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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/29

2026年6月の定時株主総会を受け、社外取締役2名が退任し、新たに2名が就任した。取締役は8名、社外取締役は6名、女性取締役は4名の体制を維持している。また、2026年4月から取締役報酬の構成を変更し、個人業績連動金銭報酬を廃止して財務指標連動金銭報酬を20%に引き上げた。

読む価値
78重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主なし、親会社なし

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会8名うち社外 6名75.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数6名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会5
指名・報酬委員会取締役会評価委員会監査等委員会サステナビリティ委員会リスク管理委員会等
社外委員の割合 指名・報酬委員会は4名中3名(75%)、取締役会評価委員会は6名中6名(100%)、監査等委員会は3名中3名(100%)
政策保有株式の方針

保有銘柄数は漸次縮減を続け、今後は原則として新規保有を行わない。保有意義が希薄化した株式等は適宜処分し、今後も資本効率改善の観点から処分を継続する。2026年3月末現在20銘柄。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

なし(導入していない)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2026年6月に社外取締役2名が退任し、新たに2名が就任。2026年4月から、個人業績連動金銭報酬を廃止し、財務指標連動金銭報酬を20%に変更。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数総数 8名 / 社外 6名
独立役員の人数6名
委員会名称 指名・報酬委員会、取締役会評価委員会、監査等委員会、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会等 / 社外委員の割合 指名・報酬委員会は4名中3名(75%)、取締役会評価委員会は6名中6名(100%)、監査等委員会は3名中3名(100%)
政策保有株式の方針保有銘柄数は漸次縮減を続け、今後は原則として新規保有を行わない。保有意義が希薄化した株式等は適宜処分し、今後も資本効率改善の観点から処分を継続する。2026年3月末現在20銘柄。
買収防衛策なし(導入していない)
支配株主支配株主なし、親会社なし
今回の変更点2026年6月に社外取締役2名が退任し、新たに2名が就任。2026年4月から、個人業績連動金銭報酬を廃止し、財務指標連動金銭報酬を20%に変更。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

報酬変更は、報酬制度の透明性及び客観性を高めるため。機関設計の変更は、意思決定の迅速化、取締役会の実効性向上、監査・監督機能及び経営の透明性の強化を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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