国内経済と個人消費の変動
FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。174社中132社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、継続的なエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇、中東情勢緊迫化の長期化懸念や米国の通商政策の動向の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」
従来の物価上昇や海外情勢に加え、中東情勢の長期化懸念、米国の通商政策、継続的なエネルギー・原材料コスト上昇を不透明要因として具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、不安定な海外情勢や米国の通商政策の影響、物価上昇等に伴う消費者の生活防衛意識の高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調を示す一方、不安定な海外情勢、米国の通商政策、物価上昇および消費者の生活防衛意識を新たな不透明要因として具体化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み設備投資や個人消費が堅調に推移したこと等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の減速、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等に伴う個人消費の腰折れや人手不足等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と回復基調を示す一方、海外経済の減速、エネルギー・原材料価格高騰、個人消費の腰折れ、人手不足を新たな懸念として具体化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一層進んだこと等により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、不安定な海外情勢などからエネルギーや原材料価格の上昇、円安の影響等により先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と回復基調を示す一方、海外情勢、エネルギー・原材料価格、円安による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後の各事業の見通しにつきましては、エネルギーや原材料価格の上昇及び円安の影響等、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」
エネルギー・原材料価格の上昇及び円安を含む外部環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外情勢の緊迫化などによりエネルギー価格や原材料価格の上昇、サプライチェーンの不安定化及び物価の上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・個人消費等の懸念に加え、海外情勢の緊迫化、エネルギー・原材料価格上昇、サプライチェーン不安定化、物価上昇を新たな外部環境リスクとして記載した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、急激な円安や物価の高騰による家計への影響、原材料価格の上昇等により先行きは予断を許さない状況が続いております。」
感染症の影響が減少し経済活動が持ち直す一方、急激な円安、物価高騰、原材料価格上昇を新たな先行き懸念として記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、足元では同感染症の変異株が急増し、また、原材料価格は引き続き上昇しており先行きは予断を許さない状況が続いております。」
経済活動の制限緩和による回復傾向を示す一方、感染症の変異株急増に加え、原材料価格の上昇を新たな先行き懸念として明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」といいます。)が夏場の増加から9月頃より減少傾向となり、10月には緊急事態宣言等が解除されたこと等により回復基調で推移いたしました。しかしながら、足元では感染力の強い変異株が急増しており、先行きは予断を許さない状況が続いております。」
緊急事態宣言等の解除による回復基調を示す一方、感染力の強い変異株の急増により、先行き不透明感を改めて具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けており、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長・拡大されるなど経済活動が抑制され、一部で臨時休業や時間短縮営業を強いられました。」
感染症と各種措置による経済活動の抑制、臨時休業・時間短縮営業の影響を引き続き記載している。一方、ワクチン接種により影響は減少傾向とも述べている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、同感染症が継続するなかで、経済活動は引き続き制限されており、収束がさらに長期化した場合には日本経済への影響は大きなものになると予想されます。」
感染症の継続と経済活動の制限を国内経済・個人消費のリスクとして明示し、長期化時の影響拡大を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」といいます。)が夏場の拡大後11月下旬頃より急速な拡大傾向となり、外出自粛要請による経済活動の停滞等により厳しい状況となりました。また、同感染症の収束の見通しは立たず、先行きは予断を許さない状況が続いております。」
感染症が11月下旬頃から急速に拡大し、外出自粛による経済活動の停滞と収束見通しの不在を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」といいます。)の広がりが緊急事態宣言解除後も継続しており、企業業績や個人消費の悪化等により厳しい状況となりました。また、同感染症の収束や経済活動の回復時期の見通しは立たず、先行きは予断を許さない状況が続いております。」
感染症の継続により企業業績・個人消費の悪化が明示され、経済活動の回復時期も見通せない状況として外部環境リスクが悪化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、急速な景気減速懸念が強まり、収束が長期化した場合には日本経済への影響は甚大なものになる恐れがあります。」
従来の個人消費・海外経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による急速な景気減速と長期化リスクを明示した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外情勢の不確実性や消費税率引き上げの影響等により、足元は景気減速感もあり先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善を示す一方、海外情勢の不確実性と消費税率引き上げの影響に加え、足元の景気減速感を明示した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦等の海外情勢の不確実性などにより、足元は一部で景気減速感もあり先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と回復基調を示す一方、海外情勢の不確実性に加えて足元の景気減速感を明示した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の減速懸念などから、先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調を示す一方、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の減速懸念を明示し、先行き不透明感を強めている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境等の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦への懸念等による海外経済の不確実性などから、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善を示す一方、米中貿易摩擦への懸念を含む海外経済の不確実性と先行き不透明感を新たに具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、個人消費は底堅く推移しているものの、生活必需品の値上げなどから節約志向も根強く力強さに欠ける状況が続いております。」
個人消費は底堅さを示す一方、生活必需品の値上げや根強い節約志向による力強さ不足を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続しております。一方、個人消費は株価上昇などによる消費マインドの改善はあるものの、節約志向は根強く依然として力強さに欠ける状況で推移しており、また、海外情勢の不確実性などもあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
国内経済の回復基調を示す一方、根強い節約志向による個人消費の弱さと海外情勢による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が堅調に推移し、緩やかな回復基調が継続しております。一方、個人消費は海外情勢の不確実性や景気の先行き不透明感などから力強さに欠ける状況となっております。」
雇用・所得環境と国内経済の回復基調を示す一方、海外情勢の不確実性や先行き不透明感による個人消費の弱さを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。また、個人消費は底堅く推移しているものの、根強い節約志向等から力強さに欠ける状況が続いております。」
国内経済の回復基調と、節約志向による個人消費の力強さ不足を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が継続しましたが、海外の経済情勢や景気動向、また、国内における実質所得の伸び悩みなどから個人消費にも力強さがなく、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
景気は回復基調としつつ、実質所得の伸び悩み、個人消費の弱さ、海外経済による不透明感を引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は節約志向などから依然として力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、海外の政治や経済の動向等もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
国内経済は緩やかな回復基調としつつ、節約志向による個人消費の弱さと海外情勢による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善傾向で推移した一方、円高の進行や株価の低迷、海外経済の下振れ懸念などにより景気停滞感が継続しております。また、個人消費は食料品の価格上昇等により節約志向が広がるなど、力強さに欠ける状況となっております。」
円高、株価低迷、海外経済の下振れ懸念、個人消費の節約志向が、景気停滞と消費の弱さとして具体的に記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの特にファッション事業は、国内の経済状況、個人消費の動向により業績に大きな影響を受ける可能性があります。」
景気、雇用・所得、個人消費、海外経済、為替、消費税率の動向を外部環境リスクとして挙げている。