内部統制システムの継続的改善
FY2016に初出。28回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社及び子会社を通じた役員報酬の総額管理の明確化、一定額以上又は例外的な支給に対する当社取締役会又は指名・報酬諮問委員会による事前承認、定期報告の義務化、財務・人事の複線的報告体制の整備、海外関連子会社における牽制機能の強化並びに教育・モニタリングの充実等の再発防止策を順次実行し」
役員報酬事案を受け、報酬総額管理、事前承認、定期報告、複線的報告、海外子会社の牽制、教育・モニタリングを内部統制の具体的な再発防止策として実行している。 - FY2025前進有価証券報告書
「内部監査室が中心となって内部統制運営プロジェクト委員会を組成のうえ、内部統制システムを整備し、持続的企業価値の向上を妨げるおそれのあるリスクを明らかにして的確な対応をしております。」
内部監査室、内部統制運営プロジェクト委員会、規程見直し、監査等委員会への移行後の連携など、内部統制の運用体制を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年10月１日の正式な立ち上げに向け、現在、社内に準備室を設け、これらの業務を担うにあたっての適切な体制の検討、要員の確保、立ち上げまでの再発防止策の進捗状況のモニタリング等を進めております。」
内部統制・コンプライアンスの継続的改善について、専門部署の準備室、要員確保、再発防止策のモニタリングを具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして企業理念に則った行動指針はもちろん業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでまいります。」
内部統制、財務報告、規程見直し、モニタリングの継続的改善方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして企業理念に則った行動指針はもちろん業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでまいります。」
規程の見直し、重要情報の報告、内部統制プロジェクト運営委員会、モニタリング体制などによる継続的改善を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして、企業理念に則った行動指針はもちろん業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでまいります。」
規程見直し、重要情報の報告、内部統制プロジェクト運営委員会などによる統制環境の継続的改善を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして、企業理念に則った行動指針はもちろん業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでまいります。」
規程の見直し、重要情報の報告、情報伝達、内部統制プロジェクト運営委員会などを通じ、グループの統制環境を整備するとしている。