都築電気（8157）・方針前進
政策保有株式の保有合理性検証と縮減
FY2019に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1241社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 20 非上場株式以外の株式 5 2,955」
政策保有株式について、非上場1銘柄と上場株式等5銘柄を売却し、売却価額合計2,975百万円となった。毎年の合理性検証に基づく縮減を継続している。 - 2026-05-15前進決算
「主な減少要因は、当社政策保有株式の保有方針に照らした一部の投資有価証券の売却による減少2,155百万円によるものであります。」
政策保有株式の縮減が、投資有価証券の売却による残高減少として示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 2 78 非上場株式以外の株式 1 236」
政策保有株式について、当年度に非上場株式2銘柄、上場株式等1銘柄を売却し、売却価額合計は314百万円となった。合理性検証に基づく縮減を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、保有目的が明確であり積極的な保有意義がある場合にのみ、政策保有株式を取得、保有する方針に基づき、継続的に政策保有株式の縮減を進めています。」
政策保有株式について、資本コストを満たす事業上の便益等を毎年検証する方針を継続し、当年度は上場株式等5銘柄を売却し、売却価額合計749百万円となった。一方、取引関係の維持・強化等を理由に6銘柄で株式数が増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 15 457」
政策保有株式の毎年の合理性検証・縮減方針のもと、当年度は上場株式等15銘柄を売却し、売却価額合計457百万円を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 15 114」
政策保有株式について、毎年の合理性検証方針のもと、当事業年度に15銘柄を売却し、売却価額合計114百万円を開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において全ての株式を売却しております。」
政策保有株式について、個別銘柄の検証方針に基づく具体的な売却実績が開示された。該当銘柄は㈱ユーシンである。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取締役会において毎年、個別銘柄毎にその保有状況、取得状況、保有に伴う便益とコスト、リスク等総合的に保有の妥当性の検証を行うこととしとており、妥当でないと判断されたものは縮減を図ることとしています。」
政策保有株式について、取締役会による毎年の個別銘柄検証と、妥当性がないと判断した銘柄の縮減方針を明示している。