成長分野への資本業務提携・事業承継

「東邦HDは「成長戦略実現の為の様々な施策の一つとしてPHCHDの買収に関する検討を行っていたが、このたび本件に関する検討を終了した」とし、「今後も、中期経営計画に掲げる経営目標の達成、中長期的な企業価値の向上に向け、最適な成長戦略を検討・推進する」とのコメントを発表した。」

「このたび本件に関する検討を終了することといたしましたので、お知らせいたします。」

「当社は、2026年６月３日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるあゆみ製薬ホールディングス株式会社の全株式を売却することを決議いたしました。」

「７月には帝人リジェネット株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務提携を行い、再生医療等製品の上市に必要なサービスを３社が連携してワンストップで支援する「再生医療エコシステム」の構築に着手しました。その第一歩として、９月には両社と共同で製薬メーカーや創薬ベンチャーを対象に「再生医療トップランナーセミナー」を開催しております。」

「成長投資・収益性向上への取り組みについては、今後の医薬品市場の主流となるスペシャリティ製品の伸長を見据え、医薬品の定温容器をはじめとした物流機器の製造・販売等を行うワコン株式会社と資本業務提携を行いました。厳格な温度・品質管理が求められるスペシャリティ製品の配送に向けて、新たな定温輸送商品の共同開発や、同社の既存輸送商品の新用途の開発を進めることで、気温上昇等の近年の異常気象においても品質を保持する温度管理物流体制を一層強化してまいります。」

「市場成長が期待される再生医療等製品の取り扱いを開始するとともに、適正流通にむけた体制を構築するため、東邦薬品株式会社内に再生医療管理室を新設いたしました。」

「2023年９月に資本業務提携を行った株式会社ＭＩＣＩＮとは、６つの分科会から構成されるプロジェクトチームを両社で立ち上げ、具体的な協業の検討を開始しております。」

「また、今年９月にはオンライン医療事業や臨床開発デジタルソリューション事業等を展開する、株式会社MICINと資本業務提携を行いました。当社グループの医薬品卸売、調剤薬局、顧客支援システム等の各事業とMICINが展開する各事業において協業シナジーが期待でき、ヘルスケア領域における様々な課題の解決に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。」

「また、今年４月に国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と連携研究ラボを設立し、医療アクセスの課題解決や新しい技術・システム・サービスの社会実装に向けて、当社グループより８名の出向研究員と16名の社内研究員が共同研究に参画しております。」

「また、中長期的経営戦略の一つとして、成長分野における最先端技術の取り込みや枠にとらわれない協業の推進と積極的な投資を進めており、その一環として、2023年４月より国立研究開発法人産業技術総合研究所と連携研究ラボを設立し、医療アクセスにおけるさまざまな課題を解決するための共同研究を実施することで合意しました。」

「また、シスメックス株式会社とともに高度な冷凍輸送が必要となる精度管理試料の供給において、定温搬送装置「サルム」を活用したドライアイスフリー輸送の取り組みも開始いたしました。」

「また、新型コロナウイルス感染症用ワクチンをはじめとした、冷凍領域での厳密な温度管理が求められる医薬品が増えていることを受けて、－25℃～＋4℃の幅広い領域での輸送に対応した定温搬送装置「サルム FZ」を新たに開発いたしました。」

「また、2022年３月にはリウマチ・整形外科領域のスペシャリティファーマであり、生物学的製剤・バイオシミラーの開発・導入等を行うあゆみ製薬株式会社の全株式を保有するＡＹＭ ＨＤ株式会社の株式の一部を取得いたしました。」

「また、再生医療等製品やバイオ医薬品、遺伝子治療医薬品など成長分野への経営資源の投下による新たな収益モデルの構築を進めております。その一環として、千葉大学と共同で脂肪細胞を用いた遺伝子治療用細胞医薬品の開発を進めるセルジェンテック株式会社、ならびに、慶應義塾大学医学部発の再生医療ベンチャーで、iPS 細胞由来角膜内皮代替細胞を用いた水疱性角膜症の新たな治療法の開発に取り組む株式会社セルージョンに出資いたしました。」

「また、神戸医師協同組合が運営する医薬品販売事業を東邦薬品株式会社が承継することを決定するなど、事業基盤の強化に努めました。」

「また、中期的な収益性向上のための施策として、当社は革新的な凍結乾燥技術を有するモリモト医薬グループと資本業務提携を結んだほか、富士フイルム富山化学株式会社より定温搬送装置事業を承継するなど、成長分野に向けた投資を行いました。」