慢性的な工事従事者不足と原材料価格高騰
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ワキタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「一方で建設コストの更なる高騰に加え、建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
建設コストの高騰と建設技能人材不足の深刻化が、投資需要の持ち直しがみられる中でも継続的な業界リスクとして記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方、資材価格や建設コストの更なる高騰に加え、建設技能人材不足の深刻化の影響、更には時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
従来の建設コスト上昇・担い手不足に加え、技能人材不足の深刻化と時間外労働規制への対応負担を明示している。 - 2026-04-09悪化決算
「一方、資材価格や建設コストの更なる高騰に加え、建設技能人材不足の深刻化の影響、さらには時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
建設コスト高騰と担い手不足に加え、建設技能人材不足の深刻化と時間外労働規制への対応負担が示され、業界環境の圧迫要因が強まっている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で建設コストの高止まりや労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。」
建設コストの高止まり、労働規制強化、土木建設の担い手不足が、公共・民間投資が安定・手堅く推移する中でも継続的な業界環境上の圧迫要因として記載されている。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「建設コストの上昇や労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
建設コスト上昇と担い手不足に加え、労働規制強化が新たな圧迫要因として明示され、建設関連業界の厳しい環境が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
建設コスト上昇と土木建設の担い手不足を、公共・民間投資の回復の動きがある中でも継続する事業環境上の圧迫要因として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足などの影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
従来の資材価格・エネルギー価格高騰を中心とした表現から、建設コストの上昇と土木建設の担い手不足を中心とする説明へ整理されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「賃貸部門は公共・民間事業ともにレンタル需要が引き続き堅調に推移したことにより売上は伸長したものの、期初よりレンタル資産の高水準投資を積極的に推し進め、売上原価が増加したこと、また、建設コスト上昇に伴う価格競争激化の影響を受けて、利益は減少いたしました。」
資材価格・エネルギー価格高騰や担い手不足に加え、建設コスト上昇が価格競争激化を通じて建機事業の利益減少に結びついたと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
資材価格・エネルギー価格の高騰と土木建設の担い手不足が、公共投資・民間設備投資の回復の動きがある中でも、引き続き建設関連事業を圧迫している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
資材価格・エネルギー価格の高騰と土木建設の担い手不足が、公共投資・民間設備投資の回復の動きがある中でも、引き続き業界環境を圧迫している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
従来の資材価格高騰・担い手不足に加え、エネルギー価格の高騰が明示され、建機業界の厳しい環境が続いている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足等の社会的課題に対応するため、国内レンタルネットワークの拡充、ICT・技術提案、環境対応型を含むレンタル資産の高水準投資を積極的に行ってまいります。」
工事従事者・労働者不足という従来の事業環境リスクが、土木建設の担い手不足という社会的課題として位置付けられ、ネットワーク拡充やICT・技術提案で対応する説明に変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また建設資材価格の高騰や慢性的な建設技術者及び労働者不足により厳しい状況が続いております。」
建設資材価格の高騰と建設技術者・労働者不足を、通期の事業環境上の圧迫要因として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一部の建設工事の休止や延期、建設資材価格や慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰など引き続き厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による工事の休止・延期、建設資材価格・労務費の高騰、慢性的な建設労働者不足が引き続き示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方で新型コロナウイルス感染症による一部の建設工事への休止や延期、建設資材価格や慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰など引き続き厳しい状況が続いております。」
建設工事への感染症の影響、建設資材価格・労務費の高騰、慢性的な建設労働者不足を、引き続き建設関連事業の圧迫要因として記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症による一部の建設工事への影響や建設労働者不足による建設コストの高騰や労働力の確保が課題となっており引き続き厳しい状況が続いております。」
従来の労働力不足・人件費・資材価格高騰に加え、感染症による建設工事への影響と労働力確保が課題として明示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終盤にさしかかる中、首都圏での再開発工事や大型プロジェクト等を中心に、公共工事・民間設備投資ともに底堅く推移いたしましたが、労働力不足や人件費、資材価格の高騰等、依然として厳しい状況が続いております。」
労働力不足、人件費上昇、資材価格高騰を、需要が底堅い一方で厳しい事業環境をもたらす要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「労働力不足や人件費、資材価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。」
労働力不足、人件費上昇、資材価格高騰が引き続き建設関連事業の圧迫要因として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で慢性的な労働力不足や資材コストの高騰など、注視すべき状況が続いております。」
慢性的な労働力不足と資材コスト高騰が、引き続き建設関連事業の注視すべき要因として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、都市部における再開発事業や首都圏での工場や物流施設の新設等、民間設備投資では底固く推移いたしましたものの、一方で建設コストの高騰や公共投資における地域間格差の影響等、注視すべき状況も継続しております。」
建設コストの高騰が引き続き事業環境上の圧迫要因として記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方では、地方での公共工事そのものの減少や資材の高騰、人材不足による工事遅延等の懸念材料も顕在化しており」
従来の資材・労務費上昇に加え、人材不足による工事遅延が明示され、コスト・供給制約の影響が具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「堅調な企業業績を背景とした設備投資需要が継続する一方、日本各地で発生した自然災害の影響や原材料価格及び人件費の上昇といったコスト面が重石となり、国内景気は回復基調からやや足踏みの状況で推移いたしました。」
自然災害、原材料価格・人件費上昇によるコスト負担を、国内景気の足踏み要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年８月31日）におけるわが国経済は、潤沢な企業資金や低金利等を背景とした旺盛な設備投資需要が維持される一方、日本各地で発生した自然災害の影響や原材料価格及び人件費の上昇といったコスト面が重石となり、国内景気は回復基調からやや足踏みの状況で推移いたしました。」
原材料価格の高騰に加え、人件費上昇をコスト面の重石として記載している。一方、従来の工事従事者不足や公共工事遅延への直接の言及はなく、リスクの表現がマクロなコスト上昇へ移っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めましたものの、建設資材や労務費高騰の影響による公共工事の遅延など、依然経営環境は厳しい状況が続いております。」
建設資材・労務費の高騰と、それによる公共工事の遅延が引き続き事業環境を圧迫している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めましたものの、建設資材や労務費高騰の影響による公共工事の遅延など、依然経営環境は厳しい状況が続いております。」
建設資材・労務費の高騰と、それによる公共工事の遅延が引き続き事業環境を圧迫している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めましたものの、建設資材や労務費高騰の影響による公共工事の遅延など、依然経営環境は厳しい状況が続いております。」
従来の工事従事者不足・原材料価格高騰に加え、建設資材や労務費の高騰が公共工事の遅延につながっていると記載しており、コスト上昇の影響が具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらには工事従事者不足や原材料価格の高止まり等の影響を受け、経営環境は厳しい状況が続きました。」
工事従事者不足と原材料価格の高止まりを、通期の建機事業環境を圧迫する要因として再確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「さらに慢性的な工事従事者不足や原材料価格の高騰の影響を受け、経営環境は厳しい状況が続いております。」
工事従事者不足と原材料価格高騰が、建機事業を取り巻く厳しい経営環境の要因として初めて明示されている。