府による各種給付金など緊急支援策はあるものの、景気悪化に伴う消費者心理の冷え込みは当面続くと思われます。」
外出自粛、インバウンド需要の消失、五輪延期、消費者心理の冷え込みが個人消費の悪化要因として追加・具体化された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「消費増税後は、実質GDPが10-12月期は前期比でマイナスになり、消費支出は10～１月が前年同月比で４ヶ月連続のマイナスになるなど、消費マインドの冷え込みは顕著となっています。」
消費増税後の実質GDPマイナスと、消費支出の4か月連続前年割れが記載され、個人消費の弱さが具体化された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国内消費環境は、消費増税の駆け込み需要の反動による落ち込みに加え、天候不順と自然災害による消費マインドの低下が重なり、10月の小売販売額は前年比7.1％減と大幅なマイナスとなりました。」
消費増税の駆け込み需要の反動、天候不順、自然災害が重なり、10月の小売販売額が前年同月比7.1％減となったと記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「７月の実質賃金は前年同月比0.9％減少しており、消費増税後の景気先行きには不透明感が増しています。」
実質賃金が前年同月比0.9％減少し、消費増税後の景気先行きへの不透明感が新たに示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「４月には生活に身近な食品の値上げが相次ぎ、10月に予定される消費増税など、家計への影響が懸念されています。」
食品値上げと10月予定の消費増税が家計への影響要因として新たに示され、個人消費を取り巻く負担懸念が具体化された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「消費環境においては、「モノ消費」から「コト消費」へのシフトが進み、一般消費者の「モノ」を所有する意識が変化しつつあります。かつて見られた生活防衛や節約志向とは異なり、消費者の消費パターンが多様化していることや、要不要の選別消費の目が厳しくなっていることが、個人消費にブレーキを掛ける要因となっています。」
個人消費は持ち直しの動きだけでなく、消費パターンの多様化と選別消費の厳格化がブレーキ要因として示された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「これを背景に個人消費は持ち直しの動きがみられますが、記録的な猛暑や豪雨などの災害により、消費マインドは一時的に冷え込む動きとなりました。」
個人消費には持ち直しの動きがみられるとされた一方、猛暑や豪雨による一時的な消費マインドの冷え込みも記載された。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「これを背景に個人消費は持ち直しの動きがみられますが、記録的な猛暑や豪雨などの災害により、消費マインドは一時的に冷え込む動きとなりました。」
個人消費には持ち直しの動きがみられる一方、猛暑・豪雨による一時的な消費マインドの冷え込みが記載された。 - FY2018対処有価証券報告書
「消費支出は11月からプラスに転じ、個人消費の増加につながることが期待されます。」
前期まで続いていた消費支出の減少・低迷に対し、11月からプラスに転じたとの記載に変わり、個人消費の弱さに関するリスクは一部緩和された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「10月の有効求人倍率も43年９ヶ月ぶりの高水準と雇用環境は大幅に改善され、人手不足が深刻な問題となっておりますが、消費支出は引き続き伸び悩んでおり、個人消費は依然として低迷した状況が続いております。」
雇用環境の改善や人手不足が続く一方、消費支出の伸び悩みと個人消費の低迷が継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「消費支出は６月に16ヶ月ぶりに増加に転じたものの、７月は再び減少するなど、個人消費は依然として低迷した状況が続いております。」
一時的な増加後に再び減少へ転じ、個人消費の低迷が継続している。前四半期の14ヶ月連続減少という記載から、減少の継続期間も16ヶ月に及んだ。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「４月の消費支出は14ヶ月連続で減少するなど、依然として個人消費は低迷した状況が続いております。」
前回の11ヶ月連続減少から、消費支出の減少継続期間が14ヶ月に伸びた。 - FY2017悪化有価証券報告書
「１月の家計消費支出は11ヶ月連続で減少するなど、個人消費には力強さを欠く状況が散見されております。」
個人消費の減少継続期間が、前回記載の8ヶ月から11ヶ月へ伸びた。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「10月の家計消費支出は８ヶ月連続で減少するなど、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。」
第1四半期の2ヶ月連続減少から、10月時点で8ヶ月連続減少へと記載が変化した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「４月の消費支出は２ヶ月連続で減少するなど、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。」
雇用環境は良好としつつ、個人消費の弱さを外部環境上の懸念として記載している。