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ラピーヌ(8143)・リスク悪化

継続企業の前提に関する重要な疑義・営業赤字と営業キャッシュ・フローのマイナス

FY2017-Q2に初出。41回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。

41記載
11年にわたる
6うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2020-Q2 – FY20212016: 12017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 420242025: 220252026: 82026
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継続企業の前提に関する重要な不確実性143社が書いているテーマ・逆風137社・追い風8社

ラピーヌがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている143社のうち14社を表示しています。上の文は143社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1悪化有価証券報告書

    「当社グループは、第71期(2019年2月期)以降から継続して、営業損失を計上しております。当中間連結会計期間において営業損失1億76百万円、経常損失1億57百万円、親会社株主に帰属する中間純損失80百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは1億9百万円のマイナスとなったことで、当中間連結会計期間末における現金及び預金は2億44百万円となりました。これらの状況により、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

    営業損失の継続、営業活動によるキャッシュ・フロー109百万円のマイナス、現金及び預金244百万円を記載し、資金繰りへの重要な懸念を引き続き明示している。前年中間期末の現金及び預金425百万円からも減少している。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「当社グループは、第71期(2019年2月期)以降から継続して、営業損失を計上しております。当連結会計年度において営業損失2億75百万円、経常損失2億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億59百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは4億73百万円のマイナスとなったことで、当連結会計年度末における現金及び預金は4億90百万円となりました。これらの状況により、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

    2019年2月期以降の営業損失継続に加え、当期は営業損失275百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー473百万円のマイナス、期末現金490百万円を計上し、資金繰りに重要な懸念があると明示している。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、第71期(2019年2月期)以降から継続して、営業損失を計上しております。当中間連結会計期間においても営業損失が続く中、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

    2019年2月期以降の営業損失の継続、当中間連結会計期間の営業損失、金融機関との返済スケジュール交渉を重要事象として引き続き記載している。
  4. FY2025悪化有価証券報告書

    「当社グループは、第71期(2019年2月期)以降から継続して、営業損失を計上しております。第77期(2025年2月期)においても営業損失が続く中、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。」

    2019年2月期以降、2025年2月期まで営業損失が継続したことを通期で明示し、借入元本の返済スケジュールに関する金融機関との交渉も継続している。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、第71期(2019年2月期)から第76期(2024年2月期)連結会計年度において、営業損失を計上しておりました。当中間連結会計期間においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

    2019年2月期から2024年2月期までの営業損失、当中間連結会計期間の営業損失、借入元本の返済猶予および弁済条件変更交渉を継続企業に関する重要事象として引き続き記載している。
  6. FY2025-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループは、第71期(2019年2月期)から第76期(2024年2月期)連結会計年度において、営業損失を計上しておりました。当第1四半期連結累計期間においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。」

    営業損失が2019年2月期から2024年2月期まで6期続き、当第1四半期にも営業損失を計上している。借入元本の返済猶予と弁済条件変更交渉も継続しており、継続企業に関する重要事象が続いている。
  7. FY2024悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。」

    営業損失の継続、借入元本の返済猶予、弁済条件変更交渉を記載し、対応策が実施途上で重要な不確実性が認められると明示している。営業活動によるキャッシュ・フローも6億60百万円のマイナスとなった。
  8. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においても、専門店・百貨店共に取引先の整理の影響が大きく、営業損失を計上、通期の業績予想でも営業損失を見込んでおり、営業活動によるキャッシュ・フローの改善は見込まれておりません。」

    取引先整理の影響による営業損失、通期営業赤字予想、営業活動によるキャッシュ・フローの改善見込みなしという継続企業上の重要事象を引き続き記載している。
  9. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループは、第71期(2019年2月期)から第75期(2023年2月期)連結会計年度において、営業損失を計上しておりました。当第2四半期連結累計期間においては、専門店・百貨店共に取引先の整理の影響が大きく、営業損失を計上、通期の業績予想でも営業損失を見込んでおり、営業活動によるキャッシュ・フローの改善は見込まれておりません。」

    過去5期の営業損失に加え、当第2四半期累計期間も営業損失を計上し、通期営業赤字予想と営業キャッシュ・フローの改善見込みなしを明示している。
  10. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、第71期(2019年2月期)から第75期(2023年2月期)連結会計年度において、営業損失を計上しておりました。当第1四半期連結累計期間においては、営業利益を計上しているものの、通期の業績予想では営業赤字を見込んでおり、営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な改善は見込まれておりません。」

