通信販売事業の業績下振れに伴う減損損失
FY2017-Q2に初出。19回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 26」
当中間連結会計期間の減損損失は26百万円となり、前年同期の3億7百万円から大幅に縮小した。減損計上自体は残っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「特別損失は、減損損失３億52百万円（前期は２億35百万円）等を計上したことにより、３億54百万円（前期は２億66百万円）となりました。」
通信販売事業等の収益性低下を背景とする減損損失は、前期の2億35百万円から3億52百万円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「特別損失は、減損損失２億35百万円（前期は１億79百万円）等を計上したことにより、２億66百万円（前期は１億84百万円）となりました。」
通信販売事業等の業績下振れに伴う減損損失は2億35百万円となり、前期の1億79百万円から増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 －」
当第1四半期連結累計期間の減損損失は計上されず、前年同期の24百万円から減少した。前年度まで残っていた減損計上の負担は当四半期には表れていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「特別損失は、減損損失１億79百万円（前期は30億54百万円）等を計上したことにより、１億84百万円（前期は33億２百万円）となりました。」
減損損失は179百万円となり、前期の30億54百万円から大幅に縮小した。ただし、通信販売事業、法人事業及びその他事業で減損計上は継続している。 - FY2023-Q3減損損失の小幅継続有価証券報告書
「減損損失 99」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は99百万円となった。前年度の通信販売事業を中心とする28億40百万円の計上に比べれば小規模だが、減損計上は継続している。 - FY2023-Q2減損損失の小幅計上有価証券報告書
「減損損失 79」
当第2四半期連結累計期間に79百万円の減損損失を計上した。前年度の通信販売事業を中心とする大規模な減損損失と比べれば小規模だが、減損計上は継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。」
通信販売事業を中心に減損損失を通期30億54百万円計上した。内訳は通信販売事業用資産30億31百万円、海外子会社等22百万円であり、短期的な業績回復が見込まれないことが理由とされた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「「通信販売事業」セグメントにおいて、業績が計画を大幅に下回る状況にあることを踏まえ一部の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において2,840百万円であります。」
通信販売事業の業績下振れに伴う固定資産の減損損失が、第3四半期累計で28億40百万円計上された。 - FY2020-Q2減損損失の小幅計上有価証券報告書
「減損損失 5」
第2四半期連結累計期間の減損損失は5百万円となり、前回報告時の0百万円から小幅に増加した。前年同期の大規模な減損と比べれば低水準である。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 0」
当第1四半期の減損損失は0百万円となり、前年度まで継続していた減損計上の負担が当四半期には表れていない。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。」
減損損失は通期24百万円となり、前期の489百万円から大幅に縮小した。ただし、ブライダル事業で減損損失の計上自体は残っている。 - FY2019-Q2減損損失の大幅縮小有価証券報告書
「減損損失 1」
第2四半期累計の減損損失は1百万円となり、前年同期の157百万円および前期第3四半期累計の430百万円から大幅に縮小した。減損損失自体は計上されている。 - FY2018-Q3減損損失の縮小有価証券報告書
「「通信販売事業」セグメントにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった当社及び連結子会社の事業用資産並びに売却の意思決定を行った当社の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において４億30百万円であります。」
通信販売事業の収益性低下による減損損失は当期第3四半期累計で4億30百万円となった。前年同期の46億95百万円からは縮小しているが、減損計上は継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失5,473百万円を計上いたしました。」
通信販売事業を中心とする減損損失は第3四半期累計の46億95百万円から通期54億73百万円へ増加した。通信販売事業用資産の減損は48億77百万円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「「通信販売事業」セグメントにおいて、業績が当初計画を大幅に下回る状況にあることを踏まえ一部の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において46億95百万円であります。」
通信販売事業の減損損失は、第2四半期報告時の44億41百万円から第3四半期累計で46億95百万円へ更新された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「通信販売事業」セグメントにおいて、業績が計画を大幅に下回る状況にあることを踏まえ一部の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において44億41百万円であります。」
通信販売事業の業績が計画を大幅に下回ったことを理由として、資産の減額と44億41百万円の減損損失計上が初めて記載された。