人事制度改革と次世代リーダー育成
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに98社。
- FY2026前進有価証券報告書
「目標については2026年3月期までの設定でしたので、新たに2029年3月期末までの目標を設定いたしました。」
人的資本指標の目標期間を2029年3月期末まで更新し、女性取締役1人以上、女性管理職比率15～30％程度、外国人管理職比率5～10％程度、中途採用者管理職比率40～60％程度、男性育児休業取得率50％等を継続設定した。新たに教育研修投資額を2025年度予算比100％増加とする目標も示された。 - 2026-05-14前進経営計画
「人が財産である商社として、事業投資の最重要分野と位置付けます」
人的資本への取組みが、グループ横断の人事運営、人材確保、個人評価制度の改善、戦略的な人材投資などを含む重点施策として具体化された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度の主な取組みとしては、女性取締役の選任、社員サーベイの結果に基づく柔軟な働き方推進策の実行、新規ビジネスの発掘を目的とした社内公募の実施などが挙げられます。」
女性取締役の選任、社員サーベイに基づく柔軟な働き方施策、社内公募を実施した。人的資本指標では女性管理職比率15.4％、外国人管理職比率2.5％、男性従業員の育児休業取得率100.0％を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度の主な取組みとしては、女性取締役の選任、社員サーベイの結果に基づく人事施策の企画立案、社内人財の活性化および新規ビジネスの発掘を目的とした社内公募の実施などが挙げられます。」「女性取締役 1人 1人以上 女性管理職比率 14.0％ 15％-30％程度 外国人管理職比率 2.3％ 5％-10％程度 中途採用者管理職比率 58.1％ 40％-60％程度 男性従業員の育児休業取得率 100.0％ 50％（2026年3月期までの年度平均）」
女性取締役の選任、社員サーベイ、社内公募が実施され、人的資本に関する2024年3月期実績と2026年3月期末等の目標が更新された。女性取締役は目標水準に達し、女性・外国人管理職比率などは目標に向けた実績が開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「改めて人材を利益を生む力と捉え、更なる人的資本経営を推し進めることで、企業基盤の強化を図ります。」「指標 実績（2023年3月期末） 目標（2026年3月期末） 女性取締役（※） 0人 1人 女性管理職比率 10.0％ 15％-30％程度 外国人管理職比率 2.5％ 5％-10％程度 中途採用者管理職比率 55.0％ 40％-60％程度 男性従業員の育児休業取得率 0.0％ 50％（2026年3月期までの年度平均）」
人材を利益を生む力と捉える人的資本経営を明示し、女性取締役、女性・外国人・中途採用者の管理職比率、男性育児休業取得率について、2026年3月期末等を期限とする実績・目標を初めて体系的に開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、withコロナ・新常態に適応した「働き方改革」の推進と「人事制度」の整備(就業規則・評価制度の見直しなど)等に取り組んでおり、在宅勤務制度を導入いたしました。」
働き方改革・人事制度見直しの方針について、在宅勤務制度を導入したという具体的な実施が記載された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、withコロナ・新常態に適応した「働き方改革」の推進と「人事制度」の整備(就業規則・評価制度の見直しなど)等に取り組むことも課題と認識しております。」
人材確保・教育研修・次世代リーダー育成に加え、withコロナへの対応として働き方改革や就業規則・評価制度の見直しが人事課題に加わった。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年度に導入した新人事制度のもと、今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。」
従来の人事制度改革の方針から進み、2018年度に新人事制度を導入したことが明示された。教育・研修と次世代リーダー育成は継続する。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。」
人材確保、教育・研修の充実、次世代リーダー育成を通じた人事戦略が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「④持続的成長の実現を目指した人事戦略の推進 ・中長期的な視野に立った人事制度改革の推進 ・次世代リーダー（幹部社員）育成」
持続的成長に向けた人事戦略として、人事制度改革と次世代リーダーの育成を重点施策に挙げている。