ステークホルダーへの責任と長期的企業価値の拡大
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-28達成決算
「６月に開催された第65回定時株主総会において、当社取締役会は９名体制となりました。このうち、社外取締役は合計４名（社外取締役比率44.4％）、女性取締役は合計３名（女性取締役比率33.3％）となります。」
前年度に示された取締役会構成案が株主総会後に実現した。 - FY2026-H1議決権行使率を更新（91.8％）有価証券報告書
「６月に開催された第64回定時株主総会における議決権行使率は91.8％となりました。」
第64回定時株主総会の議決権行使率を91.8％として開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「中長期的な企業価値向上に努め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、ＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）に基づいて算出した株主資本コストや株式市場期待水準も考慮したうえで、各種投資の意思決定を行ってまいります。」
長期的な企業価値向上の方針に、ＣＡＰＭに基づく株主資本コストや株式市場の期待水準を投資判断に考慮する仕組みが加わった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、ＩＲ担当役員及び担当者を選任し、株主・投資家の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーに対し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な情報開示及び建設的な対話に努めております。第62回定時株主総会につきましては、このような取り組みの結果、議決権ベースの行使率が９割を超える結果となりました。」
ＩＲ担当役員・担当者の選任、英文開示や議決権行使プラットフォーム等の株主対話施策を進め、定時株主総会の議決権行使率が９割を超えたと記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、「企業は公器である」との基本理念に基づき、当社とご縁のある全てのステークホルダーに対して責任ある経営を実現し、長期的な企業価値の拡大を図るために努力しております。」
企業を公器と捉え、ステークホルダーへの責任と長期的企業価値の拡大を結び付ける考え方が再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、「企業は公器である」との基本理念に基づき、当社とご縁のある全てのステークホルダーに対して責任ある経営を実現し、長期的な企業価値の拡大を図るために努力しております。」
企業を公器と捉え、ステークホルダーへの責任と長期的企業価値を結び付ける考え方が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、「企業は公器である」との基本理念に基づき、当社とご縁のある全てのステークホルダーに対して責任ある経営を実現し、長期的な企業価値の拡大を図るために努力しております。」
企業を公器と捉え、ステークホルダーへの責任と長期的企業価値を結び付ける考え方が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、「企業は公器である」との基本理念に基づき、当社とご縁のある全てのステークホルダーに対して責任ある経営を実現し、長期的な企業価値の拡大を図るために努力しております。」
企業理念をガバナンスと長期的企業価値に結び付けている。