新興国景気減速・円高・個人消費低迷
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
ワキタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で物価上昇の長期化や為替相場の変動に加え、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、先行きの不透明感は依然として強く、予断を許さない状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、従来の米国政策・エネルギー価格等を中心とする説明から、物価上昇の長期化、為替変動、中東を含む地政学的リスクへ整理されている。 - 2026-10-08再定義決算
「一方で物価上昇の長期化や為替相場の変動に加え、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、先行きの不透明感は依然として強く、予断を許さない状況が続いております。」
従来の通商政策・関税措置、イラン情勢、輸入物価上昇等の説明に加え、物価上昇の長期化と為替相場の変動を明示し、不透明要因の整理を更新している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、米国の通商政策・関税措置の動向や、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、円安による輸入物価の上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明かつ予断を許さない状況が続いております。」
従来の米国政策・地政学・エネルギー価格等に加え、通商政策・関税措置、イラン情勢、輸入物価上昇を明示し、景気の不透明感を強めている。 - 2026-04-09再定義決算
「今後の見通しにつきましては、米国の通商政策・関税措置の動向や、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、円安による輸入物価の上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明かつ予断を許さない状況が続いております。」
従来のアメリカの政策動向、地政学リスク、エネルギー・資源価格の不安定さを中心とする説明に、米国の通商政策・関税措置、イラン情勢、円安による輸入物価上昇が具体的に示されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「企業の業績が堅調に推移し、雇用と所得の状況は緩やかに回復基調であるものの、アメリカの政策動向と世界的な地政学リスク増加に伴う、不安定なエネルギーや資源の価格水準等、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
国内経済の回復基調を示す一方、従来の海外景気下振れ・中国経済等を中心とする説明から、アメリカの政策動向、地政学リスク、エネルギー・資源価格の不安定さを中心とする説明へ整理されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、輸出や生産を中心とした企業の業績が堅調に推移し、全体として緩やかな回復基調であるものの、海外景気の下振れリスクや不安定な中東情勢等、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
企業業績は堅調で緩やかな回復基調とする一方、従来の世界的な金融引き締め、中国経済の減速、ウクライナ情勢を中心とした説明から、海外景気の下振れリスクと不安定な中東情勢を中心とする説明へ整理されている。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、全体として緩やかな回復基調であるものの、世界的な金融引き締めや中国経済の減速及びウクライナ侵攻の長期化等、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
企業業績は堅調で緩やかな回復基調とする一方、従来の資源価格・為替変動・中東情勢等を中心とした説明から、世界的な金融引き締め、中国経済の減速、ウクライナ侵攻の長期化を中心とする不透明要因へ整理されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「アフターコロナへの転換に伴い経済活動の正常化が進展し、景気が持ち直された一方で、ウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢などの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰、為替相場の急変動などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化を示す一方、従来のウクライナ情勢・資源価格高騰・為替変動に加えて、不安定な中東情勢を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが2023年５月に５類感染症へと移行するなど、拡大防止のための行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進展したものの、ロシアのウクライナ侵攻などの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰、急速な円安に伴う物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
感染症による行動制限の緩和・社会経済活動の正常化を示す一方、ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、急速な円安と物価上昇による景気の不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが2023年５月に５類感染症へ移行するなど、拡大防止のための行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進展したものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による資材価格やエネルギー価格の高騰、急速な円安の進行などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
感染症による行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が示される一方、ウクライナ情勢、資材・エネルギー価格高騰、急速な円安による不透明感は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、世界的な物価高と金融引き締めによる内需の下振れに加えて、ウクライナ情勢の長期化による資源価格やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては予断を許さない状況が続くことが予想されております。」
