総合エネルギー企業への成長
FY2016に初出。33回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-07-30前進業績予想の修正
「2027/3期においては、電気とガスのセット販売による顧客基盤のさらなる拡大、ハイブリッド給湯器の普及に加え、エネルギー調整力の核となる「スマートリモコン」の開発をすすめ、NICIGAS 3.0の進化を加速させてまいります。」
NICIGAS 3.0の進化に向けた総合エネルギー調整力の構築を、スマートリモコンの開発という具体的な施策と結び付けている。 - FY2026前進有価証券報告書
「新3ヶ年計画では、22%程度の高い資本効率を堅持しつつ、さらなる利益成長を追求してまいります。主力であるLPガス事業及び電気事業に加え、都市ガス事業、ならびにプラットフォーム事業の収益を成長させ、最終年度となる29/3期には、営業利益250億円、純利益175億円の達成を目指します。」
総合エネルギー事業への進化を、LPガス・電気に加えて都市ガス・プラットフォーム事業の収益成長を含む新3ヶ年計画として具体化した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「今後の地域社会において一番必要となることは、電気・ガスというエネルギーの垣根を超えた「総合エネルギー調整力」の構築だと考えています。出力制御の難しい再生可能エネルギー比率が増加していく過程で、AI・データセンターなどでの需要増加に対し、電力インフラだけで需給の調整・平準化を行うことは、合理的でも現実的でもありません。そこで、電力とガスを組み合わせ、AI/IoTで制御できるソリューション機器（ハイブリッド給湯器、蓄電池、太陽光パネル、スマートリモコンなど）を最大限活用し、エネルギーの需給調整力を備えることで、電力需要のピーク軽減と電力系統安定化への貢献を目指します。」
従来のエネルギーソリューション企業への転換を、電気とガスを組み合わせた「総合エネルギー調整力」の構築、需給調整・ピーク軽減・電力系統安定化への貢献として再定義している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、生活になくてはならないエネルギーを提供し地域社会に貢献するために、2050年以降も共創を拡大しながら進化を続け、企業価値向上、そして社会的責任を果たしていきます。この実現に向けて、環境や人的資本等のサステナビリティ課題への対応を重要な成長の機会として捉え、エネルギー小売からプラットフォーム、エネルギーソリューションへの進化を推進し、事業成長と地域社会への貢献を両立していきます。」
エネルギー小売からプラットフォーム、エネルギーソリューションへ進化し、共創を通じて事業成長と地域貢献を両立する方向を再確認している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、本年1月1日に、当社および当社の完全子会社の都市ガス3社を統合したうえで、「総合エネルギー小売会社（日本瓦斯株式会社）」と「エネルギープラットフォーム会社（株式会社エナジー宇宙（読み：エナジーソラ））」および「ソフトウェア開発・運用会社（株式会社雲の宇宙船）」の３社に再編成しました。」
総合エネルギー企業・NICIGAS3.0への進化に向け、都市ガス3社を統合し、総合エネルギー小売、エネルギープラットフォーム、ソフトウェア開発・運用の3社体制を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、来年1月、当社および当社の完全子会社の都市ガス3社を統合したうえで、「総合エネルギー小売会社」と「エネルギープラットフォーム会社」およびシステム会社（株式会社雲の宇宙船）の３つに再編成します。」
従来の2社体制案にシステム会社を加え、都市ガス3社統合後の3社体制へ組織再編の内容を具体化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、来年1月、当社および当社の完全子会社の都市ガス3社を統合したうえで、「総合エネルギー小売会社」と「エネルギープラットフォーム会社」の2つに再編成します。近未来のエネルギー事業の在り方からバックキャストして組織体制を構築するものであり、この組織再編によって、従来のエネルギー小売という事業モデルから、お客様とエネルギー業界の双方にむけて新たな価値を提供するビジネスモデル（NICIGAS3.0）に、進化させます。」
