ローコストオペレーションと赤字・低採算事業の見直し
FY2017に初出。29回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「不採算事業の整理においては、株式会社ベネクシーの事業譲渡および会社解散、また、三發電器中国工場の閉鎖を決定するなど、大部分においては目途をつけることができ、一定程度の収益基盤の改善に繋がってきております。」
不採算事業の見直しが、ベネクシーの事業譲渡・解散や三發電器中国工場の閉鎖決定など、整理の大部分に目途をつける段階へ進んだ。一方、家電事業の再構築などの課題は残されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「こうした状況下、当年度は次期中期経営計画（2026～2028年度）に向けての「足場固めの年」と位置づけ、三栄コーポレーショングループの基盤強化を図っております。すなわち、不採算事業の整理においては、スケジュールに沿って進めてきた各種施策の総仕上げを実行し、また、以下に掲げる3つの成長ドライバーを中心に、着実な伸びを見せ始めている成長領域の強化・投資を加速させ、中長期的な事業拡大ならびに収益基盤の改善・強化に注力しております。」
不採算事業の整理はスケジュールに沿った各種施策の総仕上げ段階とされ、構造改革から成長領域への投資加速を並行する段階へ進んだ。家電事業では三發電器製品（東莞）の解散・清算手続も進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「現時点における2026年3月期の業績予想は減益の見込みとなりますが、事業ポートフォリオの見直しを不断に行い、まずはこの1年で家電事業の構造改革を完遂させること、また投資面では、4月に設立した新規チャネル推進事業部によるEC事業のさらなる拡大、昨年取り扱いを開始した海外の新鋭ブランドの拡販、新規海外ブランド開発、M&Aの推進、といった新たな収益基盤づくりへの投資を積極的に行います。」
低採算事業の見直しが、2026年3月期の1年間で家電事業の構造改革を完遂する計画と、新たな収益基盤への投資を並行する段階へ具体化された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」では、2025年3月期中に赤字事業に目途をつけるべく、コスト削減のみならずビジネスモデルそのものを見直しており、事業戦略の変更に応じて組織体制の変更も実施しながら収益改善に向けたアクションを着実に実行するとともに」
赤字事業について、2025年3月期中に目途をつける期限が示され、コスト削減だけでなくビジネスモデル・組織体制の変更を伴う収益改善策へ具体化された。 - FY2024前進有価証券報告書
「中期経営戦略『SANYEI 2025』初年度となる当連結会計年度の業績としては、巣ごもり需要の大幅な縮小や欧州景気低迷などを背景に連結売上高は前期比減少となりましたが、黒字体質の確立に向けて、売上総利益率や販管費率の改善など収益基盤の強化が着実に進展したとともに、不採算事業からの撤退など思い切った事業構造改革にも着手しました。」
黒字体質の確立に向け、売上総利益率・販管費率の改善が進展し、不採算事業からの撤退を含む事業構造改革にも着手したと説明している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「営業利益につきましては、店舗経費の減少やグループ基幹システムに係る減価償却費の減少など、販管費が前年同期比4億9千4百万円減少したことから、前年同期比8億7千7百万円改善し、7億5千万円の黒字となりました。」
店舗経費およびグループ基幹システムの減価償却費の減少を含む販管費削減が進み、営業利益は前年同期比8億77百万円改善して7億50百万円の黒字となった。コスト構造見直しの効果が黒字幅の拡大として示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高は減少したものの、収益力の改善に注力した結果、売上総利益率が改善したことで、売上総利益は前年同期比3億8千万円増加の46億5千4百万円となりました。営業利益につきましては、店舗経費の減少やグループ基幹システムに係る減価償却費の減少など、販管費が前年同期比3億6千4百万円減少したことから、前年同期比7億4千4百万円改善し、4億5千9百万円の黒字となりました。」
店舗経費や基幹システム減価償却費の減少、売上総利益率の改善により、営業損益が黒字化した。コスト構造見直しの効果が営業利益の具体的な改善として示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、コロナ禍により顕在化した高コスト体質を改善するため、コスト構造の抜本的な見直しに鋭意取り組んで参りました。」
コスト構造の抜本的な見直しによる高コスト体質の改善が、引き続き主要施策として記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「こうした状況下、当社グループは、2023年度を、黒字体質回復に向けた基礎固めの年度と位置付け、引き続き事業の棚卸やコスト構造の見直しなどの体質改善策に注力します。たとえば、2023年4月1日付で関係会社の㈱ゼリックコーポレーションを当社に統合しましたが、これは、人的資産を含むオペレーションの合理化・効率化、ならびに開発力・営業ノウハウ・チャネル等の営業資産の集約化による家電事業の総合力向上を目的としたものです。また、各事業領域でこれまで実施してきた抜本的なコスト構造の見直しも最終局面にあります。」
ローコスト運営、事業棚卸、コスト構造見直しが、2023年度を黒字体質回復の基礎固めの年度と位置付ける段階へ具体化された。ゼリックコーポレーション統合や各領域のコスト見直しが示され、コスト改革は最終局面とされている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このため、足元の赤字縮減を図るべく、Withコロナの状況においても、着実に利益を上げられる事業構造の見直し・強化策として、OEM事業においては、サプライチェーン全般におけるローコスト・オペレーションの推進、ブランド事業においては、市場動向に合わせた店舗網の削減など、コスト構造の抜本的な見直しによる採算性向上に注力してまいりました。また、持続的・安定的な成長を取り戻すために、不採算事業の見直しを推し進め、業績回復が見込めない事業については、引き続き事業の統廃合を含む抜本的な構造改革を実現してまいります。」
