不動産事業の増収減益と苦戦
FY2017-Q2に初出。40回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ワキタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門は保有するオフィスビルやマンション及びホテルの稼働率は引き続き堅調に推移したものの、ホテルの単価が大阪・関西万博閉会後に下落したことで、売上高・利益面ともに減少いたしました。その結果、不動産事業全体の売上高は28億40百万円（前年同期比0.7%減）、セグメント利益は９億62百万円（同4.6%減）となりました。」
物件・ホテルの稼働率は堅調だった一方、大阪・関西万博閉会後のホテル単価下落が実際の減収減益として表れている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、販売部門は前年にありました収益物件の売却益７億59百万円の反動により減益となりました。その結果、不動産事業の売上高は、55億97百万円（前期比25.2％減）、セグメント利益は、18億43百万円（同26.4％減）となりました。」
ホテル事業や賃貸部門は堅調だった一方、前年の収益物件売却益の反動により、不動産事業は通期で減収減益となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「ホテル事業は大阪・関西万博開催の後押しも受け堅調に推移し、売上高・利益面ともに増加いたしました。」
前中間期までの収益物件売上の有無や賃貸原価上昇による変動があった一方、当中間期は商業ビル・マンションの稼働率とホテル事業が堅調で、不動産事業は増収増益となっている。 - FY2025-H1収益物件売上なしで中間期は減収減益有価証券報告書
「その結果、不動産事業全体の売上高は、27億46百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント利益は、９億39百万円（同11.3％減）となりました。」
賃貸部門の稼働率・ホテル稼働・原価は改善したものの、前年同期にあった収益物件の売上が当中間期までになく、不動産事業全体では減収減益となっている。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、ホテル事業の稼働状況にも回復がみられたことに加えて、水道光熱費や修繕費などの賃貸原価を適正化したことにより、売上高・利益面ともに増加いたしました。」
前第1四半期の増収減益から、物件稼働率・ホテル稼働の回復と賃貸原価の適正化により、当第1四半期は増収増益へ改善している。 - FY2024通期で増収増益を継続有価証券報告書
「その結果、不動産事業の売上高は、70億38百万円（前期比21.0％増）、セグメント利益は、20億72百万円（同30.7％増）となりました。」
賃貸収益物件の売却、保有物件の稼働率、ホテル稼働の堅調さにより、不動産事業は通期で増収増益となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率が堅調に推移したことに加えて、ホテル事業の稼働状況も堅調に推移いたしました。その結果、不動産事業全体の売上高は、48億97百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は、14億66百万円（同14.3％増）となりました。」
保有物件の稼働率とホテル事業の稼働が堅調で、不動産事業の増収増益が継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「不動産事業では、販売部門は期初計画した広島県内の賃貸収益物件の売却を行い、また、賃貸部門は保有している商業ビルやマンション等の稼働率が堅調に推移したことに加えて、ホテル事業の稼働状況にも回復がみられました。その結果、不動産事業全体の売上高は、35億48百万円（前年同期比10.4%増）、セグメント利益は、10億59百万円（前年同期比22.1%増）となりました。」
賃貸収益物件の売却、保有物件の稼働率堅調、ホテル稼働回復により、不動産事業は増収増益となり、前四半期に示された賃貸原価上昇による減益から改善している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、不動産事業全体の 売上高は、13億54百万円 （ 前年同期比6.6%増 ）、 セグメント利益は、４億19百万円 （ 前年同期比4.6%減 ）となりました。」
前期通期の増収増益および前年同期の利益横ばいから、当第1四半期は増収となった一方、賃貸原価上昇によりセグメント利益が減少している。 - FY2023増収増益へ転換有価証券報告書
「その結果、不動産事業の売上高は、58億17百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益は、15億85百万円（前期比30.4％増）となりました。」
前期の増収減益から、商業ビル・マンション等の稼働率堅調、ホテル稼働回復、収益物件売却により通期で増収増益へ変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移いたしました。また、販売部門は第２四半期に収益物件の売却があったことも利益を積み上げし、増収増益となりました。その結果、不動産事業全体の売上高は、44億94百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は、12億82百万円（同43.2％増）となりました。」
保有物件の稼働率が堅調で、第2四半期の収益物件売却も寄与し、不動産事業の増収増益が第3四半期累計でも継続している。 - FY2023-Q2収益物件売却による増収増益有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移いたしました。また、販売部門は収益物件の売却があり、増収増益となりました。」