従来のウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰に加え、世界的な物価高と金融引き締めによる内需下振れを新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、政府による行動制限緩和等の各種政策の効果により、社会経済活動が徐々に回復の動きが見られる一方、急速な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化の影響による資源価格や原油価格の高騰等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による回復の動きがある一方、急速な為替変動、ウクライナ情勢の長期化、資源・原油価格高騰による景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に回復の動きが見受けられたものの、変異株の出現による感染再拡大、ロシアのウクライナ侵攻などの影響による資源価格や原油価格の高騰、急速な円安に伴う物価上昇など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による回復の動きがある一方、変異株による感染再拡大、ロシアのウクライナ侵攻、資源・原油価格高騰、急速な円安に伴う物価上昇が併記され、経済環境の不透明要因が継続・拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴う経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による資源価格や原油価格の高騰、急速な円安の進行などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
感染症による経済活動の抑制が緩和する動きがある一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とする資源・原油価格高騰と急速な円安が新たな不透明要因として示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の変異株が出現したことによる世界規模での拡大によって世界各国で緊急的な対応に追われており、引き続き先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。これに加えて、ロシア・ウクライナ情勢の緊張が続いており、原油価格の高騰、国際物流への影響も懸念され、今後さらなる混乱が予想されております。」
新型コロナウイルスの変異株による世界的拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢、原油価格高騰、国際物流への影響が新たな不透明要因として示されている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制され厳しい状況で推移いたしました。各種施策やワクチン接種が本格的に始まり、2021年秋以降の感染者数減少を受け景気に回復の兆しが見られましたが、新たな変異株の出現などにより景気の先行きはいまだ不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大による経済活動の抑制を引き続き示す一方、感染者数減少による回復の兆しと、新たな変異株による先行き不透明感を併記している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制され厳しい状況で推移いたしました。各種施策やワクチン接種が本格的に始まりその効果が期待されるものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大による経済活動の抑制、緊急事態宣言等による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が抑制され厳しい状況で推移いたしました。新型コロナワクチンの接種が本格的に始まりその効果が期待されますが、変異株拡大の懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の抑制に加え、変異株拡大への懸念が示され、先行き不透明感が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が急激に悪化し、企業収益の減少、雇用状況の悪化等非常に厳しい状況となり、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
感染症による経済活動の急激な悪化に加え、企業収益・雇用状況の悪化を明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動が再開され景気に持ち直しの動きが見られたものの、感染者数の増大傾向が見受けられ景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後に景気の持ち直しが見られた一方、感染者数の増大傾向と先行き不透明感が引き続き示されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動、個人消費などあらゆる経済活動が抑制され、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も外出自粛、休業要請等新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞により、景気は急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が企業活動・個人消費など広範な経済活動の抑制と、緊急事態宣言解除後の停滞・景気急速悪化として引き続き具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「世界各地で新型コロナウイルスの感染症が拡大し、日本国内においても４月には感染者急増により政府から緊急事態宣言が発出され、個人消費の落込みや企業活動が制限され景気が急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染拡大が、緊急事態宣言、個人消費の落込み、企業活動の制限、景気の急速な悪化として具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、昨年来の米中経済摩擦や原油価格の暴落を機として国際経済が悪化したことに加え、本年年初から世界中を襲いました新型コロナウイルスの感染の広がりは、わが国の社会と経済にも深刻な影響を与えております。」
従来の米中経済摩擦・中国経済減速等に加え、原油価格の暴落と新型コロナウイルス感染拡大による社会・経済への深刻な影響を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の減速等による世界経済の不確実性に加え、消費増税や相次ぐ自然災害による影響も懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
従来の中国経済減速・世界経済の不確実性に加え、消費増税と相次ぐ自然災害の影響懸念が新たに示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等に見られる海外経済の不確実性とそれが及ぼす国内金融資本市場の影響については今後も留意が必要であります。また、中国経済の景気減速等が与える海外経済への影響など先行き不透明感が強まる状況となりました。」
