譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- 2026-08-19前進株式の発行・処分
「本日、当社取締役会の決議により、対象従業員等1,119名に対し金銭報酬債権合計437,266,680円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象従業員等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付株式として当社普通株式366,220株を割当てることといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、常務執行役員・執行役員・従業員1,119名を対象とする自己株式366,220株の処分を決議し、制度運用を具体的に進めた。 - FY2026再定義有価証券報告書
「現行の譲渡制限付株式報酬制度に代えて、新たに、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年６月25日開催の第66回定時株主総会に付議し、承認可決されました。」
譲渡制限付株式報酬制度から、営業利益成長率、TSR、非財務指標等に連動する3事業年度対象の業績連動型株式報酬制度へ移行した。信託金上限は6億円、上限交付株式数は894,000株。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）150,200」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当年度に自己株式150,200株を処分し、制度運用を継続した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年１月17日付で新株式を46,400株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年1月17日に新株式46,400株を発行し、制度運用を進めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年８月10日（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価格 6,130円 資本組入額 3,065円 主な割当先 当社取締役５名」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年8月10日に取締役5名への新株式発行を実施し、制度運用を進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「⑵ 発行する株式の種類及び数 当社普通株式24,400株 ⑸ 割当予定先 当社の取締役（社外取締役を除きます。）５名 24,400株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名に普通株式24,400株を発行する決議を行い、制度運用を進めた。企業価値の持続的向上と取締役・株主の価値共有を目的としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）81,400」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に自己株式81,400株を処分し、制度運用を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「⑵ 処分する株式の種類及び数 当社普通株式50,000株」
前期に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2022年8月10日を処分期日として普通株式50,000株を取締役5名に処分することを決議し、制度運用を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）20,000」
前期に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式20,000株を報酬として処分し、制度の運用を開始した。 - FY2021初出有価証券報告書
「本制度により発行または処分される当社普通株式の総数は年８万５千株以内といたします。」
取締役と株主との価値共有および企業価値の持続的向上を目的に、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。報酬枠は年額1億5,000万円以内、株式数は年8万5千株以内とした。