建機事業における受注競争・稼働率・原価の悪化

「建機事業では、販売部門は建機レンタル会社の購買意欲が持ち直したことなどにより、売上高は増加いたしました。一方、利益面では、測量ＤＸを手掛けるグループ会社において、今後の事業拡大を見据えた設備の導入や人材採用などの先行投資を実施したことにより、利益面は減少いたしました。賃貸部門は一部のグループ会社で全拠点のⅠＴ環境整備と人材採用増強等の先行投資を引き続き推進し、コストが増加いたしました。しかしながら、公共・民間事業ともにレンタル需要が堅調に推移する事業環境のもと、これまで進めて参りました、先行投資の効果が顕在化したことに加えて、レンタル単価の適正化や稼働向上による資産効率の改善が引き続き進展したことにより、売上高・利益面ともに増加いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は377億94百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は11億28百万円（同15.6%減）となりました。」

「株主優待引当金繰入額は前期比5.5億円の増加となり、その大半を同セグメントで計上したほか、人材投資等の先行投資も利益を押し下げる要因となりました。その結果、建機事業の売上高は、768億38百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は、27億96百万円（同15.6％減）となりました。」

「販売部門は本格参入した仮設業界に対する機材整備装置の販売は順調に推移したものの、一部のグループ会社で円安の影響による輸入商品の仕入価格が高騰したこと等により、売上高は横ばいながらも利益面は減少いたしました。賃貸部門は公共・民間事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移しており、これまで進めてきた資産機の高水準投資、店舗ネットワークの拡充、人材投資等の長期的に将来を見据えた先行投資（経費支出）を推進しております。…株主優待券の利用率が想定を上回り、追加の引当金を同セグメントで大半計上したことで、利益面を押し下げる要因となりました。」

「建機事業では、販売部門は一部のグループ会社で海外景気の下振れ及び円安による影響を受けたことと、建設機械の供給正常化による反動で取引先が様子見傾向となり、売上高・利益面とも減少いたしました。賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果や店舗ネットワークの拡充により売上高は伸長いたしました。利益面においても、建機事業の具体的な積極推進施策を推し進めた結果、自社保有機械の稼働率向上やレンタル単価への価格転嫁などに効果が表れ、増加いたしました。」

「利益面においても、建機事業の具体的な積極推進施策を推し進めた結果、自社保有機械の稼働率向上やレンタル単価への価格転嫁などに効果が見られ、増加基調となりました。」

「賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果や店舗ネットワークの拡充により売上は伸長したものの、資源やエネルギーなどの値上がりにより、仕入価格が高騰した賃貸資産の価格転嫁の遅れの影響や、東北・信州などの復興需要の落ち着きによる、需給格差への対応の遅れにより利益は減少いたしました。」

「賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果により売上は伸びたものの、資源やエネルギーなどの値上がりにより、仕入価格が高騰した賃貸資産のレンタル価格転嫁の遅れの影響や東北、長野県などの地域間による市況の格差により利益は減少いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は、541億５百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は、24億65百万円（同12.8％減）となりました。」

「賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資により売上は伸びたものの、地域間による市況の格差や価格転嫁の遅れの影響により利益は減少いたしました。」

「建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移したことで、高水準投資を積極的に進めたレンタル資産機が稼働を押し上げ、売上高・利益面とも増加いたしました。販売部門は取引先の購買意欲に回復基調が見られたことにより堅調に推移いたしました。」

「賃貸部門は公共・民間事業ともにレンタル需要が引き続き堅調に推移したことにより売上は伸長したものの、期初よりレンタル資産の高水準投資を積極的に推し進め、売上原価が増加したこと、また、建設コスト上昇に伴う価格競争激化の影響を受けて、利益は減少いたしました。」

「建機事業では、販売部門は取引先の購買意欲が回復傾向にあり売上高・利益面とも伸びました。賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移したことにより売上は伸長し、第３四半期会計期間のみでは利益面での回復が見られたものの、期初よりレンタル資産の高水準投資を積極的に推し進めたことと、円安による輸入製品の仕入価格上昇により売上原価が増加したため、利益は減少いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は、508億81百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は、28億29百万円（同7.9％減）となりました。」

「賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移したことにより売上は伸びたものの、レンタル資産機の高水準投資を積極的に推し進めたこと、及び急激な円安の進行による輸入製品の仕入価格上昇により売上原価が増加したため、利益は減少いたしました。」

「建機事業では、販売部門は取引先の購買意欲が回復傾向にあり売上高・利益面とも伸びました。賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要もあり堅調に推移したものの、レンタル資産の高水準投資を積極的に推し進めたことで売上原価が増加し、売上高は伸びたものの利益は減少いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は、162億43百万円（前年同期比6.9%増）、セグメント利益は、９億７百万円（前年同期比23.3%減）となりました。」

「建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移いたしました。販売部門は取引先の購買意欲に回復基調がみられたことにより売上高・利益面とも大幅に伸長し、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。その結果、建機事業の売上高は、635億48百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は、39億30百万円（前期比11.6％増）となりました。」

