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日本瓦斯(8174)・施策前進

東京エナジーアライアンスによる都市ガス事業プラットフォーム提供

FY2018-Q2に初出。18回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-30。

18記載
10年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – 2026-07-302017: 12018: 320182019: 220192020: 220202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 52026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「東京エナジーアライアンス株式会社は、2025年10月31日の追加株式取得により、持分法適用の範囲から除外し、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。」

    都市ガス・エネルギープラットフォームを担う東京エナジーアライアンスについて、追加株式取得により持分法適用会社から連結子会社へ移行した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「一方、当社グループのみでできることには限界があります。今、課題解決に必要なことは、企業の垣根を超えて共に創る「共創」です。この観点から、当社グループは、川崎市の充填工場「夢の絆」の共同利用や、配送、定期保安、サービスアプリ等を、プラットフォーム(PF)として、同じ危機意識やゴールを共有する事業者に提供し、連携を拡大しています。本年、共創のスケールアップを目指し、LPガス容器のデザインを変更しました。新デザインは、小売を行う日本瓦斯株式会社ではなく、PF事業を展開する株式会社エナジー宇宙(そら)の名前を前面に押し出すものです。これは、PFユーザーの「共通容器」として活用することを企図した取り組みであり、他事業者が配送PFサービスを利用し易い、オープンな環境を整備するためのものです。」

    プラットフォーム事業について、充填工場の共同利用、配送・定期保安・サービスアプリの提供に加え、PFユーザーが利用する「共通容器」へLPガス容器のデザインを変更し、他事業者が利用しやすいオープンな環境を整備した。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループは、本年1月1日に、当社および当社の完全子会社の都市ガス3社を統合したうえで、「総合エネルギー小売会社(日本瓦斯株式会社)」と「エネルギープラットフォーム会社(株式会社エナジー宇宙(読み:エナジーソラ))」および「ソフトウェア開発・運用会社(株式会社雲の宇宙船)」の3社に再編成しました。」

    東京エナジーアライアンス等を通じて構想してきたプラットフォーム事業について、エネルギープラットフォーム会社を含む3社体制を実施し、事業基盤を組織上明確化した。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「直近では、今年7月に、19ヶ所目となる甲府デポステーションの稼働を開始しました。これは、LPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」と山梨県を中心とする配送エリアをつなぐものであり、様々な会社が共創するシェアリングエコノミーの基盤を実現する象徴的な拠点の一つです。」

    エネルギープラットフォームの提供基盤について、甲府デポステーションの稼働により、ハブ基地と地域配送エリアをつなぐ物理的な拠点を追加した。
  5. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、上記のような配送、容器・メーター管理、検針、保安業務といったエネルギー事業関連サービスを、データのプライバシーを強固に保護したエネルギー託送プラットフォームとして他社に提供を開始しました。」

    東京エナジーアライアンス等を通じたプラットフォーム事業について、配送、容器・メーター管理、検針、保安等の機能を備えたエネルギー託送プラットフォームの他社提供を開始した。
  6. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「加えて、データセキュリティを最新の技術により担保した公平・公正な仕組みの上で、21年4月から、外部向けのサービス(充填・配送・保安・検針・請求決済等の機能など)提供を、「価値共創のためのオープンイノベーション」として開始いたします。」

    東京エナジーアライアンス等を通じたプラットフォーム提供について、充填・配送・保安・検針・請求決済等の機能を外部向けに2021年4月から提供する計画を具体化した。
  7. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「さらに、東電と共同設立したプラットフォーム事業で、新しいイノベーションテックを活用し、地域の行政サービスとのデジタル連携の取り組みも、すでに一部市町村でスタートしており、次なる大義実現に向けて挑戦を続けて参ります。」

    東京エナジーアライアンス等を通じたプラットフォーム事業が、都市ガス関連機能の提供に加え、地域行政サービスとのデジタル連携を一部市町村で開始する段階へ進んでいる。
  8. FY2020前進有価証券報告書

    「また、当社はこれらのテクノロジーを他事業者にサービスとして提供することで、イノベーションをエネルギー業界全体で競業、協業にかかわらず共有し、その利益を地域社会に還元します。」

