アジア新興国減速、英国ＥＵ離脱、株式・為替市場の変動
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
立花エレテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東をはじめとする地政学リスクやそれに伴う原材料・エネルギー価格などの上昇により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。」
従来の中国市場低迷、資源価格、為替変動等に加え、中東を含む地政学リスク、エネルギー価格、人手不足、原価アップ、金利上昇を不透明要因として挙げ、リスク範囲を拡大している。 - 2026-05-12再掲決算
「日本国外においては中国市場の需要低迷並びに為替相場の変動、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。」
中国市場の需要低迷、為替変動、地政学情勢に伴うエネルギー・原材料価格高騰リスクを継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策による影響、中国市場の需要低迷並びに円安基調にある中での為替の変動と資源価格の高騰など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、中国市場の需要低迷、円安・為替変動、資源価格高騰を含む外部環境の不透明感が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国政府における関税政策の影響により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。」
従来の中国市場低迷、原材料価格、為替変動等に加え、米国の関税政策、人手不足、金利上昇を不透明要因として挙げ、外部環境のリスク範囲を広げている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるようになってきたものの、一方で、原材料価格の上昇や為替の変動に加え、中国市場の需要低迷、地域紛争の長期化など様々な要因から経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費・設備投資に持ち直しが見られる一方、従来の資源価格・為替変動等に加えて、中国市場の需要低迷と地域紛争の長期化を挙げ、先行き不透明感が続いている。 - FY2024-Q3中国経済の先行き懸念を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済社会活動の回復を反映して、個人消費や設備投資の持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行き懸念、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
経済社会活動、個人消費、設備投資の持ち直しが見られる一方、従来のウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、円安に加えて、中国経済の先行き懸念を不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済社会活動の回復を反映して、個人消費や設備投資の持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
経済社会活動や個人消費・設備投資の回復が見られる一方、ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、円安・物価上昇による不透明感が続いている。 - FY2024-Q1経済活動再開も資源高・為替変動等で不透明有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、 経済活動の再開が進み、個人消費や設備投資の持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化、エネルギーや資源価格高騰の長期化、為替相場の変動や物価上昇の影響等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
行動制限緩和による経済活動再開と個人消費・設備投資の持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢、エネルギー・資源価格高騰、為替変動、物価上昇による不透明感が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢に加えて原材料価格の高騰による物価の上昇と急速な為替の変動など、先行き不透明な状況の中で推移しました。」
経済活動に持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢、原材料価格高騰、急速な為替変動による先行き不透明感が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢に加えて急激な円安の進行が資源価格の高騰に追い打ちをかけるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、急激な円安が資源価格高騰を加速させ、外部環境の不透明感が続いている。 - FY2023-Q1感染症対応緩和も資源高・部材逼迫が継続有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症の対応が緩和されたことで、経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢に端を発する資源価格の高騰、継続する半導体をはじめとした部材需給の逼迫などにより、経営環境は予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症への対応緩和により経済活動に持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰と半導体を含む部材需給逼迫が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ問題の収束が見通せない情勢に加えて、米国での金利上昇、中国でのコロナ対応のロックダウンなどによる景気減速が懸念され、経営環境は極めて不透明な状況にあります。」
従来の米中貿易摩擦や感染症に加え、ロシア・ウクライナ問題、米国金利上昇、中国のロックダウンを挙げ、経営環境を極めて不透明と記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「年度後半からは輸出や生産活動にやや持ち直しの動きが見られましたが、繰り返される感染拡大の波により景気の先行きに対する不透明感は強まっております。」
一部の輸出・生産活動に持ち直しがある一方、感染拡大の波により景気の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、長引く米中貿易摩擦の解決の糸口が見えない状況が続く中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大変厳しい状況で推移しました。」
米中貿易摩擦の長期化と新型コロナウイルス感染症による厳しい外部環境が続いている。一方、中国経済には一部持ち直しの兆しがあると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、長引く米中貿易摩擦やオリンピック需要の一段落で減速局面にある中、新型コロナウイルス感染症が経済活動全般に大きな打撃となり、大変厳しい状況で推移しました。」
米中貿易摩擦、オリンピック需要の一段落、新型コロナウイルス感染症による経済活動への打撃を、厳しい外部環境として引き続き記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の長期化による影響などにより、中国市場が大きく落ち込む中、国内経済においても設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、景気は足踏み状態が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化により中国市場の落ち込みが大きくなり、国内でも設備投資に慎重な姿勢が見られ、景気の足踏み状態が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の長期化で中国市場が大きく落ち込む中、国内経済においても景気の減速感が高まってまいりました。」
米中貿易摩擦の長期化により中国市場の落ち込みが大きくなり、国内経済にも景気減速感が波及したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、国内経済においても米中貿易摩擦の長期化に伴う影響が表れ始め、景気の減速感が高まってまいりました。」
米中貿易摩擦の長期化による影響が国内経済にも表れ始め、景気の減速感が高まったと記載している。主要事業の設備投資減速にも波及している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、米中貿易摩擦の深刻化により、第３四半期以降、中国市場を中心に減速感が出てまいりました。」
米中貿易摩擦の深刻化と中国市場を中心とする減速感を、継続する外部環境リスクとして記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「国内においては堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続く中、第２四半期までは緩やかな上昇基調で推移いたしましたが、第３四半期以降は米中貿易摩擦の深刻化により、海外を中心に減速感が出てまいりました。」
従来の米国の保護主義的政策による貿易摩擦に加え、その深刻化により海外を中心に減速感が出たと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の影響により世界経済の下振れリスクの高まりや日本国内における相次ぐ自然災害の発生等により、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不透明感に加え、米国の保護主義的政策による貿易摩擦と世界経済の下振れリスクの高まりを記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は、米国の貿易政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明感が継続しているとし、従来の海外経済リスクに米国の貿易政策動向を挙げている。 - FY2018対処有価証券報告書
「海外経済は、欧米景気の着実な回復と中国をはじめとするアジアの新興国景気の持ち直しにより、総じて堅調に推移いたしました。」
従来不透明要因とされていた中国・アジア新興国について、景気の持ち直しにより海外経済が総じて堅調に推移したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外では、中国を始めアジア新興国の景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国を含むアジア新興国経済に持ち直しの動きがある一方、先行きの不透明感は継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外では、中国を始めアジア新興国経済の不確実性の高まりから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国を含むアジア新興国経済の不確実性による海外経済の不透明感が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性が高まるなど景気を下押しするリスクは依然として残るものの、」
海外経済の不確実性など景気を下押しする外部リスクが依然として残ると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国経済の減速、米国新政権の政策や欧州政治の動向など、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」
アジア新興国経済の減速に加え、米国新政権の政策や欧州政治の動向を外部環境の不透明要因として挙げているが、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「円高や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速による企業収益の影響から設備投資の伸び悩みなど足踏み状態が続いており、不透明感が更に強まっております。」
円高とアジア新興国経済の減速が企業収益や設備投資に影響し、不透明感がさらに強まったと記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などの影響を受け、株式相場や為替相場が大きく変動するなど、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
外部環境としてアジア新興国経済、英国のＥＵ離脱、株式・為替市場の変動が挙げられており、市場変動は実際に発生した事象として記載されている。