「建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移いたしました。販売部門は取引先の購買意欲に回復基調が見られたことにより売上高・利益面とも伸長いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は、473億39百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は、30億72百万円（前年同期比15.7％増）となりました。」

「建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移いたしました。販売部門は取引先の購買意欲に回復基調が見られるとともに、引き続き連結子会社の業績寄与等もあり売上高・利益面とも伸長いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は、301億36百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は、19億44百万円（前年同期比20.7%増）となりました。」

「建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要もあり堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症による工事の一時中止や工期・発注の延期の影響等もあり、売上高はほぼ横ばいとなりました。販売部門は連結子会社の業績寄与等もあり売上高・利益面ともに伸長いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は、151億93百万円（前年同期比3.5%増）、セグメント利益は、11億82百万円（前年同期比16.0%増）となりました。」

「建機事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の建設工事の休止や延期、建設市場の悪化に伴う保有機械の稼働率の低下や単価の下落、建設資材や労務費等が高騰する等厳しい状況が続き、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。」

「建機事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の建設工事の休止や延期、同業者間での受注の競争の激化、市況の悪化に伴う貸与資産の稼働率の低下や単価の下落、建設資材等の高騰により厳しい状態が続き、売上高及び利益は減収減益となりました。」

「建機事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による一部の建設工事の休止や延期、市況の悪化に伴う貸与資産の稼働率の低下や建設資材等の高騰により厳しい状態が続き、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。」

「建機事業では、販売部門は、堅調な市場環境を背景に売上高は順調に推移いたしましたが、賃貸部門は、市況の悪化に伴う稼働率の低下や原価の高騰により厳しい状態が続き、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。」

「賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加や、受注競争による単価の下落の影響を受けたことにより、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。」

「賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加や、受注競争による単価の下落の影響を受けたことにより、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。」

「建機事業の販売部門では、企業の設備投資意欲を背景に順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移いたしましたが、売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収することができず、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。」

「建機事業の販売部門では、企業の設備投資意欲を背景に順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加を吸収することができず、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。」

「また、賃貸部門は建設市場のレンタル需要が底堅く、保有機全体の稼働率、売上高粗利益率はいずれも上昇いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は、522億88百万円（前期比18.4%増）、セグメント利益は、41億61百万円（前期比8.1%増）となりました。」

「建機事業の販売部門では、堅調な設備投資需要を背景に売上高は順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。」

「建機事業の販売部門では、堅調な市場環境を背景に順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。その結果、建機事業全体の売上高は、238億94百万円（前年同期比11.7%増）、セグメント利益は、20億12百万円（前年同期比1.6%増）となりました。」

「建機事業の販売部門では、堅調な市場環境を背景に順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。その結果、建機事業全体の売上高は、108億65百万円（前年同期比7.0%増）、セグメント利益は、10億89百万円（前年同期比4.0%増）となりました。」

「建機事業の販売部門では、設備投資の持ち直しにより売上高は順調に推移いたしました。賃貸部門においてはレンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、受注競争による単価の下落や過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、利益面では減益となりました。」

「建機事業の販売部門では、設備投資の持ち直しにより売上高は順調に推移いたしました。賃貸部門においてはレンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、受注競争による単価の下落や過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、利益面では減益となりました。その結果、建機事業全体の売上高は、338億23百万円（前年同期比14.1%増）、セグメント利益は、30億18百万円（前年同期比8.2%減）となりました。」

「建機事業の販売部門では、設備投資の持ち直しにより売上高は順調に推移いたしました。賃貸部門においてはレンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、受注競争による単価の下落や過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、利益面では減益となりました。」

「建機事業の販売部門では、同業者間での受注競争の激化や貸与資産の売却の減少、賃貸部門においても市況の悪化に伴う稼働率の低下や単価の下落、過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、当該事業全体としても厳しい状況が続きました。」

「建機事業の販売部門では、公共投資や民間設備投資ともに盛り上がりに欠け、かつ同業者間での受注競争が激化しました。また賃貸部門においても市況の悪化に伴う単価の下落、稼働率の低迷や過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、当該事業全体としても通期に亘り厳しい状況が続きました。」

「当社グループを取り巻く環境におきましても、主力事業である建機事業は首都圏におきましてはやや明るい兆しが見え始めましたが、地方においては、総じて公共事業の減少や予算執行遅延等が見られ、さらに慢性的な工事従事者不足や原材料価格の高騰の影響を受け、経営環境は厳しい状況が続いております。」

「建機事業の販売部門では、公共投資や民間設備投資が引続き低調に推移したことから同業者間での受注競争が激化しました。また、賃貸部門におきましても市況の悪化に伴う稼働率の低下や原価の高止まりの影響を受けたことから、当該事業全体で厳しい状況が続きました。」

「建機事業の販売部門では、同業社間での受注競争の激化や貸与資産の売却の減少、賃貸部門におきましても市況の悪化に伴う稼働率の低下や原価の高止まりが、当該事業全体に影響を与えるなど厳しい状況が続きました。その結果、建機事業全体の売上高は、90億68百万円（前年同期比11.6%減）、営業利益は、10億95百万円（前年同期比38.6%減）となりました。」