Joshin（8173）・事実前進直近のガバナンス（2026-06-29）では「再掲」
業務関係の維持を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。12回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」は2026-04-30。直近の記載は2026-06-29。
12記載
9年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策611社が書いているテーマ・逆風0社・追い風554社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの616件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「当社は現在、取引関係の強化や事業の円滑な推進を目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から上場株式を政策的に保有しておりますが、保有銘柄数は漸次縮減を続けており（2026年3月末現在20銘柄）、今後は原則として新規保有は行いません。」
政策保有株式の縮減と原則新規保有を行わない方針を、2026年3月末20銘柄という数値とともに再確認した。 - FY2026前進有価証券報告書
「保有銘柄数は漸次縮減を続けており、今後は新規保有は行わない方針であります。」
政策保有株式は非上場3銘柄・59百万円、上場20銘柄・5,359百万円となり、当年度は上場13銘柄を売却した。 - FY2025政策保有株式の保有状況・処分実績の更新有価証券報告書
「保有銘柄数は漸次縮減を続けており、今後は新規保有は行わない方針であります。」
政策保有株式は非上場3銘柄・59百万円、上場23銘柄・5,781百万円となった。当年度は上場5銘柄を売却し、売却価額は3,287百万円となった。 - FY2024政策保有株式の保有状況・処分実績の更新有価証券報告書
「保有銘柄数は漸次縮減を続けており、今後は新規保有は行わない方針であります。」
政策保有株式は非上場5銘柄・59百万円、上場25銘柄・7,775百万円となった。当年度は上場株式8銘柄を売却し、売却価額は1,401百万円となっている。 - FY2023政策保有株式の保有状況・処分実績の更新有価証券報告書
「非上場株式 5 59 非上場株式以外の株式 26 7,296」
政策保有株式は非上場5銘柄・59百万円、上場26銘柄・7,296百万円となった。上場株式4銘柄を売却し、原則として新規保有を行わない方針も明示している。 - FY2022政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「非上場株式 5 59 非上場株式以外の株式 30 6,470」
政策保有株式は非上場5銘柄・59百万円、上場30銘柄・6,470百万円となった。四半期ごとの取締役会報告と保有意義の見直し方針は継続している。 - FY2021政策保有株式の保有状況・処分実績の更新有価証券報告書
「非上場株式 5 59 非上場株式以外の株式 31 6,276」
政策保有株式は非上場5銘柄・59百万円、上場31銘柄・6,276百万円となった。上場株式2銘柄を売却し、四半期ごとの検証と保有意義が希薄化した銘柄の処分方針を継続している。 - FY2020保有状況・処分実績の更新有価証券報告書
「非上場株式 5 59 非上場株式以外の株式 33 4,190」
政策保有株式は非上場5銘柄・59百万円、上場33銘柄・4,190百万円となった。上場株式2銘柄を売却し、四半期ごとの検証と保有意義が希薄化した銘柄の処分方針を継続している。 - FY2019保有状況・検証内容の更新有価証券報告書
「取引関係の強化や事業の円滑な推進を目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有する方針とし、総資産に占める割合、保有目的の適格性、取引関係から得られる利益や配当等も勘案し、四半期毎に株価・評価損益・業況等を取締役会に報告の上、総合的に見直しを行い、保有意義が希薄化したと判断される株式等については保有先等との対話・交渉を実施しながら、適宜処分も進めております。」
政策保有株式について、四半期ごとの取締役会報告と総合的な見直し、保有意義が希薄化した銘柄の処分方針を具体化している。FY2019末の保有は非上場5銘柄、上場35銘柄、貸借対照表計上額合計4,860百万円である。 - FY2018初出有価証券報告書
「銘柄数 40 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 5,401 百万円」
純投資目的以外の投資株式として40銘柄、貸借対照表計上額合計54億1百万円を開示し、商品・サービス、店舗開発・保守、財務・経理・総務上の業務円滑化を保有目的としている。