賃貸ビルの減価償却・修繕費による不動産利益圧迫
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
ワキタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「不動産事業では、販売部門は前年同期の実績にありました収益物件の売上が、当中間期までにありませんでした。賃貸部門は保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、ホテル事業の稼働状況にも回復がみられたことに加えて、水道光熱費や修繕費などの賃貸原価を適正化したことにより、売上高・利益面ともに増加いたしました。」
収益物件の売上がない一方、ホテル稼働の回復と水道光熱費・修繕費などの賃貸原価の適正化により、賃貸部門では売上高・利益が増加している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「ホテル事業の稼働状況にも回復がみられたことに加えて、水道光熱費や修繕費などの賃貸原価を適正化したことにより、売上高・利益面ともに増加いたしました。」
前期第1四半期に示された水道光熱費上昇等による賃貸原価上昇に対し、賃貸原価を適正化したことで不動産事業の利益が増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、ホテル事業の稼働状況にも回復がみられ売上高は伸長いたしましたが、水道光熱費上昇などによる賃貸原価の上昇により利益は減少いたしました。」
不動産物件の稼働率やホテル稼働は回復した一方、水道光熱費上昇などによる賃貸原価の上昇が新たな利益圧迫要因として実際の減益に結びついている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門において保有しているオフィスビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、安定した収益を確保いたしましたが、保有物件の資産価値向上のため大規模修繕工事を行いました。またホテルの開業に伴う初期費用が発生したことなどにより、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。」
稼働率と安定収益は維持された一方、大規模修繕工事とホテル開業初期費用が費用負担として加わり、利益を押し下げている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸部門において保有しているオフィスビルやマンション等の稼働率は堅調に推移いたしましたが、保有物件の資産価値向上のため大規模修繕工事を行いました。また、ホテルの開業に伴う初期費用が発生いたしました。」
稼働率は堅調である一方、大規模修繕工事に加えてホテル開業に伴う初期費用が発生し、不動産事業の費用負担要因が増えている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「不動産事業では、賃貸不動産の稼働率が緩やかに上昇したことにより、賃貸部門の売上高は順調に推移いたしましたが、賃貸不動産購入に伴う費用の増加を吸収することができず、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。」
賃貸不動産の稼働率は上昇したものの、賃貸不動産購入に伴う費用の増加が利益を押し下げ、従来のコスト負担が別の形で具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「減価償却費の増加や既存ビルの大規模修繕等によりコストが嵩み、利益を押し下げました。」
減価償却費の増加と既存ビルの大規模修繕によるコスト負担が、不動産事業の利益を押し下げたと引き続き説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「減価償却の先行や既存ビルの修繕費等によりコストが嵩み、利益を押し下げました。」
賃貸ビルの減価償却費と既存ビルの修繕費がコスト増加要因となり、不動産事業の利益を押し下げたとの説明を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「減価償却の先行や既存ビルの修繕費等によりコストが嵩み、利益を押し下げました。」
賃貸ビルに係る減価償却費と既存ビルの修繕費が実際に増加し、不動産事業の利益を押し下げたと説明している。