店舗競争激化による店舗資産の収益性低下と減損
FY2018に初出。17回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
三栄コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2026対処有価証券報告書
「減損損失 328,373 14,275」
減損損失は前年度の328,373千円から当年度14,275千円へ大幅に減少した。小売店舗・本社・工場等の収益性低下による減損は残るものの、計上額は縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 40,090 357」
減損損失は前年同期の4,009万円から35万7千円へ大幅に減少した。店舗・事業資産の収益性低下に伴う減損は残るものの、当中間期の計上額は縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により、また、本社、事業所および工場設備については、採算性の悪化による収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前期の161,324千円から328,373千円へ増加した。小売店舗に加え、本社・事業所・工場設備でも減損が発生している。 - FY2024減損損失は減少するも複数事業で継続有価証券報告書
「当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により、また、本社、事業所および工場設備については、採算性の悪化による収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前期の171百万円から当期161百万円へ減少した。ただし、家具家庭用品、服飾雑貨、家電および工場・本社等で減損が継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「「家具家庭用品事業」セグメントおよび「服飾雑貨事業」セグメントにおいて、採算性が悪化している小売店舗の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行うことが妥当であると判断し、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「家具家庭用品事業」セグメントでは8,712千円、「服飾雑貨事業」セグメントでは93,181千円であります。」
小売店舗の収益性低下に伴う減損損失が、従来の服飾雑貨事業に加えて家具家庭用品事業でも計上された。第3四半期累計の減損損失は合計101,894千円となっている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 40,429」
当第2四半期累計期間に4,042万9千円の減損損失を計上し、小売店舗等の資産収益性低下に伴う減損リスクが引き続き実績化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により、また、工場設備については、採算性の悪化による収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前期の64百万円から171百万円へ増加した。従来の小売店舗資産に加え、香港・中国の工場設備についても採算性悪化による減損119百万円が発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「子会社小売店舗の固定資産についての減損損失は、前期比4千万円減少の6千4百万円となりました。」
小売店舗の収益性低下による減損損失は前期の105,286千円から64,846千円へ減少した。店舗戦略見直しと合わせ、減損額は縮小している。 - FY2021対処有価証券報告書
「子会社小売店舗の固定資産について減損損失を計上しましたが、減損損失は前期比1億1千万円減少の1億5百万円となりました。」
小売店舗の収益性低下による減損は継続したが、減損損失は前年度の2億15百万円から当年度の1億5百万円へ減少した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「「服飾雑貨事業」セグメントにおいて、採算性が悪化している小売店舗の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行うことが妥当であると判断し、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては95,775千円であります。」
採算性が悪化した服飾雑貨事業の小売店舗について減損処理が継続し、当第3四半期累計の減損損失は95,775千円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 17,513」
当第2四半期累計期間に1,751万3千円の減損損失が特別損失として計上され、店舗等の資産収益性低下に伴う減損リスクが引き続き実績化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「服飾雑貨事業」セグメントにおいて、採算性が悪化している小売店舗の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行うことが妥当であると判断し、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては97百万円であります。」
採算性が悪化した服飾雑貨事業の小売店舗について、固定資産の減損処理が実施され、当第3四半期会計期間に97百万円の減損損失が計上された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額の計上があったものの、前年同期比では2億1千7百万円増加の2億5百万円となりました。」
前年度にリスクとして示されていた繰延税金資産の取崩しが、当四半期に一部取崩しによる法人税等調整額の計上として実際に発生した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループのブランド事業においては、店舗網の拡充や販売用商品を一定量在庫する必要があります。拡充した店舗や在庫となった商品が不稼働資産と判断せざるを得ない状況になった場合は、将来の費用として計上した繰延税金資産の取り崩しや減損損失の計上が必要となり、連結決算上、期初に想定していなかった損失が発生する可能性があります。」
従来の同業他社との競合による店舗資産の減損リスクから、店舗網と在庫の商品が不稼働資産となる場合の減損損失・繰延税金資産取崩しを含む、より広いリスクとして記載された。年度には店舗資産等の減損損失8,650千円も計上された。 - FY2018初出有価証券報告書
「営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。」
同業他社との競合による店舗収益性低下が実際に発生し、営業店舗資産の減損損失23,000千円等が計上された。