千葉ポートスクエアの共同取得・運営とインバウンド向け事業領域の拡大
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「管理する商業施設においては、テナントの誘致を継続的に実施するとともに、管理物件の新規取得にも取り組みました。また、グループ企業が保有する遊休不動産についても、引き続き整理、売却に向けた検討を進めております。以上の結果、一部物件の契約満了や保有資産構成の変化等により、当中間連結会計期間の売上高は633百万円（前年同期比22.0％減）となり、セグメント利益は98百万円（前年同期は52百万円の損失）となりました。」
テナント誘致、管理物件の新規取得、遊休不動産の整理・売却検討を進め、減収ではあるものの、セグメント損益は前年同期の損失から98百万円の利益へ転換した。 - 2026-05-08前進決算
「テナントの入れ替えや新業態の誘致を継続的に実施するとともに、管理物件の新規取得にも取り組んでおります。」
商業施設のテナント入れ替え・新業態誘致に加え、管理物件の新規取得へ取り組んでいる。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業を行っており、管理している商業施設およびグループ不動産の有効活用に向けて、テナントの入れ替えや新たな業態の誘致、キャッシュ・フロー改善、コスト圧縮による利益改善に取り組んでまいりました。以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、空き物件へのテナント誘致が徐々にではあるものの進んできたことで、641百万円（前年同期比3.3％増）となり、セグメント損失は114百万円（前年同期は239百万円の損失）となりました。」
空き物件へのテナント誘致、施設の有効活用、キャッシュ・フロー改善、コスト圧縮を進め、売上高は前年同期比3.3％増、セグメント損失は239百万円から114百万円へ縮小した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一方で、成約が遅れておりました不動産売却案件が、第１四半期連結会計期間（１～３月）においてクロージングを迎えたことにより、増収増益となっております。」
遅延していた不動産売却案件が第1四半期にクロージングを迎え、アセット・サービス事業の増収増益に結び付いた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、リバーウォーク北九州の「リバ地下こども王国ジャイアントスタジアム」につきましては、６月末をもって営業を無期限休止しております。」
複合商業施設・体験事業では、リバーウォーク北九州の屋内型テーマパークを6月末から無期限休止することとなった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、予定していた大型不動産の売却が一時的に延期となったことから957百万円（前年同期比79.0％減）となり、347百万円のセグメント損失（前年同期は58百万円の利益）となりました。」
不動産売買・複合施設運営による事業領域の拡大に対し、予定していた大型不動産売却が延期され、アセット事業は前年同期の利益から347百万円のセグメント損失へ転じた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「不動産売買および仲介事業では、当該感染症の影響により、各種交渉の一時的な中断がありましたものの、大型物件を含む複数件の不動産売却や仲介案件の成約により、収益面において大きく寄与いたしました。」
不動産売買・仲介で大型物件を含む複数件の売却・成約を実現し、収益への寄与を拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「一方で不動産売買および仲介事業では、当該感染症の影響により、各種交渉の一時的な中断がありましたものの、大型物件を含む複数件の不動産売却や仲介案件の成約が寄与し、売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。」
複合商業施設運営に加え、不動産売買・仲介で大型物件を含む複数件の売却・成約を実現し、売上高の大幅増収に結び付けた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一方で、不動産売買および仲介事業において、大型物件を含む複数件の不動産売却などが売り上げに寄与し、当セグメントの売上高は前年同期比で大幅増収となりました。」
複合商業施設の運営に加え、不動産売買・仲介で大型物件を含む複数件の売却を実施し、エンターテインメント事業の増収に結び付けた。 - FY2019前進有価証券報告書
「新規施設の運営や2019年８月に宅地建物取扱業取得により不動産売買業務および仲介業務を開始しました。」