都市ガス3社を統合したうえで、総合エネルギー小売会社とエネルギープラットフォーム会社の2社体制へ再編し、従来のエネルギー小売モデルからNICIGAS3.0へ進化させる方向を具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社が目指すエネルギーソリューションは、太陽光発電設備、蓄電池としての電気自動車、大型蓄電池、ハイブリッド給湯器といった分散型エネルギーリソース（DER）を活用してお客様宅をスマートホーム化し、これを配電ネットワークで繋ぎ、地域コミュニティに広くエネルギーマネジメントを提供するニチガス版スマートシティ構想を実現するものです。スマートシティにおいて、従来の電気とガス供給サービスにとどまらず、機器販売・メンテナンスサービスや、蓄電池を活用したエネルギーマネジメントサービスの提供、市場価格に合わせて蓄電池を充放電するアービトラージによる収益獲得等も計画しております。分散型エネルギーのハードウェアの結合だけでなく、データを連携することで、新しい価値を提供し、新市場を開拓してまいります。」
エネルギーソリューションの内容を、DERを活用したスマートホーム化・地域エネルギーマネジメントに加え、機器販売・メンテナンス、蓄電池のアービトラージ、データ連携による新市場開拓まで具体的に説明している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社が目指す「エネルギーソリューション」は、太陽光発電設備、蓄電池としての電気自動車、大型蓄電池、ハイブリッド給湯器といった分散型エネルギーリソース（DER）を活用してお客様宅をスマートホーム化し、これを配電ネットワークで繋ぎ、地域コミュニティに広くエネルギーマネジメントを提供する「ニチガス版スマートシティ」構想を実現するものです。」
「NICIGAS3.0」によるエネルギーソリューションの内容を、DERによるスマートホーム化、配電ネットワーク、地域全体へのエネルギーマネジメント提供という具体的な構想へ再定義している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況下、2022年5月、当社グループは「エネルギーソリューション」（“NICIGAS3.0”）へビジネスモデルの進化を加速させるため、新経営体制へ移行しました。これからの地域社会に最も重要になるのは、脱炭素への移行期間を支える最重要エネルギーであるガスと、災害時でもエネルギーを自立的に供給できるレジリエントな分散型エネルギーシステムの構築です。」
従来のエネルギーソリューション・サービス企業への変革を、「NICIGAS3.0」として明示し、ガスとレジリエントな分散型エネルギーシステムを軸とする方向へ再整理している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、同感染症の世界的流行を背景としたパラダイムシフトを受けて大きく変化する経営環境の中で、従来の「ガスや電気の小売」という概念から、デジタルを軸にエネルギー最適利用の仕組みをワンストップで提供する、「エネルギーソリューション・パッケージ・サービス企業」へと変革を進めてまいります。」
総合エネルギー企業からの変貌という従来の方向性を、デジタルを軸にエネルギー最適利用をワンストップで提供する「エネルギーソリューション・パッケージ・サービス企業」への変革として、さらに具体的に再定義している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、大きく変わりゆく事業環境の中で、ガスと電気のセット販売という総合エネルギー事業化を、企業としての稼ぐ力と社会課題解決の融合を図る取り組み「サステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）」の中核として位置づけました。その上で、７０年にわたり訴求し続けたガス事業の高質化、効率化（CO2削減）を強みに、エネルギー事業の概念を大きく組み替える挑戦を続けています。」
総合エネルギー事業化を、稼ぐ力と社会課題解決を融合するSXの中核に位置づけ、ガス事業を基盤にエネルギー事業の概念を組み替える方向へ再定義している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「電力事業も同じく最優先のコア事業と位置付けております。顧客基盤の拡大においては、その商品性に合ったファミリー層を中心に、ガスとセットで顧客数を伸ばしながら、収益も伴った形で堅調な成長を遂げております。当社は、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが進展する過程において、近い将来、電力需要量が急速に増大するものと考えております。このような将来の経営環境の変化の中でも持続的に成長できる企業であり続けるため、当社の強みである東京電力グループとのパートナーシップを活かし、事業ポートフォリオのハイブリッド化を進めてまいります。具体的には、LPガス事業だけでなく電気事業も重点戦略分野として適切に経営資源を配分し、ガスと電気のセット率を更に高め、新たなメニュー開発やガスと電気のハイブリッド給湯器等の販売に注力してまいります。」