前第1四半期の収益物件売上なしによる減収・利益横ばいから、当第2四半期累計では収益物件の売却により増収増益へ変化している。 - FY2023-Q1収益物件売上なしで減収・利益横ばい有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門の売上高・利益面は前年同期比並みに推移したものの、前期に実績のありました販売部門は収益物件の売上が当第１四半期にはありませんでした。その結果、不動産事業全体の売上高は、12億70百万円（前年同期比2.3%減）、セグメント利益は、４億39百万円（前年同期比0.0%減）となりました。」
賃貸部門は前年同期並みだった一方、収益物件の売上がなかったため販売部門が減少し、不動産事業全体は減収・利益横ばいとなっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その結果、不動産事業の売上高は、53億18百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は、12億16百万円（前期比14.5％減）となりました。」
保有物件の稼働率が堅調で増収となった一方、大規模修繕工事やホテル開業初期費用により利益は減少している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、不動産事業全体の売上高は、40億45百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は、８億95百万円（前年同期比16.0％減）となりました。」
稼働率堅調や修繕工事等により増収となった一方、大規模修繕工事とホテル開業初期費用の発生により、利益は前年同期比16.0％減となっている。 - FY2022-Q2大規模修繕・リニューアルにより増収微減益有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移いたしましたが、保有物件の資産価値向上のため、省エネ省電力投資を含む大規模修繕・リニューアル工事を行いました。その結果、不動産事業全体の売上高は、25億39百万円（前年同期比5.2%増）、セグメント利益は、７億23百万円（前年同期比0.1%減）となりました。」
稼働率は堅調で増収となった一方、資産価値向上を目的とする省エネ・省電力投資を含む大規模修繕等により、利益は微減となった。 - FY2022-Q1稼働率堅調で増収増益へ転換有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率が堅調に推移し、売上高・利益面ともに伸長いたしました。その結果、不動産事業全体の 売上高は、13億円 （ 前年同期比4.3%増 ）、 セグメント利益は、４億40百万円 （ 前年同期比19.3%増 ）となりました。」
前期通期および前第2四半期以降の減収減益傾向から、保有不動産の稼働率が堅調に推移したことで、当第1四半期は増収増益へ転換している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門の売上高はほぼ横ばいで推移いたしましたが、販売部門の売上高は前期に実績のありました収益物件の売却が当期に無く減少いたしましたので、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。」
賃貸部門はほぼ横ばいだった一方、収益物件の売却がなかったため通期の不動産事業は減収減益となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門の売上高はほぼ横ばいで推移しましたが、販売部門の売上高は前年同期に実績のありました収益物件の売却が当期にはなく減少いたしましたので、売上高及び利益は減収減益となりました。」
賃貸部門はほぼ横ばいだった一方、収益物件の売却がなかったため販売部門が減収となり、不動産事業全体は減収減益となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門の売上高は順調に推移しましたが、販売部門の売上高は前年同期に実績のありました収益物件の売却が当期にはなく減少いたしましたので、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。」
前四半期の減収増益から、収益物件の売却がなかったことにより、当第2四半期累計では不動産事業全体が減収減益へ変化している。 - FY2021-Q1減収増益へ変化有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門の売上高はほぼ横ばいで推移しましたが、販売部門の売上高は前年同期に実績のありました収益物件の売却が当四半期にはなく減少いたしましたので、当該事業全体の売上高・利益は減収増益となりました。」
収益物件の売却がなく売上高は減少した一方、利益は増加し、前期第1四半期の増収減益から減収増益へ変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門の売上高は順調に推移いたしましたが、販売部門におきましては、前期実績のありました収益物件の売却が当期においては無かったこともあり、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。」
賃貸部門は順調である一方、収益物件の売却がなかったため、不動産事業全体は減収減益となる構図を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門の売上高は順調に推移いたしましたが、販売部門におきましては、収益物件の売却が当第３四半期累計期内においては無かったこともあり、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。」