    当第1四半期は営業利益を計上したものの、過去5期の営業損失、通期営業赤字予想、営業キャッシュ・フローの大幅な改善見込みなしという継続企業上の重要事象を引き続き記載している。
  11. FY2023再掲有価証券報告書

    「また、第75期(2023年2月期)連結会計年度においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

    営業損失の継続、借入元本の返済猶予、弁済条件変更交渉を継続企業に関する重要事象として引き続き記載している。
  12. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「また、第75期(2023年2月期)第3四半期連結累計期間においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

    営業損失の継続、借入金元本の返済猶予、弁済条件の変更交渉を継続企業に関する重要事象として引き続き記載している。
  13. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「第74期は、各種助成金の活用により営業活動によるキャッシュ・フローは黒字となりました。また、2023年2月期第2四半期連結累計期間においても営業損失となりました。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。」

    助成金により前期の営業活動によるキャッシュ・フローは黒字だった一方、当第2四半期累計期間も営業損失を計上し、返済猶予の大半が税金等の納付猶予によるもので、依然として厳しい資金繰りが続くと明示している。
  14. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、第71期(2019年2月期)から第74期(2022年2月期)連結会計年度において、営業損失を計上しております。第74期は、各種助成金の活用により営業活動によるキャッシュ・フローは黒字となりました。しかし、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。」

    2019年2月期以降の営業損失、当四半期の営業損失、金融機関からの返済猶予および弁済条件変更交渉を、継続企業に関する重要事象として引き続き記載している。一方、第74期の営業キャッシュ・フローは助成金活用により黒字となった。
  15. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、第71期(2019年2月期)より継続して営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第3四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。」

    2019年2月期以降の営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス、金融機関からの返済猶予と弁済条件変更交渉を、継続企業に関する重要事象として引き続き記載している。
  16. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、第71期(2019年2月期)より継続して営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。」

    2019年2月期以降の営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスと、金融機関からの返済猶予・弁済条件変更交渉を引き続き重要事象として記載している。
  17. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、第71期(2019年2月期)より継続して営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。」

    営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナス、借入金元本の返済猶予および弁済条件変更交渉を継続企業に関する重要事象として引き続き記載している。
  18. FY2021悪化有価証券報告書

    「しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」

    従来の『重要な不確実性は認められない』との判断から、対策が実施途上で影響の程度・期間に不確実性があるとして、重要な不確実性を明示している。
  19. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波到来と依然として予断を許さない状況が続いており、売上高が前年同期に比べ41.8%減少し、営業損失17億87百万円を計上いたしました。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。」

    感染症の第二波・第三波により売上高41.8%減、営業損失17億87百万円となり、さらに借入金元本の返済猶予と弁済条件変更交渉が発生している。継続企業に関する重要な不確実性も認められるとしている。
  20. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「売上高が前年同期に比べ46.8%減少し、営業損失11億28百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス9億54百万円を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響下で、売上高46.8%減、営業損失11億28百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー954百万円のマイナスを計上し、継続企業に関する重要事象がさらに深刻化している。
  21. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、売上高が前年同期に比べ62.0%減少し、営業損失3億4百万円を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高62.0%減少と営業損失304百万円を実際に計上し、継続企業に関する重要事象を明示している。
  22. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におきましても、引き続き衣料品を中心としたファッション関連消費全般で、消費者の節約意識は依然根強い中、売上高が減少傾向にあり、営業損失1億60百万円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。」

    当第3四半期累計期間にも営業損失1億60百万円を実際に計上し、継続企業の前提に関する重要事象を引き続き認識している。
  23. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におきましても、引き続き衣料品を中心としたファッション関連消費全般で、消費者の節約意識は依然根強い中、売上高が減少傾向にあり、営業損失2億99百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。」

    当第2四半期累計期間に営業損失299百万円と営業活動によるキャッシュ・フロー183百万円のマイナスを実際に計上し、継続企業に関する重要事象を引き続き明示している。
  24. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間においては営業利益を計上しておりますが、前連結会計年度の状況から大きな変化はないことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するための対応策を策定し、収益力の回復に努めており、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

