継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況
FY2017に初出。28回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
千趣会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において４期連続で重要な営業損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
4期連続の重要な営業損失と当中間期の営業損失を理由に、継続企業の前提に関する重要事象の記載が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において４期連続で重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象は、重要な営業損失が3期連続から4期連続となったことを理由に継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において３期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
3期連続の重要な損失と当中間期の損失を理由に、継続企業の前提に関する重要事象の記載が継続している。業績改善施策は実施途上で、重要な不確実性も引き続き認識されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において３期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象について、重要な営業損失・親会社株主帰属当期純損失が3期連続となった。加えて、業績改善施策の効果や不動産売却・追加資金調達が未確定で、重要な不確実性が存在すると認識している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年度の2期連続損失に加え、当中間連結会計期間も営業損失・中間純損失を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き記載されている。業績改善施策は実施途上で、追加支援・資金調達の不確定性を理由に重要な不確実性も継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年度の2期連続損失と当第1四半期の損失を理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年度に続き、基幹システムのリプレイスに関連する損失を理由として重要事象の存在が記載された。業績改善施策と資金枠は示されているが、重要な不確実性が存在するとの認識も継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
前回までの「重要な不確実性は認められない」との説明から、業績改善施策の効果が十分に得られない可能性と追加資金調達の未確定を理由に、重要な不確実性が存在するとの認識へ変化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
当第2四半期累計でも営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は続いている。一方、当座借越契約枠やコミットメントラインを根拠に、重要な不確実性は認められないとの判断が維持されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計年度において2021年12月期と比較して売上高が大きく減少し、営業損失8,139百万円、経常損失7,889百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10,976百万円と多額の損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失2,200百万円、経常損失2,219百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,286百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年度通期に続き、当四半期も営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。一方、借入実行残高のない当座借越契約枠等により、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、当連結会計年度において営業損失8,139百万円、経常損失7,889百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10,976百万円と多額の損失を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
2022年度のシステムトラブルに伴う多額の営業損失・経常損失・当期純損失を理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が再度・通期ベースで確認された。ただし、資金繰り上の重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「このように、システムトラブル復旧後も売上高の減少が継続し、多額の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
第1四半期報告で記載解消とされていた継続企業の前提に関する重要事象等について、システム復旧後も売上減少と多額の営業損失が続いたことから、重要な疑義を生じさせる状況が再び記載された。ただし、現金78億78百万円、25億円の当座貸越契約枠等を理由に、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q1削除有価証券報告書
「以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は無くなったと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。」
2017年12月期以来記載されていた継続企業の前提に関する重要事象等について、通信販売事業の黒字化、顧客基盤再構築、運転資金確保等を踏まえ、記載が明示的に解消された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、ブライダル事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業損失３億89百万円、親会社株主に帰属する当期純損失39億46百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
ブライダル事業の損失により重要事象の説明は継続している。一方、現金195億92百万円と未使用枠79億円のコミットメントラインを根拠に、資金繰りの懸念および重要な不確実性は認められないとの判断が維持された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金153億83百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円（当第３四半期連結会計期間末における未使用枠70億円）のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。」
過年度損失を理由とする重要事象の説明は継続しているが、現金153億83百万円とコミットメントライン未使用枠70億円を根拠に、資金繰りの懸念および重要な不確実性は認められないとの判断が維持されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金256億71百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円（当第２四半期連結会計期間末における未使用枠70億円）のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。」
過年度の損失を理由とする重要事象の説明は継続しているが、現金及び預金256億71百万円とコミットメントライン未使用枠70億円を根拠に、資金繰りの懸念および継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断が維持されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金194億96百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。」
当四半期は営業損失・純損失を計上したが、現金及び預金194億96百万円と総額100億円のコミットメントラインにより、資金繰りの懸念および継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断が維持された。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、営業利益７億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81億82百万円を計上したものの、前連結会計年度において、営業損失40億63百万円、親会社株主に帰属する当期純損失60億27百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当連結会計年度においては、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上しております。また、当連結会計年度末において現金及び預金227億13百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。」
重要事象自体は前期損失を理由に残っているが、通期営業利益の計上、当初予想超過、現金227億13百万円および100億円のコミットメントラインにより、資金繰り上の懸念はないとの判断が示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業利益５億59百万円、経常利益11億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を79億円計上したものの、前連結会計年度において、営業損失40億63百万円、親会社株主に帰属する当期純損失60億27百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当第2四半期累計では利益を計上した一方、前期損失を理由に重要事象が存在するとの説明は継続している。現金及び預金223億49百万円と総額100億円のコミットメントラインにより、重要な資金繰りの懸念および継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断も維持されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金242億59百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在するが、現金及び預金242億59百万円と総額100億円のコミットメントラインにより、資金繰りの懸念はないとの判断が示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末日においては、現金及び預金117億57百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約については、財務制限条項等の契約内容の一部を変更しており、運転資金が確保できている状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。」
営業損失・純損失の計上により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は続いているが、現金及び預金117億57百万円と総額100億円のコミットメントラインを理由に、重要な資金繰りの懸念および重要な不確実性は認められないとの判断が維持された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末日においては、現金及び預金134億４百万円を保有し、当面の運転資金が確保できている状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。」
営業損失・純損失を計上する状況は続いているが、現金及び預金134億4百万円による当面の運転資金確保を理由に、重要な資金繰りの懸念および継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断が維持されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金191億94百万円を保有しており、当面の運転資金が十分に確保できている状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失・純損失は継続しているものの、季節要因、対応策の実施、現金及び預金191億94百万円による運転資金の確保を理由に、重要な資金繰りの懸念および継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、営業損失42億87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失110億90百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」
通期の営業損失・親会社株主帰属当期純損失を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が初めて明示された。ただし、対応策の実施と運転資金の確保により、重要な不確実性は認められないと判断している。