不採算店舗の減損・事業所閉鎖損失
FY2017-Q2に初出。21回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
ラピーヌがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 1,019」
前中間連結会計期間には計上されていなかった減損損失1,019千円を当中間連結会計期間に計上している。 - 2026-10-14顕在化発生事実
「減損損失 － 1,019」
当中間連結会計期間に1,019千円の減損損失を計上した。 - FY2026-H1当中間期の減損損失計上なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間連結会計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失に該当する事項がないと開示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「減損損失 12,762千円」
店舗・売場用資産および本社等の共用資産について、合計1,276万2千円の減損損失を当連結会計年度に計上した。 - FY2024-Q3固定資産除売却損の計上有価証券報告書
「固定資産除売却損 － 4,081」
当第3四半期連結累計期間に固定資産除売却損4,081千円を計上した。一方、セグメント情報上、固定資産の減損損失は計上されていない。 - FY2023通期減損損失計上なし有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）該当事項はありません。」
前年度に減損損失を計上していたが、当連結会計年度の重要な減損損失は計上されていない。 - FY2022-Q2当四半期の減損損失計上なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間の固定資産に係る重要な減損損失は計上されていないと開示している。前年同期の減損損失3,499万8千円から変化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 1,663 136,148」
減損損失は前年同期の1,663千円から136,148千円へ増加し、店舗・共用資産等の収益性悪化に伴う損失計上が拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 1,663 34,998」
減損損失は前年同期の1,663千円から34,998千円へ増加した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りに基づく減損も含まれている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、回収可能額が見込めない有形固定資産11,017千円について、減損損失を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りにより、回収可能額が見込めない有形固定資産について1,101万7千円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「固定資産除売却損 2,227 5,577 減損損失 8,127 1,663 事業所閉鎖損失 617 7,802」
減損損失は前年同期の8,127千円から1,663千円へ縮小した一方、事業所閉鎖損失は617千円から7,802千円へ増加している。 - FY2020-Q2減損損失の縮小・閉鎖損失再計上有価証券報告書
「固定資産除売却損 5,450 減損損失 1,663 事業所閉鎖損失 1,985」
減損損失は前年同期の8,127千円から1,663千円へ縮小した一方、事業所閉鎖損失1,985千円を計上している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「直近の経営環境における事業の収益性を鑑み、本社を含む共用資産等につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、９億40百万円を減損損失として特別損失に計上した」
減損損失が前期の7,121千円から940,904千円へ大幅に増加し、本社等の共用資産についても減損を計上している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「固定資産除売却損 2,227千円、減損損失 8,127千円、事業所閉鎖損失 617千円」
減損損失は前年同期の4,439千円から8,127千円へ増加し、前四半期累計では617千円だった事業所閉鎖損失も計上されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 8,127千円、事業所閉鎖損失 0」
当第2四半期累計期間の減損損失は8,127千円となり、前年同期の4,439千円から増加した。一方、事業所閉鎖損失は0である。 - FY2018減損・閉鎖損失の縮小有価証券報告書
「固定資産除売却損5,337千円、減損損失7,121千円、事業所閉鎖損失1,999千円」
減損損失は前年の68,409千円から7,121千円へ、事業所閉鎖損失は30,229千円から1,999千円へ縮小した。 - FY2018-Q3事業所閉鎖損失の再計上有価証券報告書
「固定資産除売却損 4,323千円、減損損失 4,439千円、事業所閉鎖損失 1,206千円」
減損損失は低水準で推移している一方、前四半期累計では計上されていなかった事業所閉鎖損失1,206千円を計上している。 - FY2018-Q2減損・閉鎖損失の縮小有価証券報告書
「固定資産除売却損4,132千円、減損損失4,439千円、事業所閉鎖損失－」
当第2四半期累計期間の減損損失は4,439千円で、前年同期の20,515千円から減少し、事業所閉鎖損失は計上されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特別損失として、固定資産除売却損28,188千円、減損損失68,409千円、事業所閉鎖損失30,229千円などを計上しております。」
店舗・事業所等に関する減損損失および閉鎖損失の計上が通期でも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「特別損失として、固定資産除売却損8,704千円、減損損失47,481千円、事業所閉鎖損失22,293千円などを計上しております。」
不採算店舗撤退等に伴う減損損失および事業所閉鎖損失を、当第3四半期累計期間にも計上している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「減損損失 20,515千円、事業所閉鎖損失 28,221千円」
不採算店舗の減損損失および事業所閉鎖損失を当第2四半期累計期間に計上した事実を数値で示している。