総合エネルギー企業への成長方針が、LPガス中心の事業拡大から、電力を同じく最優先のコア事業とする事業ポートフォリオのハイブリッド化、セット率向上、新メニュー・ハイブリッド給湯器の展開へと再整理されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、エネルギー事業の概念を根本的に再定義し、事業基盤を大きく変える、つまり新たな社会貢献のためのプラットフォームを創り出すという、挑戦の起点は正にこの時期をおいて他にはないと考え、保守的なインフラ業界においてデジタル活用でビジネスの基軸を根本的に変革し、新たな社会システムの構築に挑戦しております。例えば直近では、新しいイノベーションテックであるエストニアの暗号化認証技術やブロックチェーンを活用した地方行政サービスとのデジタルコラボを一部市町村にてスタートさせました。」
エネルギー事業の再定義と社会貢献プラットフォームの構築について、暗号化認証技術・ブロックチェーンを活用した地方行政サービスとのデジタルコラボを一部市町村で開始した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、保守的なインフラ業界において、常にデジタル活用でビジネスの基軸を根本的に変革し、新たな社会システムの構築に挑戦しようとしております。エネルギー事業の概念を根本的に再定義し、新たな社会貢献のためのプラットフォームを創り出す」
従来の総合エネルギー企業からサービス提供企業への変貌という方向性を、エネルギー事業の概念そのものを再定義し、新たな社会システム・社会貢献プラットフォームを構築する挑戦としてさらに明確化している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「最先端テクノロジーを実装した「スペース蛍」と「夢の絆・川崎」をはじめとするDXは、当社グループが、近い将来の脱化石燃料時代の到来を見据え、現在の総合エネルギー企業から、お客様に快適なサービスを提供する企業に変貌する手段であります。」
総合エネルギー企業への成長という従来の方向性を、脱化石燃料時代を見据えた、快適なサービス提供企業への変貌として再定義している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、LPガス、都市ガス、電気といったエネルギー小売市場でお客様との信頼関係を積み重ね、顧客基盤を拡大してまいりました。」
LPガス、都市ガス、電気を含むエネルギー小売を基盤に、顧客基盤を拡大し総合エネルギー事業者として責任を果たす方向を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、エネルギーの小売自由化市場においても、お客様に利便性の高いワンストップサービスを提供するセット割料金メニュー「プレミアム５＋プラン」による積極的な営業活動を展開しております。加えて、前連結会計年度に、資本業務提携先である東京電力エナジーパートナー株式会社の協力を得て、東京電力エリア及び静岡県の中部電力エリア（静岡県の富士川以西）において電気の小売事業を開始し、業界最安値を目指す電気とガスのセット割料金メニュー「でガ割」をお使い頂くお客様の増加にも注力しております。」
電気・ガス等のワンストップ型セット販売と電力小売事業を通じた業容拡大の方向を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コア事業の成長を加速させるためにも、2018年11月より販売を開始しました電気とガスのセット割料金メニュー「でガ割」、2017年4月に参入しました新都市ガス事業の取組も推進し、総合エネルギー事業者として成長を目指してまいります。」
LPガスをコア事業としつつ、電気・ガスのセット販売と新都市ガス事業を推進して総合エネルギー事業者を目指す方針を再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「さらに、18年11月には、資本業務提携先である東京電力エナジーパートナー株式会社の協力を得て、電気とガスのセット割料金メニュー「でガ割」を発表し、電力の小売事業をスタートいたしました。同料金メニューにより電気とガスをセットで、より安価にお客様にご利用頂くことが可能となりました。」
総合エネルギー企業への成長に向け、東京電力エナジーパートナーの協力を得た電力小売事業を開始し、電気・ガスのセット割料金メニュー「でガ割」を発表した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「そして、当社は、資本業務提携先である東京電力エナジーパートナー株式会社の協力を得て、ガスとのセット販売の中核商品となる、電力の小売事業を、今秋にスタートすべく準備を進めております。」