    東京エナジーアライアンス等を通じた都市ガス事業プラットフォームについて、データ基盤・DX技術を他事業者と共有する事業モデルへ展開している。
  9. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「このことは、協業、競合、異業にかかわらず連携可能なシェアリングエコノミーの統合基盤の確立につながり、当社と東京電力エナジーパートナー株式会社のJVである東京エナジーアライアンス社のプラットフォームに提供することによって、ガス自由化市場の活性化に貢献します。」

    東京エナジーアライアンスのプラットフォームに、スペース蛍・ニチガスストリーム・暗号化認証・ブロックチェーンを組み合わせた統合基盤を提供する展開を具体化している。
  10. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「さらに、株式会社ソラコムと共同開発したIoTによるビッグデータ収集基盤システム「ニチガスストリーム」と連携させ、様々な規格データを世界標準のフォーマットに統一し、さらにIoT先進国エストニアの暗号化認証技術X-ROADやブロックチェーンの実装により、データを改ざんから守り、匿名性や、整合性を担保することによって、協業、競合、異業にかかわらず連携可能なシェアリングエコノミーの統合基盤の確立に成功し、当社と東京電力エナジーパートナー株式会社の共同出資会社である東京エナジーアライアンス株式会社のプラットフォームに実装し提供することによって、ガス自由化市場の活性化に貢献しております。」

    東京エナジーアライアンスの都市ガス事業プラットフォームについて、データの標準化・暗号化認証・ブロックチェーンを組み込んだ統合基盤を実装し、提供する段階へ進展している。
  11. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「本サービスは、このエネルギープラットフォームをご利用頂くユーザー各社が主な対象となり、ユーザー各社は自社の顧客管理システムを再構築することなく、雲の宇宙船に搭載されるシステムのうち必要な機能のみを選択し、繋げて利用することが可能となります。」

    東京エナジーアライアンスの都市ガス事業プラットフォームについて、利用者が顧客管理システムを再構築せず必要機能だけを選択・接続できる提供方法を具体化している。
  12. FY2018前進有価証券報告書

    「また、当社は、2017年8月に、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資で、都市ガス事業のプラットフォームを提供する新会社「東京エナジーアライアンス株式会社」を設立し、新規参入を希望する事業者に、都市ガスの卸供給や、託送手続き、保安業務、ガス器具販売・修理、利便性の高い決済機能をはじめとしたガスの基幹業務クラウドシステム等のサービス提供を開始しております。」

    東京エナジーアライアンスが、新規参入事業者向けに都市ガス事業のプラットフォームサービスを開始した。
  13. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社は、2017年8月に、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資で、都市ガス事業のプラットフォームを提供する新会社「東京エナジーアライアンス株式会社」を設立いたしました。同社では、都市ガスの卸供給や、託送手続き、保安業務、ガス器具販売・修理、利便性の高い決済機能をはじめとしたガスの基幹業務クラウドシステム等のサービスを、新規参入を希望する事業者に、順次提供して参ります。」

    東京エナジーアライアンスによる新規参入事業者向けの都市ガス関連プラットフォーム提供方針を再確認している。
  14. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「また、当社は、2017年8月に、当社グループが都市ガス原料の卸供給を受ける東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資で、都市ガス事業のプラットフォームを提供する新会社「東京エナジーアライアンス株式会社」を設立いたしました。同社では、都市ガスの卸供給や、託送手続き、保安業務、ガス器具販売・修理、利便性の高い決済機能をはじめとしたガスの基幹業務クラウドシステム等のサービスを、新規参入を希望する事業者に、順次提供して参ります。」

    東京電力エナジーパートナーとの共同出資で新会社を設立し、都市ガス事業への新規参入者向けに、卸供給、託送、保安、器具販売・修理、決済、基幹業務クラウドなどを提供する構想を初めて独立して示している。
一緒に動いた変遷

「一般家庭を中心とした顧客基盤の拡大」は、この変遷が動いた18回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161211988★123456
  1. ★この変遷
  2. 1一般家庭を中心とした顧客基盤の拡大16回
  3. 2東京電力との電力・ガスセット販売12回
  4. 3B to Bビジネスモデルの全国展開と海外事業への挑戦11回
  5. 4自己株式取得・消却による株主還元と資本効率向上9回
  6. 5総合エネルギー企業への成長8回
  7. 6クラウド・モバイルを基盤とする業務効率化と先進ICT投資8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本瓦斯の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-30の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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