公共事業の減少と予算執行の遅延
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ワキタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「公共投資は国土強靭化・インフラの老朽化対策を背景に、底堅く推移いたしました。民間投資についても、企業収益の堅調な推移を背景に、持ち直しの動きがみられました。一方で建設コストの更なる高騰に加え、建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
公共投資の底堅さと民間投資の持ち直しを示す一方、建設コスト高騰と技能人材不足により厳しい環境が続くという認識を継続している。 - FY2026後退有価証券報告書
「公共投資は政府による国土強靭化、安全・防災、減災対策及び老朽化インフラ更新等の政策を背景に、底堅く推移いたしました。民間投資についても、企業収益の堅調な推移を背景に、底堅く推移いたしました。」
公共投資に加えて民間投資も底堅く推移したとされ、従来の需要面の懸念は引き続き弱い表現となっている。 - 2026-04-09後退決算
「建機事業の市場環境においては、公共投資は国土強靭化対策の政策を背景に、底堅く推移いたしました。民間投資についても、企業収益の堅調な推移を背景に、持ち直しの動きがみられました。」
公共投資・民間投資の需要面について、減少や執行遅延ではなく、底堅さ・持ち直しとして説明されている。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「公共投資は政府による国土強靭化、安全、防災、減災対策等の方針に牽引されて安定的に推移いたしました。民間投資は企業の業績が堅調に推移したことに加えて、上向きな景気動向が後押しし、手堅い推移を見せました。」
従来の公共投資減少・予算執行遅延を中心とする需要懸念に対し、公共投資は安定的、民間投資も手堅いと説明されており、需要面のリスク表現はさらに弱まっている。 - FY2025-Q1後退有価証券報告書
「公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
公共投資は「底堅く安定的」、民間設備投資も持ち直しとされ、公共事業の減少・予算執行遅延を中心とした従来の需要懸念は弱まっている。一方、建設コスト、労働規制、担い手不足は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
公共投資の安定と民間設備投資の持ち直しを示す一方、建設コスト上昇と担い手不足による厳しい業界環境を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直しを示す一方、建設コスト上昇と土木建設の担い手不足により厳しい業界環境が続くとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足などの影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直しを示す一方、建設コスト上昇と土木建設の担い手不足により厳しい環境が続くとの認識を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが主力としている建機業界においても、公共投資は引き続き底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しが期待されるものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然先行き不透明で予断を許さない状況が予想されます。」
公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直し期待を示す一方、資材・エネルギー価格高騰と担い手不足による厳しい環境を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直しを示す一方、資材・エネルギー価格高騰と土木建設の担い手不足により厳しい環境が続くとの認識を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
公共投資は底堅く、民間設備投資には持ち直しの動きがある一方、資材・エネルギー価格高騰と土木建設の担い手不足により厳しい環境が続くという認識を再掲している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
公共投資は底堅く、民間設備投資には持ち直しの動きがある一方、資材・エネルギー価格高騰と担い手不足により厳しい環境が続くという構成に変化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループが主力としている建機業界においても、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、本格的な回復には至っておりませんが、公共投資も国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移するものと予想しております。」
従来の民間設備投資の減少・低迷という説明から、民間設備投資には持ち直しの動きがあり、公共投資は国土強靭化対策等により堅調という構成に変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが主力としている建機業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの本格的な回復には至っておりませんが、公共投資は国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移しております。」
民間設備投資は本格回復に至らない一方、国土強靭化対策等を背景に公共投資は堅調という需要構成を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、主力の建機事業においては、民間設備投資は先行き不透明な状況もあり本格的な回復には至っておりませんが、公共投資は国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移しております。」
民間設備投資は本格回復に至らない一方、国土強靭化対策等を背景に公共投資は堅調という需要構成を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建機事業においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による企業収益悪化の影響を受け、民間設備投資は減少傾向となりましたが、公共投資を中心に建設市場は堅調に推移しております。」
公共投資を中心とする建設市場は堅調である一方、企業収益悪化により民間設備投資は減少傾向という需要構成を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「自然災害による復旧・復興関連事業等の公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少傾向で推移しており」
公共投資は底堅い一方、民間設備投資は感染症の影響で減少傾向という需要構成を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、経年劣化によるインフラ整備や自然災害による復興関連事業などの公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により減少傾向となっており、一部の建設工事の休止や延期、建設資材価格や慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰など引き続き厳しい状況が続いております。」
公共投資は底堅い一方、民間設備投資が減少傾向となり、建設工事の休止・延期、資材価格・労務費高騰が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、自然災害による復興関連事業などの公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資につきましては経済の落ち込みにより減少が見込まれます。一方で新型コロナウイルス感染症による一部の建設工事への休止や延期、建設資材価格や慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰など引き続き厳しい状況が続いております。」
