2024年までの売上高維持拡大・安定営業利益体制の整備
FY2022-Q3に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
ラピーヌがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年３月１日から2027年２月28日までの連結売上高は18億90百万円、営業損失は１億53百万円、経常損失は１億24百万円を数値目標として掲げております。」
従来の2026年2月期目標から、2027年2月期について連結売上高18億90百万円、営業損失1億53百万円、経常損失1億24百万円という新たな年度目標へ置き換えている。 - 2026-04-20再定義発生事実
「以上により、2027年2月期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高18億90百万円、営業損失は１億53百万円、経常損失は１億24百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は１億32百万円を見込んでおります。」
従来の対象年度から2027年2月期の連結売上高・営業損失・経常損失・純損失の数値見通しへ更新している。 - FY2025後退有価証券報告書
「2025年３月１日から2026年２月28日までの連結売上高は21億50百万円、営業損失は２億80百万円、経常損失は２億80百万円を数値目標として掲げております。」
従来の2025年2月期目標から、2026年2月期の売上高21億50百万円、営業損失2億80百万円、経常損失2億80百万円という新たな数値目標へ置き換えた。売上目標は前回の23億58百万円から低下し、経常利益目標は経常損失目標となっている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年３月１日から2025年２月28日までの連結売上高は23億58百万円、営業損失は２億24百万円、経常利益は６百万円を数値目標として掲げております。」
従来の2024年2月期目標から、2025年2月期について売上高23億58百万円、営業損失2億24百万円、経常利益6百万円という新たな数値目標へ置き換えている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。」
適正粗利の確保、固定経費削減、売上高の維持拡大、安定的営業利益の体制整備を引き続き掲げている。期限や数値目標は明示していない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。」
売上高の維持拡大と安定的営業利益の体制整備を、原価低減・固定経費削減とともに継続している。期限や数値目標は本 filing でも明示していない。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。」
売上高の維持拡大と安定的営業利益の体制整備は継続しているが、前年度に示された2024年までという期限や数値目標は本 filing の対応策では明示されていない。 - FY2023後退有価証券報告書
「2023年３月１日から2024年２月28日までの連結売上高は27億円、営業損失は４億50百万円、経常利益は80百万円を数値目標として掲げております。」
従来の売上高維持拡大・安定的営業利益の体制整備という表現から、2024年2月期について売上高27億円、営業損失4億50百万円、経常利益80百万円という具体的目標へ置き換えている。営業損失を目標値に含めている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「製造原価の低減による適正粗利の確保について2022年春夏期以降、同秋冬期にその取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。」
売上高の維持拡大と安定的営業利益の体制整備は継続しているが、前四半期まで明示されていた「2024年まで」という期限が本 filing では記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「製造原価の低減による適正粗利の確保について2022年春夏期の実績を検証し、同秋冬期における確度向上に努めるとともに、引き続き固定経費と変動経費の徹底的削減を継続して、2024年までの期間に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。」
2022年春夏期の実績検証、同秋冬期の確度向上、固定費・変動費削減を通じ、2024年までに売上高の維持拡大と安定的営業利益の体制を整える目標を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「製造原価の低減による適正粗利の確保について2022年春夏期の実績を検証し、同秋冬期における確度向上に努めるとともに、引き続き固定経費と変動経費の徹底的削減を継続して、2024年までの期間に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。」
2024年までに売上高の維持・拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整える目標を、具体的な原価・費用削減策とともに再掲している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「2024年までの期間に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。」
継続企業に関する対応策として、2024年までに売上高を維持・拡大し、安定的な営業利益を確保できる体制を整える目標を初めて明示している。