本部機能強化とグローバル管理体制によるグループシナジー
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「当社グループは、「くらしに、良いものを。」をテーマに、生活用品の取扱いを中核事業と位置付けています。グローバルなネットワークと優れたサプライチェーン体制の下で、商品の企画・製造から生産管理・物流・アフターサービスに至るまで一貫して支援・提供すると共に、そこで培ったノウハウを活用し、新たな成長事業への投資を通じて収益基盤の拡張を図っています。」
グローバルなネットワーク、サプライチェーンおよび新たな成長事業への投資を通じた収益基盤拡張の説明が、スキル・マトリックスの事業前提として再掲された。 - FY2026前進有価証券報告書
「本社および国内外関係会社のそれぞれの事業遂行上の役割を見直し、それぞれの機能強化、また相互の関係強化により商品事業部制全体の強化、さらにグループ全体をカバーする経営企画機能の高度化も図る」
本部機能・グループシナジーの強化について、国内外関係会社の役割と相互関係の見直し、商品事業部制の強化、グループ全体をカバーする経営企画機能の高度化が具体的な課題として示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「＊PDCAサイクルの高度化、ROIC経営を目指す ＊グループ内業務標準化の促進 ＊管理部門機能のグループ内統合の促進」
グループシナジーと管理体制の強化について、PDCA・ROIC経営、業務標準化、管理部門機能のグループ内統合を中期戦略の重点施策として具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「グローバルベースでのグループシナジー効果を最大限発揮し、経営効率を高めるため、レポート・決裁ラインの明確化、適切な権限委譲、適材適所の実現のほか、本社管理部門のコモンキッチン化による国内外関係会社管理業務の効率化および経費抑制の追求、基幹システムの活用による各種経営情報・指標を容易に捕捉できる体制の構築などに引続き取り組んでまいります。」
グローバル管理体制について、レポート・決裁ライン、権限委譲、本社管理部門のコモンキッチン化、基幹システム活用という具体的な実施項目が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「グローバルに展開する事業部制の運営効率化を管理面から支援するため、本部の管理体制のさらなるグローバル化に取り組んでまいります。」
グローバル事業部制を支援する本部管理体制のグローバル化が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「グローバルに展開する事業部制の運営効率化を管理面から一層支援するため、本部の管理体制についてもグローバル化に取り組みます。」
グローバル事業部制を支援する本部管理体制のグローバル化が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「③グループシナジー ・本部機能の強化によるグループ力向上 ③グローバルに展開する事業部制の運営効率化を管理面から一層支援するため、本部の管理体制についてもグローバル化に取り組みます。」
本部機能を強化してグループ力を高めることに加え、グローバルな事業部制を支援する本部管理体制のグローバル化を記載している。