公共投資は底堅いとする一方、経済悪化による民間設備投資の減少見込み、感染症による建設工事の休止・延期、建設資材価格・労務費の高騰を明示している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も首都圏における再開発事業や大型プロジェクト等を中心に堅調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症による一部の建設工事への影響や建設労働者不足による建設コストの高騰や労働力の確保が課題となっており引き続き厳しい状況が続いております。」
従来の公共投資減少・地域間格差を中心とする説明から、公共投資・民間設備投資は底堅い一方、感染症による工事影響と労働力不足・建設コスト高騰が課題という構成に変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
公共投資の削減や民間設備投資の減少を、建機事業の主要な事業環境リスクとして引き続き開示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終盤に差し掛かる中、首都圏での再開発工事や大型プロジェクト等を中心に公共工事、民間設備投資共に底固く推移いたしましたが、労働力不足や人件費、資材価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。」
公共工事・民間設備投資は底固く推移したとする一方、東京五輪関連工事の終盤化と首都圏の再開発・大型案件への需要集中、労働力不足・人件費・資材価格高騰を示しており、従来の公共投資減少・地域間格差中心の説明から構成が変化している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、都心部における再開発工事や首都圏での大型プロジェクト及び鉄道インフラ関連工事等、民間工事の需要喚起から底固く推移いたしましたが、一方で慢性的な労働力不足や資材コストの高騰など、注視すべき状況が続いております。」
従来の公共投資の地域間格差を中心とした説明から、都心部・首都圏の再開発、大型プロジェクト、鉄道インフラ関連工事による民間工事需要と、労働力不足・資材コスト高騰の組み合わせへ説明が移っている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、都市部における再開発事業や首都圏での工場や物流施設の新設等、民間設備投資では底固く推移いたしましたものの、一方で建設コストの高騰や公共投資における地域間格差の影響等、注視すべき状況も継続しております。」
都市部の民間設備投資は底堅い一方、建設コストの高騰と公共投資の地域間格差が引き続き注視すべき状況として記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、防災・減災をはじめとする国内でのインフラ関連工事や物流施設・マンション等の民間設備工事、更には都市部での再開発事業等、短期的には建設需要は底堅く推移するものと見込まれますが、一方では、地方での公共工事そのものの減少や資材の高騰、人材不足による工事遅延等の懸念材料も顕在化しており、引続き予断を許さない経営環境が続くものと予想しております。」
都市部の民間需要を見込む一方、地方公共工事の減少、資材高騰、人材不足による工事遅延が懸念材料として顕在化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、東北における復興関連工事が収束傾向にあるものの、都市部における再開発事業や首都圏での工場や物流施設の新設等、民間設備投資では底固く推移いたしました。」
東北の復興関連工事が収束傾向にある一方、都市部・首都圏の民間設備投資は底堅いという、需要の地域・分野別の構成変化を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、都市部における再開発事業をはじめ、首都圏における工場や物流施設の新設等、民間設備投資では堅調に推移いたしましたが、全国的には公共投資の減少等により地域間格差の影響が顕著となり、引続き慎重な経営判断を要する状況が続きました。」
都市部・首都圏の民間設備投資が堅調である一方、全国的な公共投資減少と地域間格差が顕著で、慎重な経営判断を要する状況が続いている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、都市部における再開発事業をはじめ、首都圏における工場や物流施設の新設等、民間設備投資で明るい兆しが見え始めましたものの、全国的には公共投資の減少等により地域間格差の影響が顕著となり、経営環境は引続き厳しい状況が続きました。」
都市部の民間設備投資には明るい兆しがある一方、公共投資の減少による地域間格差の影響が「顕著」とされ、従来の厳しい環境認識が具体化している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、宿泊施設・物流施設の民間設備工事、更には都市部での再開発事業やオリンピック関連工事等、建設需要は底堅く推移するものと見込まれますが、一方では、都市部を中心とした建設工事の集中化から起因する地域格差の拡大、資機材や労務の調達環境の変化等の課題も顕在化しており、引続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。」
民間設備投資や都市部の需要を見込む一方、建設工事の都市集中による地域格差の拡大と、資機材・労務の調達環境の変化が新たな課題として顕在化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めましたものの、建設資材や労務費高騰の影響による公共工事の遅延など、依然経営環境は厳しい状況が続いております。」
大都市圏の民間設備投資に明るい兆しがある一方、建設資材・労務費高騰による公共工事の遅延が続くという従来の事業環境認識を再掲している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めましたものの、建設資材や労務費高騰の影響による公共工事の遅延など、依然経営環境は厳しい状況が続いております。」
大都市圏の再開発など民間設備投資には明るい兆しがある一方、公共工事については建設資材・労務費高騰による遅延が生じているという、事業環境の地域・分野別の差を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、首都圏における東京五輪に向けたインフラ再整備を中心に一部で明るい兆しが見え始めましたものの、全国的には公共投資減少等の影響により、経営環境は引続き厳しい状況となりました。」
首都圏の東京五輪向けインフラ再整備による明るい兆しと、全国的な公共投資減少による厳しい環境という地域差を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループの主力事業である建機事業は期の後半に入り首都圏ではやや明るい兆しが見え始めましたが、地方の公共工事そのものの減少や予算執行の後ろ倒しが見られ」
地方の公共工事減少と予算執行の遅延を、引き続き建機事業を取り巻く環境要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「地方においては、総じて公共事業の減少や予算執行遅延等が見られ」
地方の建機事業環境について、公共事業の減少と予算執行遅延を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「全国的には公共事業の減少や予算執行の遅延等により依然低迷するなど、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。」
公共事業の減少と予算執行の遅延による全国的な低迷を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「全国的には公共事業の減少や予算執行の遅延等により、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。」
公共事業依存度や予算執行の遅れを、グループを取り巻く厳しい経営環境として記載している。