配当性向30%以上と総還元性向50%以上
FY2016に初出。35回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-06。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- 2026-11-06再掲業績予想の修正
「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無」
中間配当は1株30円、通期配当予想は1株90円で、直近公表の配当予想を維持した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「2025年3月期を初年度とする3年間の中期経営計画期間においては、配当性向を50%以上もしくはDOE(株主資本配当率)3%以上のいずれか高い方を選択し、総還元性向については対象期間において70%以上を目指すこととしております。」
従来の配当性向30%以上・総還元性向50%以上から、中期経営計画期間は配当性向50%以上またはDOE3%以上、総還元性向70%以上へ還元目標を引き上げた。2026年3月期年間配当は80円、次期は90円を予定している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年5月10日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。1株当たりの金額 37円00銭 また、第49期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。1株当たりの金額 15円00銭」
2024年3月期の期末配当を1株37円、2025年3月期の中間配当を1株15円として実施・決議し、前期までの1株13円水準から還元額を引き上げた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月9日 取締役会 普通株式 1,092 13 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金」
2023年9月末を基準日とする中間配当を1株13円、総額10億92百万円として実施し、前期中間配当の1株7円から還元水準を引き上げた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年5月11日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
2023年3月期の期末配当として1株13円、総額1,103百万円を実施し、前年度に示した年間20円配当計画の期末分を具体化した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当期末の利益配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、2023年5月11日開催の取締役会決議により、1株当たり13円とさせていただきました。この結果、年間配当金はすでにお支払いしております中間配当金の7円と合わせて20円となります。次期の利益還元について、基本方針や業績見込み及び資金の状況等を勘案し、普通配当として1株当たり中間配当金を13円、期末配当金を14円とし、年間配当金は7円増額し27円を予定しております。また、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、同年5月16日に自己株式を100万株取得し、同年5月29日に消却いたしました。」
年間配当は前期の10円から20円へ増加し、次期は27円を予定している。さらに自己株式100万株の取得・消却を実施し、株主還元を引き上げた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月10日 取締役会 普通株式 594 7 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり7円、総額594百万円として実施し、前回記載の1株5円から還元額を引き上げた。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を1株5円から7円へ引き上げ、総額594百万円を決議した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年5月12日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり5円、総額4億24百万円の期末配当を決議し、従来の低下した還元水準を継続した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「第46期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を1株5円、総額4億24百万円と決議した。前年同期の1株10円から還元水準が低下している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年4月28日開催の取締役会決議により、2021年5月17日付で自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は3,000,000株減少し87,649,504株となっております。」
自己株式300万株を消却し、発行済株式総数を8,764万9,504株へ減少させた。 - FY2021後退有価証券報告書
「利益配分につきましては、経営の重点政策の1つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30%以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50%以上を目指すことを基本方針としております。 当期末の利益配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による当期の業績、当該感染症の収束時期が不透明な状況及び財務体質の健全化等を鑑み、2021年5月13日開催の取締役会決議により、誠に遺憾ではございますが見送りとし、中間配当金を10円実施しておりますので、年間配当金は10円となります。」
配当性向30%以上・総還元性向50%以上の基本方針は維持したが、期末配当を見送り、年間配当は10円へ低下した。翌期も年間10円を予定している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年11月6日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 847百万円 (2) 1株当たりの金額 10円00銭」
中間配当を1株10円、総額8億47百万円と決議した。前年同期の中間配当23円から還元水準が低下している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「2020年5月20日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
2020年3月期の期末配当23円、総額19億47百万円を実施した。前期の創業60周年記念配当を含む年間60円から、通常水準の還元額へ低下している。 - FY2020後退有価証券報告書
「翌期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、当社グループの業績に大きな影響を与えることが想定されます。有価証券報告書提出日時点においては、その影響の不確実性が高いため、未定としております。」
配当性向30%以上・総還元性向50%以上の基本方針は維持したが、翌期配当を未定とし、自己株式取得も中止した。年間配当は前期の60円から46円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年8月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を700千株取得した一方、2019年6月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を82千株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が662百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が6,965百万円となっております。」
中間配当23円、総額19億73百万円を実施し、自己株式700千株の取得も行った。株主還元方針に沿う具体的な還元行動を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第44期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月7日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 1,973百万円 (2) 1株当たりの金額 23円00銭」
2019年3月期の期末配当31円に続き、中間配当23円、総額19億73百万円を決議し、株主還元を実行した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年5月10日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 普通株式 2,663 31」
創業60周年記念配当を含む2019年3月期の期末配当31円、総額26億63百万円を実施し、前期に示した年間60円配当計画を具体的に実行した。 - FY2019前進有価証券報告書