総合エネルギー企業への成長方針の下、東京電力エナジーパートナーの協力を得た電力小売事業について、今秋の開始準備まで具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、東京電力エナジーパートナー社（以下「東電EP社」）との提携関係を強化し、両社のエネルギー事業を発展させることを目途に、2018年3月に東電EP社から3%の出資を受け入れました。また、同年4月に、同社から取締役候補者として推薦を受けた鈴木紀臣氏を、同氏の電力事業における卓越した実績を高く評価し、取締役候補といたしました。」
総合エネルギー企業への成長に向け、東京電力エナジーパートナーからの3％出資受入れと取締役候補者の推薦受入れという、提携関係強化の具体的な進展を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下での業容拡大を目指し、当社グループは、都市ガス原料の卸供給元を、東京電力エナジーパートナー株式会社に変更するとともに、お客様に、より安価なサービス提供を行うセット割料金メニュー「プレミアム５＋プラン」を発表し、都市ガス小売自由化市場に参入いたしました。」
都市ガス小売自由化市場への参入、東京電力エナジーパートナーからの原料調達、セット割料金メニューによる業容拡大という総合エネルギー企業への成長方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下での業容拡大を目指し、当社グループは、自由化後の都市ガス原料の卸供給元を、東京電力エナジーパートナー株式会社に変更するとともに、お客様により安価なサービス提供を行うセット割料金メニュー「プレミアム５＋プラン」を発表し、都市ガス小売自由化市場に参入いたしました。」
都市ガス小売自由化市場への参入、東京電力エナジーパートナーからの原料卸供給、セット割料金メニューを通じて業容を拡大し、総合エネルギー企業を目指す方向を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、両社の有するエネルギー事業に関する知見や機能を融合させ、日本最強のエネルギープラットフォームを構築し、人工知能やボット、フィンテックなどの先進テクノロジーを組み込んだ、お客様に利便性の高いかつ効率的なサービスのラインナップ拡充に共同で取り組んで参ります。」
東京電力エナジーパートナーとの知見・機能融合、先進テクノロジーを組み込んだエネルギープラットフォーム構築、サービス拡充によって総合エネルギー企業を目指す方向を再確認している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「自由化以降のエネルギー小売事業の中心企業となるべく、以下の取組みによりその重要な一役を担って参る所存です。」
総合エネルギー企業への成長目標を、自由化後のエネルギー小売事業の中心企業を目指す方針へ強めている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後は、都市ガス小売り全面自由化後の激変する業界環境を踏まえ、両社の有するエネルギー事業に関する知見や機能を融合させ、お客様に利便性の高い、かつ効率的なサービスのラインナップ拡充に共同で取り組み、お客様に選ばれる総合エネルギー企業への成長を目指す」
都市ガス小売り自由化後の環境変化を踏まえ、東京電力エナジーパートナーとの知見・機能融合とサービス拡充を通じて、総合エネルギー企業を目指す方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、都市ガス小売り全面自由化後の顧客獲得競争を見据え、両社の電力・ガス販売ノウハウを融合させた新たなセットメニューや付加価値サービスの共同開発に取り組み、お客様に選ばれる総合エネルギー企業への成長を目指して参ります。」
都市ガス小売り自由化後を見据え、東京電力エナジーパートナーとのセットメニュー・付加価値サービス共同開発を通じて総合エネルギー企業を目指す方針を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、都市ガス販売における戦略的アライアンス協議を進め、両社の電力・ガス販売ノウハウを融合させた新たなセットメニューや付加価値サービスの共同開発に取り組み、お客様に選ばれる総合エネルギー企業への成長を目指して参ります。」
総合エネルギー企業への成長目標を再掲し、東京電力との戦略的アライアンス、セットメニュー・付加価値サービスの共同開発を手段として示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後は、お客様に選ばれる総合エネルギー企業への成長を目指し、ブランディング戦略を進めると共に、エネルギー小売自由化が進み厳しい市場環境にある米国及び豪州の投資先から得られる知見を活かし、魅力的な料金メニューや付加価値サービスの開発に注力して参ります。」
ガス供給を中心とする事業から、電力・ガス・付加価値サービスを含む総合エネルギー企業への成長を掲げている。