読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
26.2
営業利益の前期比増減率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高103,728百万円前年比 +5.6%
営業利益8,178百万円前年比 +26.2%
経常利益8,320百万円前年比 +26.1%
純利益（親会社株主帰属）6,472百万円前年比 +35.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益355円94銭
売上高営業利益率7.9%
期末の財政状態
総資産87,630百万円
うち純資産 48,837 百万円自己資本比率 55.1%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+6,322
投資+1,711
財務-3,269
純増減+4,764
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高43,467百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高107,000百万円（前年比 +3.2%）
営業利益8,700百万円（前年比 +6.4%）
経常利益8,700百万円（前年比 +4.6%）
純利益5,750百万円（前年比 -11.2%）
年間配当予想126円／株 → 190円／株（+50.8%）
配当性向2026年3月期35.4%、2027年3月期予想60.2%
株主還元方針2027年3月期から2029年3月期まで、連結配当性向60%を目安、DOE6.0%を下限とする。従前は連結配当性向40%を目安、DOE3.5%を下限としていた。
業績の増減要因
DXの加速や生成AI技術の発展、人手不足・セキュリティリスクへの対応を背景にICT投資意欲が継続。機器は製造業・官公庁向け案件、開発・構築はネットワーク構築・システム開発案件、サービスはクラウドソリューション等のストック型ビジネスが拡大した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失367百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,419百万円 / 特別損失 固定資産除却損 25百万円、基幹システム再構築に伴う損失 956百万円、減損損失 367百万円、ゴルフ会員権売却損 0百万円
減価償却費1,251百万円
受注高・受注残高受注高 110,384百万円（前年比 +9.7%） / 受注残高 26,902百万円（前年比 +32.9%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数18,977,894
期末自己株式数764,497
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 103,728百万円（前年比 +5.6%） |
| 営業利益 | 8,178百万円（前年比 +26.2%） |
| 経常利益 | 8,320百万円（前年比 +26.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,472百万円（前年比 +35.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 355円94銭 |
| 売上高営業利益率 | 7.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 55.1% / 前期末 55.2% |
| 総資産 | 87,630百万円 |
| 純資産 | 48,837百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,322百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,711百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,269百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 43,467百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 107,000百万円（前年比 +3.2%） / 営業利益 8,700百万円（前年比 +6.4%） / 経常利益 8,700百万円（前年比 +4.6%） / 純利益 5,750百万円（前年比 -11.2%） |
| 年間配当予想 | 126円／株 → 190円／株（+50.8%） |
| 配当性向 | 2026年3月期35.4%、2027年3月期予想60.2% |
| 株主還元方針 | 2027年3月期から2029年3月期まで、連結配当性向60%を目安、DOE6.0%を下限とする。従前は連結配当性向40%を目安、DOE3.5%を下限としていた。 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 110,384百万円（前年比 +9.7%） / 受注残高 26,902百万円（前年比 +32.9%） |
| 減価償却費 | 1,251百万円 |
| 減損損失 | 367百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 2,419百万円 / 特別損失 固定資産除却損 25百万円、基幹システム再構築に伴う損失 956百万円、減損損失 367百万円、ゴルフ会員権売却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 18,977,894 |
| 期末自己株式数 | 764,497 |
| 業績の増減要因 | DXの加速や生成AI技術の発展、人手不足・セキュリティリスクへの対応を背景にICT投資意欲が継続。機器は製造業・官公庁向け案件、開発・構築はネットワーク構築・システム開発案件、サービスはクラウドソリューション等のストック型ビジネスが拡大した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。DXの加速、生成AI技術の発展、人手不足への対応やセキュリティ需要を背景にICT投資意欲が継続したことに加え、日本IBMとのAIパートナーシップ締結、クラウド型動態管理・配送管理サービスの機能強化、機器・開発構築案件の拡大、クラウドソリューション等のストック型ビジネスの拡大が寄与しました。次期の親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前期に計上した有価証券売却に伴う特別利益の反動によるものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。