新型コロナウイルス感染症による事業・業績への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は無くグループ全体で売上高が前連結会計年度と比べ1.0％増加いたしました。将来についても時期等は不明ですが、新たな感染症の発生は否定できず、その際には新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けた2021年３月期程度の売上高の減少（20％強程度の減少）の他、ファッション事業における商品供給にも影響を受けるリスクがあります。」
当期は新型コロナウイルス感染症の影響がなかったとし、既存感染症のリスクは低下した一方、新たな感染症発生時には20％強程度の売上減少等が生じ得ると整理している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は減少しグループ全体で売上高が前連結会計年度と比べ13.7％増加いたしました。翌連結会計年度については経済活動が正常化し売上高の増加が期待できますが、コロナが季節的に増加する可能性もあり売上高に影響を受ける可能性があります。」
感染症の影響は減少し、通期売上高は13.7％増加した。一方、季節的な感染増加や新たな感染症による影響可能性は残している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株が夏場及び10月以降に再拡大するなか、行動制限が段階的に緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが継続いたしました。」
変異株の再拡大は記載されているが、行動制限の段階的緩和と景気の持ち直しが示され、感染症による事業影響は前期までの厳しい局面から縮小傾向として記載された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「これらの諸施策の実施及び同感染症の影響が減少したこと等により、売上高は755億95百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は20億17百万円（前年同期は営業損失30億94百万円）と増収増益になりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から減少したと記載され、グループ全体で増収となり営業利益へ転換した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の広がりは一定程度に抑えられ、経済活動の制限は徐々に緩和されたこと等により回復傾向で推移いたしました。」
感染症の影響は継続しているものの、感染拡大が一定程度抑えられ、経済活動の制限緩和と回復傾向が記載された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社グループは同感染症への対策を行いながら下記のような諸施策を実施し同感染症の影響は前年同期と比べ減少した結果、売上高は1,027億13百万円（前年同期比8.5％増）、営業損失は17億34百万円（前年同期は営業損失121億41百万円）、経常損失は25億11百万円（前年同期は経常損失128億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25億63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失114億41百万円）となりました。」
感染症の影響は前年同期より減少し、グループ全体で増収となるとともに、各損失が大幅に縮小した。ただし、変異株の急増や一部店舗の休業等の影響は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは同感染症への対策を行いながら下記のような諸施策を実施し同感染症の影響は前年同期と比べ減少した結果、売上高は623億82百万円（前年同期比11.5％増）、営業損失は30億94百万円（前年同期は営業損失118億85百万円）」
感染症の影響は前年同期と比べ減少し、グループ全体で増収、営業損失の大幅縮小となった。ただし、緊急事態宣言等による営業制限と再拡大懸念は継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受けており、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などにより経済活動が一定程度抑制され、一部で臨時休業や時間短縮営業を強いられております。また、ワクチン接種が進みつつあるものの、収束時期等は依然として不透明であり、先行きは予断を許さない状況が続いております。」
緊急事態宣言等による営業制限と収束時期の不透明感は継続している一方、各事業では感染症の影響が前年同期と比べ減少し、業績への影響は縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、同感染症の影響が年間を通して全事業に大きな影響を与え、グループ全体で売上高が前連結会計年度と比べ20％強程度下がり大幅な損失を計上する結果となりました。翌連結会計年度についても収束に至るまでの期間の長期化などにより売上高の減少等大きな影響を受ける可能性があります。」
感染症影響が通年化し、全事業の売上高が20％強減少、大幅損失を計上した。翌期も長期化による影響継続をリスクとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大並びに2021年１月７日及び13日の日本政府による緊急事態宣言に伴い、外出自粛要請の強まりやファッション事業及びエンターテイメント事業のカラオケにおける店舗で臨時休業や時間短縮営業を行っていることで、現時点でも売上高減少の影響が継続しております。ファッション事業では、11都府県の約100店舗で時間短縮営業を行い、アニヴェルセル・ブライダル事業では、約370組程度の挙式・披露宴の日程変更等が発生しております。また、エンターテイメント事業では、カラオケのコート・ダジュールが11都府県の15店舗で臨時休業及び59店舗で時間短縮営業を行っております。」
2021年1月以降の緊急事態宣言により、ファッション約100店舗、ブライダル約370組、カラオケ74店舗で営業制限・日程変更等が発生し、影響の長期化・拡大を具体化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「それぞれの事業において、当連結会計年度の売上高は、同感染症の影響を受けた前連結会計年度と比べ、ファッション事業で５％から25％程度、アニヴェルセル・ブライダル事業で40％から60％程度及びエンターテイメント事業で同水準から35％程度減少する可能性があると見込んでおります。当社グループは、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する考え方に重要な変更はありませんが、最善の見積りとして、最長で2022年３月末に経済活動が同感染症の拡大以前に戻るシナリオを想定しております。」
感染症の影響を事業別の売上高減少幅として5〜60％程度まで数値化し、経済活動の回復時期を最長2022年3月末と想定するなど、影響の長期化リスクを具体化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛要請などから経済活動が抑制され、企業業績及び雇用や所得環境は悪化し厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言および外出自粛要請により経済活動が抑制され、各事業の売上減少・営業損失として影響が実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が発出し、特にファッション事業の年間最大商戦と同時期の２月下旬より売上高が大きく減少したこと等により、グループ全体で売上高が前連結会計年度と比べ４％強程度下がる結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による売上減少、挙式・披露宴延期、店舗休業、出店延期・中止が初めて独立した重要リスクとして詳細に記載され、当期業績への影響も実際に発生した。