    当第1四半期は営業利益を計上したものの、前期の営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスから大きな変化はないとして、継続企業に関する重要事象を引き続き認識している。一方、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。
  25. FY2019顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度(2019年2月期)において、市場ニーズを捉える魅力ある新商品開発に取り組みましたが、夏場の記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向もあり売上高が5.2%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」

    前期の利益・営業キャッシュ・フローのプラスから、当期は営業損失と営業活動によるキャッシュ・フロー516百万円のマイナスを実際に計上し、重要事象を通期で明示している。
  26. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、婦人衣料品の消費がミセス層において力強さを欠く中、市場ニーズを捉える魅力ある新商品の開発に取り組んでいるものの、相次ぐ自然災害の発生や、異常気象の影響もあり売上高が減少し、営業損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

    前期に営業利益・営業活動によるキャッシュ・フローのプラスへ転換していたが、当第3四半期累計期間には売上高減少と営業損失が実際に発生し、継続企業に関する重要事象を引き続き明示している。
  27. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「前連結会計年度(第70期)においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなりましたものの、当第2四半期連結累計期間において、婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、相次ぐ自然災害、異常気象の影響もあり売上高が減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

    前期に営業利益・営業活動によるキャッシュ・フローのプラスへ転換していたが、当第2四半期累計期間には営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを実際に計上し、重要事象を再び明示している。
  28. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、第68期及び第69期において2期連続の営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。前連結会計年度(第70期)においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなりましたものの、本格的な業績の回復までには至っておらず、また、当第1四半期連結累計期間においても営業利益を計上しておりますが、前連結会計年度末の状況から大きな変化はないことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

    第68期・第69期の2期連続赤字および営業キャッシュ・フローのマイナスを引き続き重要事象として認識し、第70期および当第1四半期に営業利益を計上したものの、状況に大きな変化はないとしている。
  29. FY2018対処有価証券報告書

    「当社グループは前連結会計年度まで2期連続の営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなりましたものの、本格的な業績の回復までには至っていないことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」

    営業利益と営業キャッシュ・フローはプラスに転換したが、本格的な業績回復には至っていないとして重要事象をなお認識している。
  30. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度まで2期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。」

    過年度までの2期連続の営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスを、継続企業に関する重要事象として引き続き認識している。
  31. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度まで2期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。」

    過年度までの2期連続の営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスを、継続企業に関する重要事象として引き続き認識している。
  32. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度まで2期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。しかしながら、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するための対応策を策定し、収益力の回復に努めており、資金調達についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

    過去2期連続の営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスという重要事象は引き続き認識しているが、対応策と資金調達の安定を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。
  33. FY2017悪化有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度において営業損失4億12百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが1億1百万円のマイナスとなり、当連結会計年度におきましても、営業損失9億84百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが7億68百万円のマイナスとなりました。」

    継続企業に関する重要事象が2期連続で発生し、当期は営業損失984百万円、営業キャッシュ・フロー768百万円のマイナスとなった。
  34. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度において営業損失4億12百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが1億1百万円のマイナスとなりましたが、当第3四半期連結累計期間におきましても、営業損失96百万円となり、当連結会計年度においても営業損失の発生及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる見込となりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。」

    前期および当第3四半期累計期間の営業損失と、通期での営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス見込みを引き続き重要事象として記載している。
  35. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度において営業損失4億12百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが1億1百万円のマイナスとなりましたが、当第2四半期連結累計期間におきましても、営業損失3億27百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが3億47百万円のマイナスとなり、当連結会計年度においても営業損失の発生及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる見込となりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。」

    営業赤字と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが前期および当第2四半期累計期間に発生し、通期でも見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況として初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「直営小売事業の採算向上・強化と着実な成長」は、この変遷が動いた41回のうち19回、同じ書類で同じ向きに動きました。

191816141210★123456
  1. ★この変遷
  2. 1直営小売事業の採算向上・強化と着実な成長19回
  3. 2小売事業の増収と営業損失18回
  4. 3売上高・利益の前年同期比減少16回
  5. 4売上総利益率の改善14回
  6. 5卸売事業の減収下での営業利益増加12回
  7. 6不採算店舗の減損・事業所閉鎖損失10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ラピーヌの次の決算発表は2026-10-14の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-14の発生事実で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
継続企業の前提に関する重要な疑義・営業赤字と営業キャッシュ・フローのマイナス|ラピーヌ(8143)の変遷 | Komori