国内関係会社の店舗網拡充
FY2018-Q3に初出。20回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社連結子会社である株式会社ベネクシーにつきましては、一部ブランドの事業譲渡および会社解散を決定し、2026年中の清算に向けて手続きを進めております。」
店舗網縮小・再編について、ベネクシーの一部ブランド事業譲渡、会社解散、2026年中の清算に向けた手続きが進行している。 - FY2025前進有価証券報告書
「一方、2024年9月末に「BIRKENSTOCK」専門店事業を終了し、国内外のフットウェアの取扱いを中心としたセレクトショップの運営に専科した(株)ベネクシーは、快適歩行生活を促進する米国発のプレミアムハンズフリーシューズ「Orthofeet」を市場投入するなど、全社的な事業再編を加速させているものの、直営店舗削減の影響もあり、前期比で減少となりました。」
店舗網拡充から採算性重視の再編へ進み、BIRKENSTOCK専門店事業の終了、セレクトショップへの専科、直営店舗削減が実施された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「販管費は、直営店舗数削減による店舗経費の縮減、グループ基幹システムに係る減価償却費の減少のほか、2月に解散したブランド販売子会社の費用が純減したこともあり、前年同期比1億3千7百万円減少しました。」
店舗網の縮小・再編について、直営店舗数の削減が店舗経費の縮減として実績化し、販管費減少に寄与した。 - FY2024店舗閉鎖・退店に伴う資産売却と契約解約を実施有価証券報告書
「当連結会計年度における固定資産売却益6,789千円は、主に㈱ベネクシーの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の売却によるものです。」「賃貸借契約解約損16,460千円は、ブランド販売子会社における小売店舗退店に係る残存契約期間の賃借料の解約損となります。」
店舗網拡充から採算性重視の店舗再編へ移行する施策について、ベネクシーの店舗閉鎖、設備売却、退店に伴う賃貸借契約解約が年度実績として示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローについては、機械設備や金型など有形固定資産の取得による支出があったものの、ブランド販売子会社の事業再編に係る店舗設備の売却収入などにより、2千1百万円の収入（前年同期は3千8百万円の支出）となりました。」
従来の店舗網拡充から採算性を重視した店舗戦略への転換に関連し、ブランド販売子会社の事業再編に伴う店舗設備の売却が実施された。投資活動は前年同期の支出から21百万円の収入へ転じた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株) L&Sコーポレーションの売り上げが、店舗網のダウンサイズを進めながらも、前年同水準で推移しました。」
従来の店舗網拡充から採算性を重視した店舗集約・縮小へ移行した店舗戦略が継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益については、売上高の増加およびブランド事業における店舗集約等の経費削減施策により、前年同期比で7億4千7百万円増加と大きく改善し、2億4千6百万円の黒字に転じました。」
店舗集約等の経費削減施策が実績として反映され、服飾雑貨事業のセグメント利益は前年同期比7億47百万円改善し、黒字に転じた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「セグメント利益については、売上高の増加およびブランド事業における店舗集約等の経費削減施策により、前年同期比で3億4千7百万円増加と大きく改善し、9千8百万円の損失となりました。」
店舗集約等の経費削減施策が、服飾雑貨事業のセグメント損失を前年同期比3億47百万円改善する効果として実績化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ブランド事業において、店舗集約等の経費削減施策が奏功し、前期比4億1千万円改善し、7億2千4百万円の損失となりました。」
店舗集約等の店舗戦略見直しが経費削減効果として年度業績に反映され、服飾雑貨事業のセグメント損失が前期比4億10百万円改善した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益については、ブランド事業において、店舗集約をはじめとする店舗戦略見直しにより経費削減が進んだ結果、前年同期比1億9千万円改善し、5億1百万円の損失となりました。」
店舗集約をはじめとする店舗戦略見直しが経費削減効果として実績化し、服飾雑貨事業のセグメント損失は前年同期比1億90百万円改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業利益、経常利益につきましては、売上総利益の増加とブランド事業における店舗戦略見直しによる経費削減効果を主因に、前年同期比でそれぞれ4億5千1百万円、5億9百万円改善し」
店舗網拡充を中心とした従来の投資記載から、不採算店削減など店舗戦略を見直し、その経費削減効果が利益改善として確認された段階へ進んでいる。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ブランド事業においては、不採算店の削減など現状の市場規模に見合う思い切った店舗戦略の見直しに加えて販管費の低減を進め、損益分岐点の引き下げを図る」
従来の店舗網拡充から、既存店舗の採算性を重視して不採算店を削減し、販管費低減と損益分岐点引き下げを図る店舗戦略が継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「ブランド事業につきましては、既存直営店のスクラップアンドビルドなどの店舗戦略を強化し採算性の向上を図る」
従来の店舗網拡充を中心とする記載から、既存直営店のスクラップアンドビルドによって店舗の採算性を高める戦略へ重点が変わった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローについては、ブランド販売子会社での店舗設備投資による有形固定資産の取得による支出があったことなどから1億6千8百万円の支出（前年同四半期は2億9千万円の支出）となりました。」
ブランド販売子会社の店舗設備投資に伴う有形固定資産取得支出が継続している。当四半期の投資活動による資金支出は1億6,886万円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローについては、ブランド販売子会社による店舗網拡充や金型購入による有形固定資産の取得による支出があったことなどから2億9千万円の支出（前年同四半期は2億6千2百万円の支出）となりました。」
ブランド販売子会社の店舗網拡充と金型購入に伴う有形固定資産取得が継続し、投資支出として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「投資活動により使用した資金は、6億3千8百万円(前期は8億3千3百万円の資金使用)となりました。これは主に、ブランド販売子会社による店舗網拡充に係る有形固定資産の取得として4億1千4百万円を支出したことや、新基幹システムに関わるソフトウエアの取得として1億8千9百万円を支出したことによります。」
ブランド販売子会社の店舗網拡充に係る有形固定資産取得が4億14百万円となり、店舗投資の実行が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「新基幹システムの導入費用やブランド事業における店舗網拡充に係る諸経費の増加などにより、販管費が増加した」
ブランド事業における店舗網拡充が引き続き費用発生を伴う施策として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローについては、ブランド販売子会社による店舗網拡充や金型購入による有形固定資産の取得による支出があったことなどから2億6千2百万円の支出（前年同四半期は5億5千6百万円の支出）となりました。」
ブランド販売子会社の店舗網拡充に加え、金型購入による有形固定資産取得の支出が継続しており、店舗・設備投資の実行が記載された。 - FY2018前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、ブランド販売子会社による店舗網拡充に係る有形固定資産の取得による支出があったほか、当社グループの経営基盤拡充のために導入作業中の新基幹システムに関わるソフトウエア購入などの支出があったことから、8億3千3百万円の支出となりました。」
国内関係会社・ブランド販売子会社の店舗網拡充について、有形固定資産の取得支出が年度実績として記載され、計画から実行段階への進展が示された。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「営業利益につきましては、次期基幹システムの導入費用や国内関係会社の店舗網拡充などにより販管費が増加したため、前年同期比6億8千9百万円減少の15億6千2百万円となり、」
国内関係会社の店舗網拡充が、基幹システム導入と並ぶ販管費増加要因として初めて記載された。