既存の複合商業施設運営に加え、宅地建物取引業の取得を経て、不動産売買・仲介業務を開始した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「複合商業施設の千葉ポートタウンにおいては、生鮮品に特化したスーパーマーケット「フードウェイ生鮮びっくり市場千葉ポートタウン店」を誘致・オープンさせたほか、他テナントとの契約締結を着々と進めております。また、リバーウォーク北九州においては、九州最大級の屋内型テーマパーク「リバチカこども王国ジャイアントスタジアム」をオープンさせ、域内の家族向け人気ランキングにおいても上位を維持しております。更に両施設を運営しているラオックスSCD株式会社は、宅地建物取引業者の免許を取得し、不動産事業に参入しました。」
千葉ポートタウンで生鮮スーパーを開業し、リバーウォーク北九州で屋内型テーマパークを正式にオープンした。さらに宅地建物取引業免許を取得し、不動産事業へ参入している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「直近のトピックとしては、2019年６月、千葉ポートタウンに生鮮品に特化したスーパーマーケット「フードウェイ生鮮びっくり市場千葉ポートタウン店」を誘致・オープンさせております。また、同月リバーウォーク北九州に九州最大級の屋内型テーマパーク「リバチカこども王国ジャイアントスタジアム」をプレオープンさせたほか、昨年秋にオープンいたしました完全会員制倶楽部「New City Club of Tokyo」も好評で、国内外のVIPのお客様にご利用いただいております。」
千葉ポートタウンへの生鮮スーパー誘致・開業、リバーウォーク北九州での屋内型テーマパークのプレオープンにより、複合商業施設の運営領域を拡大した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業セグメントにおきましては、既存店舗の効率化や所有不動産の遊休スペースのリーシングのほか、千葉ポートスクエアにおけるポートタウン・ポートサークルの運営や複合商業施設リバーウォーク北九州等の改修、運営も行っております。」
千葉ポートスクエア、リバーウォーク北九州等の複合商業施設の運営・改修と、遊休スペースの活用を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「千葉ポートスクエアでは、５月にはパラスポーツ大会応援イベント「Go Together～みんな一緒に共生する未来～」を開催、千葉市地産地消グルメの食事物販を実施する等地域密着型の運営にも注力いたしました。」
千葉ポートスクエア等の複合商業施設運営を継続し、イベントや地産地消グルメを通じた地域密着型の運営を進めている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当事業セグメントにおきましては、千葉ポートスクエアの運営に加え、リバーウォーク北九州等複合商業施設の運営を開始いたしております。」
千葉ポートスクエアに加えて、リバーウォーク北九州等の複合商業施設の運営を開始し、施設運営の対象を拡大している。 - FY2017前進有価証券報告書
「７月には千葉ポートスクエア ポートタウンを開業、12月には千葉ポートシアターにて「ノンバーバルパフォーマンス『ギア-GEAR-』East Version（イーストバージョン）」の上演を開始するなど、新たな体験要素として飲食およびエンターテイメント事業を開始いたしました。」
千葉ポートスクエアの開業後、飲食に加えて12月からエンターテイメント上演も開始し、施設運営を拡張した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「７月には、千葉ポートスクエア ポートタウンを開業、当社初めてとなる飲食やエンターテイメントなどを開始し、ワンストップで買い物（モノ）と体験（コト）を楽しんでいただける提案を行っており、インバウンドだけではなく国内マーケットを視野に入れた事業展開を行ってきました。」
千葉ポートスクエアのポートタウンを7月に開業し、飲食・エンターテイメントを含むワンストップ型の運営を開始した。対象市場もインバウンドだけでなく国内マーケットへ広げている。 - FY2016前進有価証券報告書
「投資金額の「未定」は、千葉ポートスクエアの総工事費用が本有価証券報告書提出日現在確定できていないためであります。」
千葉ポートスクエアについて、平成29年6月から8月の完成予定、増加能力16,540㎡、設計費の既支払額471万円を含む設備計画を開示した。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「「千葉ポートスクエア」について、買い物に留まらず、飲食・宿泊・娯楽といったインバウンド顧客のコト消費のニーズに対応すべく、同施設の改装計画を進めております。」
共同取得後の千葉ポートスクエアについて、飲食・宿泊・娯楽を含むインバウンド向け施設への改装計画を進める段階に移った。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間に中国不動産最大手「緑地控股集団有限公司」と共同で「千葉ポートスクエア」の取得・運営のための合弁会社を設立し、買い物に留まらず、飲食・宿泊・娯楽といった分野までのインバウンド顧客のニーズに対応できるよう、事業を進めております。」
中国企業との合弁会社を設立し、商業以外に飲食・宿泊・娯楽まで含むインバウンド対応を進めている。