ローコスト・オペレーション、店舗網削減、不採算事業の見直し、統廃合を含む構造改革による赤字縮減・採算性向上策が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このため、足元の赤字縮減を図るべく、Withコロナの状況においても、着実に利益を上げられる事業構造の見直し・強化策として、OEM事業においては、サプライチェーン全般におけるローコスト・オペレーションの推進、ブランド事業においては、市場動向に合わせた店舗網の削減など、コスト構造の抜本的な見直しによる採算性向上に注力してまいりました。また、持続的・安定的な成長を取り戻すために、不採算事業の見直しを推し進め、業績回復が見込めない事業については、引き続き事業の統廃合を含む抜本的な構造改革を実現してまいります。」
ローコスト・オペレーション、店舗網削減、不採算事業の見直し、統廃合を含む構造改革という採算性改善策が継続している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、安定した持続的成長を取り戻すためには、不採算事業の見直しを最優先課題とし、現状の事業ポートフォリオを将来性や収益性を軸に見直し、業績回復が見込めない事業については、大胆な事業の統廃合を含めた事業再構築を通して抜本的な構造改革を進めてまいります。」
従来のローコストオペレーション、店舗削減、事業棚卸の方針から、不採算事業の見直しを最優先課題とし、大胆な統廃合を含む抜本的な構造改革へ範囲と強度が拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年度を抜本的な体質改善の年度と位置付け、以下に掲げるような全社的な事業の棚卸やコスト構造の見直しなどに鋭意取り組む所存です。」
採算性重視、ローコストオペレーション、店舗戦略見直しの方針が、2022年度を抜本的な体質改善の年度と位置付け、事業棚卸・コスト構造見直し・構造改革を進める段階へ具体化された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ブランド事業においては、不採算店の削減など現状の市場規模に見合う思い切った店舗戦略の見直しにより、損益分岐点の引き下げを図るとともに、本質において秀逸なブランドのラインナップ拡充など、採算性の向上、経営体質強化に関わる施策の実践に注力してまいりました。」
不採算店削減や店舗戦略見直しについて、当四半期は経費削減効果が営業損失・経常損失の改善要因として実績化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「OEM事業においては、調達力・販売力の強化を睨んだ海外現地法人体制の整備やサプライチェーン見直しによるローコストオペレーションの推進、ブランド事業においては、不採算店の削減など現状の市場規模に見合う思い切った店舗戦略の見直しに加えて販管費の低減を進め、損益分岐点の引き下げを図るとともに、本質において秀逸なブランドのラインナップ拡充など、採算性の向上、経営体質強化に関わる施策の実践に注力してまいりました。」
従来の採算性重視・ローコストオペレーション方針について、海外現地法人の整備、サプライチェーン見直し、不採算店削減、販管費低減、損益分岐点引き下げという具体的な施策の実践が記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント利益については、売上高は減少しましたが、採算性の観点から北米ビジネスを大幅に縮小したことにより売上総利益率の改善と販管費の削減が進んだことから、前年同期比4億2千8百万円増加の8億1千2百万円となりました。」
採算性重視・低採算事業の見直しについて、北米ビジネスの縮小による粗利率改善と販管費削減の効果が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「営業利益につきましては、顧客ポートフォリオの見直しにともない販管費削減が進んだことにより前年同期比5億9千8百万円増加の6億2千7百万円となりました。」
採算性・コスト管理の施策について、顧客ポートフォリオの見直しを通じた販管費削減が進み、営業利益の増加につながったと説明されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「セグメント利益については、売上高は減少しましたが、採算性の観点から北米ビジネスを大幅に縮小したことにより売上総利益率が改善したため、前年同期比1億1千6百万円増加の2億5千2百万円となりました。」
採算性重視・低採算事業の見直しに関する方針について、北米ビジネスを大幅に縮小する具体的な実行が記載され、売上総利益率の改善にもつながったと説明されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「OEM事業につきましては、今後、採算性を重視した施策として、各事業セグメントの状況に応じて、調達先の見直しや自社工場の拡充による調達コストの低減、ODM推進による利益率の確保、ローコストオペレーションの推進などに引続き注力するとともに、事業投資型のビジネススタイルに軸足を移すことを通じて専門性を一層強化し、新たなOEM先の開拓や新たな事業の展開に繋げることができるよう努めてまいります。」
採算性重視、調達先見直し、自社工場拡充、ODM、ローコストオペレーション、事業投資型への移行を組み合わせる方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、継続的にオペレーションコストの低減を図り価格訴求力をさらに高めること」
オペレーションコスト低減によって価格訴求力を高める方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「②ローコストオペレーションの徹底 ・PDCAサイクルによる業務改善の徹底 ・事業の棚卸し（赤字事業の廃止、低採算事業の見直し）」
PDCAによる業務改善、赤字事業の廃止、低採算事業の見直しを、ローコストオペレーションの具体策として掲げている。