「この結果、年間配当金は、中間配当金の29円(普通配当22円、創業60周年記念配当7円)と合わせて、前期より16円増額の60円となります。自己株式の取得については、2018年1月31日開催の取締役会決議により、2018年11月15日までに100万株を取得いたしました。」
創業60周年記念配当を含む年間60円配当と、自己株式100万株の取得を実行した。翌期は普通配当年間46円を予定している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2018年1月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を683千株取得した一方、2018年6月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を45千株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が926百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が6,302百万円となっております。」
自己株式683千株の取得を実施し、譲渡制限付株式報酬として45千株を処分した。株主還元・資本政策の具体的な実行が進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第43期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当について、2018年11月8日開催の取締役会において、2018年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 2,509百万円 (2) 1株当たりの金額 29円00銭」
創業60周年記念配当を含む中間配当29円、総額25億09百万円を決議し、FY2018年次報告で示した還元計画を具体的に実行した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年5月10日開催の取締役会において、2018年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり22円、総額1,904百万円の期末配当を実施した。また、2018年1月31日開催の取締役会決議に基づき自己株式83千株を取得し、自己株式取得額は137百万円増加した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当期末の利益配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、平成30年5月10日開催の取締役会決議により、1株当たり22円とさせていただきました。この結果、年間配当金は中間配当金の22円と合わせて、前期より1円増額の44円となります。翌期の配当につきましては、当社は昭和33年の創業以来60周年を迎えます。つきましては、株主の皆様に感謝の意を表するため、平成31年3月期の中間配当及び期末配当において創業60周年記念配当を実施することといたしました。これにより、1株当たり中間配当金を29円(普通配当22円、記念配当7円)、期末配当金を31円(普通配当23円、記念配当8円)とし年間配当金は16円増額の60円(普通配当45円、記念配当15円)を予定しております。」
年間配当は44円へ増額され、翌期は創業60周年記念配当を含む年間60円を予定しており、株主還元水準を一段引き上げている。自己株式取得についても上限100万株の計画を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年1月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 1.取得の理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値向上のため 2.取得対象株式の種類 当社普通株式 3.取得し得る株式の総数 100万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.15%) 4.株式の取得価額の総額 20億円(上限) 5.取得期間 平成30年2月13日から平成30年12月28日まで 6.取得方法 市場買付」
平成30年2月から12月までを取得期間とする、上限100万株・20億円の自己株式取得を新たに決議した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月9日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 1,911百万円 (2) 1株当たりの金額 22円00銭 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月5日 当社は、平成29年2月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式363千株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が516百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が4,842百万円となっております。」
中間配当1株22円、総額19億11百万円を決議し、自己株式363千株、5億16百万円の取得も実施した。株主還元方針に沿う具体的な還元行動が進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年5月11日開催の取締役会 普通株式 1,919 22 平成29年3月31日 平成29年6月7日 利益剰余金 当社は、平成29年2月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273千株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が388百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が4,713百万円となっております。」
1株当たり22円、総額19億19百万円の期末配当を実施し、自己株式273千株、3億88百万円の取得も行った。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期末の利益配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、平成29年5月11日開催の取締役会決議により、1株当たり22円とさせていただきました。この結果、年間配当金は中間配当金の21円と合わせて、前期より3円増額の43円となります。また、自己株式の取得については、平成29年2月9日開催の取締役会決議により、平成29年12月29日までに上限100万株を取得する予定です。」
年間配当を43円へ増額し、上限100万株の自己株式取得を実施・計画した。次期年間配当は44円を予想している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年2月9日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。 取得し得る株式の総数 100万株(上限) 株式の取得価額の総額 15億円(上限) 取得期間 平成29年2月13日から平成29年12月29日まで 取得方法 市場買付」
中間配当1株21円の実施に加え、自己株式100万株・15億円を上限とする新たな取得計画を決議した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年11月10日取締役会 普通株式 1,848 21 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金 当社は、平成28年2月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,632千株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,848百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が3,285百万円となっております。」
中間配当1株21円、総額18億48百万円を決議し、自己株式1,632千株、18億48百万円の取得を実施した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 当社は、平成28年2月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式854千株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,001百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が2,438百万円となっております。」
1株当たり20円、総額17億93百万円の期末配当を決議・支払いし、自己株式854千株の取得も実施した。株主還元方針に沿う具体的な還元行動が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30%以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50%以上を目指すことを基本方針といたします。」
配当方針を配当性向30%以上、総還元性向50%以上へ明示し、次期年間配当43円も予想している。