社外監督・業績連動報酬・役員退職慰労金廃止によるガバナンス強化
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「加えて取締役会を補完する仕組みとして、社外取締役が過半数を占め、かつ委員長が社外取締役である任意の諮問機関「指名報酬・環境等委員会」を設置する。」
社外取締役が過半数を占め、委員長を社外取締役とする指名報酬・環境等委員会の体制を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「ガバナンスの透明性と独立性向上を目的とし、2026年３月より委員会の構成を社外取締役が過半数（２名/３名）を占める体制へ移行いたしました。」
指名報酬・環境等委員会について、2026年3月から社外監査役を含む従来の5名体制から、社外取締役2名を含む3名体制へ移行し、社外取締役を過半数・委員長を社外取締役とした。 - 2026-05-22前進ガバナンス
「山田剛志氏は、弁護士資格を持ち、商法、会社法、金融関係の法律に深い知識を有することに加えて、企業と株主の対話の在り方を専門的に研究しています。また、当社指名報酬・環境等委員会の委員長として、当社の役員報酬や後継者計画等の方針を取りまとめています。」
独立役員届出書において、社外取締役・社外監査役4名全員を独立役員として指定し、法務、役員報酬、後継者計画、財務・監査、人材戦略、リスクマネジメント等の専門性を選任理由として示している。既存のガバナンス強化スレッドに対する出来事として記録し、canonical thread 自体は変更しない。 - FY2025再定義有価証券報告書
「同委員会は活動目的について討議を行った結果、その活動目的をより明確にし、ステークホルダーの皆さまからもより分かりやすいガバナンス体制とするため、2024年6月にESG経営推進委員会から現名称に変更しています。」
ESG経営推進委員会を指名報酬・環境等委員会へ改称し、指名・報酬に加えて環境を扱う委員会として役割を明確化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年度は、取締役を11名から5名に削減し、取締役会の監督機能と執行役員による業務執行機能の分担を明確にし、中長期の企業価値向上に向けた「攻めの経営」と「守りの経営」を進化させてまいります。」
取締役数を11名から5名に削減し、取締役会の監督機能と執行役員の執行機能を分離・明確化する改革を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年3月期においてもコーポレートガバナンス改革を主体的に推し進めました。2018年3月には、金融機関との持合株式を縮減、当社は保有する金融機関の株式売却を進めるとともに、金融機関は当社株式を2,201千株売却しております。これにより、当社の企業経営に対する規律が一層強化されるとともに、当社株式の流動性向上が期待されます。」
持合株式の縮減・売却を進め、金融機関による当社株式2,201千株の売却も開示しており、従来のガバナンス強化をさらに進めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「そのために役員への株式報酬制度（BIP信託）の導入、第三者委員による役員評価制度の導入、各種会議開催による効率的な業務執行及び取締役間の執行監視等を実施して、コーポレートガバナンスの強化を進めて参りました。」
従来の社外監督・業績連動報酬等に加え、第三者委員による役員評価制度や各種会議による執行監視を実施したと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役の増員、取締役等に対する業績連動報酬の採用、役員退職慰労金の廃止など様々なコーポレートガバナンスの強化を強く推し進めて参りました。」
社外取締役、業績連動報酬、退職慰労金制度廃止をガバナンス強化の具体例として挙げている。