賃貸部門は順調だが、収益物件の売却がなかったため不動産事業全体が減収減益となる状況を再掲している。 - FY2020-Q2増収増益から減収減益へ変化有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門の売上高は順調に推移いたしましたが、販売部門におきましては、前期影響を受けた収益物件の売却が当期では無かったこともあり、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。」
前四半期の賃貸部門による増収増益から、収益物件の売却がなかったため、当第2四半期累計では不動産事業全体が減収減益へ変化している。 - FY2020-Q1増収減益へ変化有価証券報告書
「その結果、不動産事業全体の売上高は、14億17百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は、３億56百万円（前年同期比14.1％減）となりました。」
前期通期の増収増益および前期第1四半期の増収増益から、当四半期は売上高が増加する一方でセグメント利益が減少する増収減益へ変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不動産事業につきましては、販売部門は収益物件の売却が進展したことから売上高・利益ともに押し上げ、また、賃貸部門は保有している賃貸不動産の稼働率が堅調に推移したことから、不動産事業の売上高は、58億86百万円（前期比27.4％増）、セグメント利益は、17億10百万円（前期比20.4％増）となりました。」
収益物件の売却進展と賃貸不動産の稼働率堅調により、不動産事業の通期増収増益が確認されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業では、販売部門において収益物件の売却が進展したことにより、当該事業全体の売上高・利益は大幅な増収増益となりました。」
収益物件の売却進展により、不動産事業の大幅な増収増益が第3四半期累計でも続いている。 - FY2019-Q2賃貸ビル売却進展による大幅増収増益有価証券報告書
「不動産事業では、販売部門において賃貸ビルの売却案件が進展したことにより、当該事業全体の売上高・利益は大幅な増収増益となりました。その結果、不動産事業全体の売上高は、37億25百万円（前年同期比52.8%増）、セグメント利益は、11億74百万円（前年同期比62.6%増）となりました。」
第1四半期の賃貸部門中心の増収増益から、第2四半期累計では販売部門の賃貸ビル売却案件の進展が加わり、大幅な増収増益となっている。 - FY2019-Q1第1四半期は増収増益へ転換有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門の売上高・利益ともに順調に推移したことにより、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。その結果、不動産事業全体の売上高は、12億65百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は、４億14百万円（前年同期比13.8％増）となりました。」
前期通期は賃貸ビル売却実績が発生せず減収減益となったが、当四半期は賃貸部門の順調な推移により増収増益となっている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門の売上高・利益ともに順調に推移いたしましたが、販売部門では前期において発生した賃貸ビルの売却実績が、今期は発生しなかったため、当該事業全体として減収減益となりました。」
前期の増収増益から、賃貸ビル売却実績が発生しなかったことにより、通期では減収減益へ変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門の売上高・利益ともに順調に推移いたしました。また、販売部門は宅地分譲の販売が業績に寄与し、当該事業全体として増収増益となりました。その結果、不動産事業全体の売上高は、35億39百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は、10億64百万円（前年同期比7.8％増）となりました。」
賃貸部門の順調な推移と宅地分譲販売の寄与により、不動産事業全体が増収増益となる状況を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門の売上高・利益ともに順調に推移いたしました。また、販売部門は宅地分譲の販売が業績に寄与し、当該事業全体として増収増益となりました。」
賃貸部門の順調な推移と宅地分譲販売の寄与により、不動産事業全体が増収増益となったとの説明を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門の売上高・利益ともに順調に推移いたしました。また、販売部門は宅地分譲の販売が業績に寄与し、当該事業全体では増収増益となりました。」
賃貸部門の順調な推移と宅地分譲販売の寄与により、不動産事業全体が増収増益となったとの説明を継続している。 - FY2017通期で増収増益へ転換有価証券報告書
「その結果、不動産事業全体の売上高は69億25百万円（前期比50.7％増）、営業利益は18億61百万円（前期比24.0％増）となりました。」
第3四半期累計の減収減益から、通期では賃貸ビル売却案件の進展もあり、増収増益となっている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「不動産事業全体の売上高は30億81百万円（前年同期比14.9%減）、営業利益は９億88百万円（前年同期比19.6%減）となりました。」
前四半期累計での増収減益から、第3四半期累計では売上高も前年同期を下回り、営業利益の減少幅も拡大している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「不動産事業全体の売上高は20億82百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益は６億84百万円（前年同期比14.8%減）となりました。」
不動産事業は売上高が増加した一方、営業利益は前年同期を下回った。