関東地区への拠点集中と大規模災害
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
AOKIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中長期的には気候変動による大規模豪雨や洪水などの他、首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており相当程度のリスクがありますが、具体的な発生の時期や影響の程度は不明です。」
従来の地域集中リスクに加え、気候変動による豪雨・洪水、首都圏直下型地震、南海トラフ地震を中長期的なリスクとして明示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの国内拠点は、特に関東・関西・東海地区においてドミナント化されており、中でも関東地区ではグループの売上高の約50％と大きく、これらの地区において大規模災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。」
従来の関東集中から関東・関西・東海の複数地域への集中としてリスクを記載し、関東地区がグループ売上高の約50％を占めると数値化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、10月に台風19号が関東を直撃し各地での河川の氾濫等により２から３週間程度売上高に影響が見られました。」
関東地区への拠点集中と大規模災害のリスクについて、台風19号により2〜3週間程度売上高への影響が実際に生じたと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 169」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失169百万円を計上した。提出文書では、これが関東地区への拠点集中に起因するかどうかの因果関係は説明されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 71」
当連結会計年度に災害による損失71百万円を計上した。提出文書では、関東地区への拠点集中との因果関係は説明されていない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 49」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失49百万円を計上した。ただし、この損失と関東地区への拠点集中との因果関係は本文で説明されていない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 48」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失48百万円を計上した。ただし、提出文書はこの損失と関東地区への拠点集中との因果関係を説明していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの国内拠点は、特に関東地区においてドミナント化されており、この地区において大規模災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。」
関東地区への拠点集中と大規模災害による影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 391 災害による損失 102 特別損失合計 494」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失102百万円が計上された。ただし、提出文書はこの損失と関東地区の拠点集中との因果関係を説明していない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 － 68 災害による損失 － 95 特別損失合計 － 164」
当四半期に災害による損失95百万円が計上された。提出文書には、この損失が関東地区の拠点集中に起因するかどうかの説明はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの国内拠点は、特に関東地区においてドミナント化されており、この地区において大規模災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。」
ドミナント出店による地域集中を、災害時の業績・財政状態リスクとして記載している。