意思決定・監督・開示機能の強化
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、変化の激しい経営環境へ適時適切に対応するべく、経営の意思決定の迅速性・機動性の向上と、取締役会による監督機能の強化を両立するため、監査等委員会設置会社を採用しております。」
前期に提案されていた監査等委員会設置会社への移行が実施され、取締役会の監督機能と業務執行の機動性を両立する体制となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月26日に開催予定の第65回定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るとともに、重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任できる体制とすることで、より迅速な意思決定と機動的な業務執行が行えるよう監査等委員会設置会社へと移行するため「定款一部変更の件」を提案しております。」
監査等委員会設置会社への移行を定時株主総会の議案として提案し、監査・監督機能の強化と業務執行への権限委譲を具体化した。提出時点では予定段階である。 - FY2023前進有価証券報告書
「全社におけるコンプライアンス全般の徹底・定着及び継続的な改善を図るため、常時コンプライアンス全般の活動に従事する専門部署として「コンプライアンス室」（仮称）の立ち上げを進めております。」
ガバナンス・コンプライアンス強化のため専門部署を新設し、2023年10月１日の正式立ち上げと社外者を含む合同コンプライアンス委員会への改編を計画している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、2022年６月開催の定時株主総会にて新取締役３名が就任し、新経営体制がスタートしております。」
2022年6月の定時株主総会を経て新取締役3名が就任し、新経営体制が開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、2021年６月24日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。」
指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の選解任・報酬プロセスの透明性と取締役会の監督機能を具体的に強化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、企業価値の継続的な向上と株主や投資家をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために必要不可欠であると考えております。」
意思決定の迅速化、社外役員による監督、内部統制、コンプライアンス、適時開示をガバナンス強化の柱として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実は、企業価値を継続的に高めるためと株主や投資家をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために必要不可欠であると考えております。」
迅速な意思決定、執行の透明性、コンプライアンス、開示・IRをガバナンスの強化項目として引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実は、企業価値を継続的に高めるためと株主や投資家をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために必要不可欠であると考えています。」
迅速な意思決定、業務執行の妥当性・効率性・透明性、コンプライアンス、適切な開示とIRをガバナンス強化の柱としている。