地震等の大規模自然災害リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
日本瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-30再掲業績予想の修正
「同時に、今夏予想されるスーパー・エルニーニョの発生など異常気象の常態化や自然災害の激甚化が進むなか、エネルギー事業者が果たすべき安定供給の社会的役割は、一層その重みを増しております。」
異常気象の常態化・自然災害の激甚化と、安定供給への社会的要請を再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「3日間、全世帯にガスが提供できなくなった場合、販売量は5～6千トン程減少し、粗利5億円の減少に繋がります。全世帯へのガス供給が一斉に停止する可能性はゼロに近いと考える一方、万が一に備え、社員教育を徹底し、有事に向けた体制を整備しています。」
大規模災害による供給停止リスクについて、3日間の全世帯停止時に販売量5～6千トン、粗利5億円減少という影響を示し、リスクを定量化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年の夏も記録的な高温が続き、昨年に並ぶ過去最高の暑さとなりました。また、世界各地で、かつてないレベルの集中豪雨が相次いで発生しています。」
記録的な高温と、かつてないレベルの集中豪雨の相次ぐ発生を挙げ、異常気象・自然災害の激甚化に対するリスク認識を強めている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「エネルギー危機下での安定供給、脱炭素対応、また、自然災害の激甚化や頻発化へのレジリエンス強化のために、分散型エネルギーシステムを早期に普及させることが、解決すべき重要な社会課題であると認識しています。」
自然災害について、従来の地震等の大規模災害リスクから、激甚化・頻発化へのレジリエンス強化を要する課題へと認識を広げている。 - FY2020対処有価証券報告書
「これらの取組は東日本大震災の際に効果を発揮し、当社がガスを供給するおよそ300団地の内、液状化の影響を受けた1団地を除く、全ての団地について翌日中に災害復旧を果たしたという実績に繋がっております。」
自然災害への予防・復旧・訓練対策について、約300団地のうち液状化の1団地を除き翌日中に復旧した実績を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、地中に埋設された導管網により多くのお客様にガスを供給しております。地震など大規模自然災害が発生した場合に備え、耐震性にすぐれたポリエチレン管による施工を開発当初より積極的に導入してまいりました。」
埋設導管網を通じた供給に伴う地震等の自然災害リスクと、ポリエチレン管による対応を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震など大規模自然災害が発生した場合に備え、耐震性にすぐれたポリエチレン管による施工を開発当初より積極的に導入してまいりました。」
導管網を通じた供給に伴う自然災害リスクと、ポリエチレン管等による対策を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震など大規模自然災害が発生した場合に備え、耐震性にすぐれたポリエチレン管による施工を開発当初より積極的に導入してまいりました。」
導管網を通じた供給構造に起因する自然災害リスクを認識し、別途、管路入替や防災訓練による対策を記載している。