自己株式取得による資本効率向上・機動的資本政策
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 600,000 1,956,468,500」「消却の処分を行った取得自己株式 600,000 1,590,292,806」
2025年10月の取締役会決議に基づく自己株式600,000株の取得を約19億56百万円で完了し、600,000株を消却した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。」「取得し得る株式の総数 600,000株(上限とする)」「株式の取得価額の総額 2,100百万円(上限とする)」「消却した株式の数 600,000株」「消却日 2025年11月14日」」
資本効率向上と機動的資本政策を目的に、600,000株・21億円を上限とする自己株式取得を決議し、600,000株の消却も実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、106億73百万円(前年同期比25.9%増)となりました。主な使用要因は、長期借入金返済による支出 66億38百万円、自己株式の取得による支出 20億1百万円であります。」
当中間連結会計期間に自己株式取得による支出20億1百万円を計上し、資本政策を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 896,800 2,699,962,200」
2023年4月から7月を取得期間とする自己株式取得について、896,800株を約27億円で取得した実績を記載した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,363億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億40百万円増加いたしました。主に剰余金の配当により利益剰余金が24億91百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が24億3百万円増加いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が138億58百万円増加したことによるものであります。」
自己株式の取得を継続し、年度末比で自己株式が24億3百万円増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、84億78百万円(同27.8%減)となりました。主な使用要因は、長期借入金の返済 63億38百万円、自己株式の取得による支出 27億円であります。」
自己株式取得について、2023年度上期に27億円を支出した実績が記載されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「主に剰余金の配当により利益剰余金が12億32百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が26億28百万円増加いたしました。」
2023年度第1四半期に自己株式の取得を進め、純資産上の自己株式が26億28百万円増加した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「(2)取得し得る株式の総数 900,000株(上限とする)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.83%) (3)株式の取得価額の総額 2,700百万円(上限とする) (4)取得する期間 2023年4月26日より2023年7月21日まで」
資本効率向上と機動的資本政策を目的とする自己株式取得について、2023年4月から7月を取得期間とし、上限を90万株・27億円とする決議を行った。 - FY2022達成有価証券報告書
「上記買付けによる取得の結果、2022年4月27日より2022年5月31日までに当社普通株式549,500株を1,499,883,300円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。」
資本効率向上と機動的資本政策を目的とする自己株式取得について、2022年の決議分は549,500株、約15億円の取得を完了した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2020年1月29日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。1.自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。2.取得の内容 (2)取得し得る株式の総数 800,000株(上限とする)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.58%) (3)株式の取得価額の総額 2,000百万円(上限とする) (4)取得する期間 2020年1月30日より2020年2月28日まで」
自己株式取得を資本効率向上と機動的な資本政策の手段として初めて記載している。取得上限は800,000株、取得価額総額は20億円、取得期間は2020年1月30日から2月28日までとされている。