千趣会（8165）・リスク対処
事業収益悪化による固定資産・のれんの減損リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
11記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク403社が書いているテーマ・逆風418社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 26」
当中間連結会計期間の減損損失は26百万円となり、前年同期の3億7百万円から大幅に縮小した。固定資産の減損リスクは残るものの、当中間期の計上額は低下している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。」
固定資産の収益性低下と短期的な業績回復見込みの乏しさを理由に、通期で3億52百万円の減損損失を計上し、前期から増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。」
収益性低下と短期的な業績回復が見込まれないことを理由に、通信販売事業・法人事業等で合計2億35百万円の固定資産減損を計上し、前期の1億79百万円から増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「減損損失１億79百万円（前期は30億54百万円）」
事業収益悪化等による固定資産減損は残っているが、計上額は前期の30億54百万円から1億79百万円へ大幅に縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 99」
固定資産の減損リスクは実際の減損計上として残っているが、当第3四半期累計の計上額は99百万円で、前年度の30億54百万円から大きく縮小している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、当社グループが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を総合的に検討した結果、減損損失28億40百万円を計上しております。」
第3四半期累計時点の28億40百万円から、通期では減損損失30億54百万円へ増加した。通信販売事業用資産について短期的な業績回復が見込まれないことが説明された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当社グループが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を総合的に検討した結果、減損損失28億40百万円を計上しております。」
事業収益悪化等による固定資産・のれんの減損リスクについて、固定資産の将来回収可能性を検討した結果、28億40百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
事業収益悪化や買収事業の計画未達による固定資産・のれんの減損リスクが継続している。2020年度には減損損失141百万円を計上した。 - FY2017初出有価証券報告書
「事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産・のれんの減損リスクがリスク項目として新たに整理された。同年度には減損損失54億73百万円が実際に計上されている。