米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の景気減速が明示され、海外経済の不確実性と先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の不安定化等による世界経済の下振れ懸念等により、景気の先行きに対する慎重な見方が大勢を占め、外需の低迷につれて、主に企業の生産活動や輸出面での減速感が顕在化してまいりました。また海外においては、長期化する米中貿易摩擦の影響や世界各国の景気停滞懸念等、先行きは依然不透明な状況が続きました。」
従来の米中貿易摩擦・世界経済の下振れ懸念に加え、中東情勢の不安定化や各国の景気停滞懸念が示され、国内では企業の生産活動・輸出面の減速感が顕在化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また海外においては、長期化する米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速等による世界経済の下振れ懸念等もあり、先行きは依然不透明な状況が続きました。」
従来の米中貿易摩擦に加えて、その長期化、中国経済の減速、世界経済の下振れ懸念が示され、海外経済リスクが深まっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また海外においては、米中貿易摩擦の激化による世界経済に与える影響等もあり、先行きは依然不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響と、先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年８月31日）におけるわが国経済は、潤沢な企業資金や低金利等を背景とした旺盛な設備投資需要が維持される一方、日本各地で発生した自然災害の影響や原材料価格及び人件費の上昇といったコスト面が重石となり、国内景気は回復基調からやや足踏みの状況で推移いたしました。また海外においては、米中貿易摩擦の激化による世界経済に与える影響等もあり、先行きは依然不透明な状況が続きました。」
従来の原材料価格・人件費上昇および米中貿易摩擦に加え、日本各地の自然災害と米中貿易摩擦の「激化」を明示し、国内景気の足踏みと海外の不透明感を引き続き示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年５月31日）におけるわが国経済は、原油価格の上昇による調達コストの増加や人件費の上昇といったコスト面が重石となり、国内景気は回復基調からやや足踏みの状況で推移いたしました。一方海外では、米中貿易摩擦問題や米国による保護主義政策が世界経済に与える影響等の不安材料もあり、先行きは依然不透明な状況が続きました。」
従来の政治・地政学的不透明感に加え、原油価格・人件費による国内コスト負担と、米中貿易摩擦・米国の保護主義政策による海外経済への影響を不安材料として示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成29年３月１日～平成30年２月28日）におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国や欧州各国の政治情勢の不安定化による経済への影響や東アジア地域における地政学的リスクの高まりなどが見られ、先行き不透明な状況が続きました。」
米国・欧州の政治情勢の不安定化と東アジアの地政学的リスクを、引き続き海外経済の不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国や欧州各国の政治情勢の不安定化による経済への影響や東アジア地域における地政学的リスクの高まりなどが見られ、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の東アジア地域の地政学的リスクに加え、米国・欧州各国の政治情勢の不安定化による経済への影響を明示しており、海外の不透明要因が広がっている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外では東アジア地域における地政学的リスクの高まりによる為替相場への影響懸念など、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の海外政治リスク等に加え、東アジア地域の地政学的リスクが高まっていることと、為替相場への影響懸念を明示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、政府による継続的な経済・金融政策等の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外では中国や新興国の経済減速懸念や欧米の政治リスク等の不安材料もあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
従来の新興国経済の減速に加えて中国を明示し、欧米の政治リスクを海外の不安材料として示している。一方、円高や個人消費低迷への直接の言及はない。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度（平成28年３月１日～平成29年２月28日）におけるわが国経済は、政府による絶え間のない経済政策や日銀による金融緩和策の継続等により、緩やかな景気回復基調が続きましたが、長引く個人消費低迷により力強さを欠いたまま推移してきました。一方海外では、新興国経済の減速や欧米先進国での保護主義の台頭が見られ、地政学的には先行き不透明な時代に入ってまいりました。」
従来の新興国経済の減速と個人消費低迷を引き続き記載する一方、円高への言及はなく、欧米先進国の保護主義や地政学的な不透明感が新たに示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で新興国経済の減速や英国におけるＥＵ離脱決定等の先行き不透明な情勢に伴う円高が定着するとともに、長引く個人消費の低迷や企業収益の足踏みにより、成長に力強さを欠く状況が続きました。」
新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱決定、円高、個人消費低迷、企業収益の足踏みを引き続き経済環境の不透明要因として記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題による金融市場の不安定な情勢などにより円高が急速に進むとともに、個人消費や企業収益にも足踏みが見られるなど先行き不透明な状況が続きました。」
従来の新興国景気減速・円高・消費低迷に加え、英国のＥＵ離脱問題と金融市場の不安定化が示され、円高も「急速に進む」と表現されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興国で顕著な景気減速や円高推移等により、企業収益はやや悪化し、個人消費についても依然低迷を続けました。」
当四半期の国内外の経済環境として、企業収益と個人消費への悪影響を記載している。