グローバル景気・中国市場減速リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち24回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
極東貿易がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。33社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07顕在化決算
「産業素材部門での中国市場の需要低迷などから、減収となりました。」
中国市場の需要低迷が産業素材部門および全社の減収要因として実績に現れた。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「精密ファスナー(ねじ類)関連事業は、中国・アセアン地域における自動車メーカーの自動車市場の停滞や、北米地域におけるインフレ・高金利化を背景とした住宅設備市場の停滞の影響に加え、海外子会社の事業活動本格化に伴う販管費の増加もあり、収益が伸び悩みました。」
中国・アセアンの自動車市場停滞、北米のインフレ・高金利化を背景とする住宅設備市場停滞が、機械部品関連事業の収益伸び悩みとして実際の業績に現れた。 - 2026-05-14顕在化業績予想の修正
「精密ファスナー(ねじ類)関連事業は、中国・アセアン地域における自動車メーカーの生産調整や、北米地域におけるインフレ・高金利化を背景とした住宅設備需要の減退の影響に加え、海外子会社の事業活動本格化に伴う販管費の増加もあり、収益が伸び悩みました。」
中国・アセアン地域の自動車生産調整や北米のインフレ・高金利化が、機械部品関連事業の収益伸び悩みとして実績に現れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高のうち輸出入取引と外国間取引は約5割を占めており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出入取引においては、米国の関税政策等による貿易障壁の増加によって当グループの取引品目に制約がかかる可能性も想定され、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外取引の比率約5割を維持して示したうえで、米国の関税政策による貿易障壁の増加と取引品目への制約可能性を新たな具体的要因として明示した。景気後退リスクへの懸念も記載され、グローバル景気・中国市場を含む外部環境リスクが具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、ウクライナ紛争の長期化・中東情勢の緊迫化による地政学リスクへの警戒など、景気の先行きには不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格、円安、海外景気、ウクライナ紛争、中東情勢を景気の不透明要因として引き続き示している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高のうち輸出入取引と外国間取引は約5割を占めており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出入取引においては、中国との取引が今後の米国による対中国政策によって当グループの取引品目に制約がかかる可能性も想定され、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な金融引き締め、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替といった世界経済の動向、また地政学リスクに伴う需要の変動が、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外取引のエクスポージャーを約5割とし、従来の約4割から拡大して記載した。中国取引への米国政策による制約可能性、金融引き締め、資源価格、為替、地政学リスクによる需要変動を具体的に挙げている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢といった地政学リスクの高まり、欧米諸国の金融引き締め政策の継続ならびに設備投資の減少に伴う中国経済の停滞など、依然として景気の先行きは不確実性の高い状況となっております。」
従来の資源価格高騰、円安、ウクライナ情勢、欧米の金融引き締め、中国経済の悪化に加え、不安定な中東情勢と中国の設備投資減少に伴う停滞が示され、グローバル景気・中国市場リスクの要因が具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善や行動制限の緩和によるインバウンド需要の回復など社会経済活動の正常化が進展し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の加速による物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、欧米諸国の金融引き締め政策の継続、中国の景気後退など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化や需要回復を示す一方、円安の加速、地政学リスクの高まり、欧米の金融引き締め、中国の景気後退を明示しており、グローバル景気・中国市場の不透明要因が追加・具体化している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ問題などの影響による資材価格およびエネルギー価格の高騰、欧米を中心としたインフレの長期化や政策金利の上昇、また円安の進行や人手不足の影響などから、国内外ともに景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
資材・エネルギー価格の高騰、欧米のインフレ長期化、政策金利上昇、円安、人手不足がグローバル景気の不透明要因として併記され、外部環境リスクの要因が具体化・拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済も、ロシア・ウクライナ問題の長期化により経済の減速懸念は高まっており、米国では、インフレ抑制のための相次ぐ金融引き締めが続き、景気後退のリスクが高まりました。欧州ではエネルギーの供給懸念が続き、景気回復が停滞しました。アジアでは中国で徹底した人流抑制が続いたことにより、生産や消費が停滞するなど、国内外ともに依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ問題の長期化、米国の金融引き締めと景気後退リスク、欧州のエネルギー供給懸念、中国の人流抑制による生産・消費停滞が示され、グローバル景気リスクの要因が継続・具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波の急激な感染再拡大に加え、ウクライナ情勢等による原材料や燃料など資源高と円安の同時進行による物価上昇圧力が強まり、回復基調に向かっていた経済活動や消費活動に悪影響を及ぼしました。また、世界的な金融引き締め政策が継続する中、中国も各都市のロックダウン等により景気後退局面に入るなど、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス第7波、資源高と円安による物価上昇、中国各都市のロックダウンと景気後退局面など、国内外の景気リスク要因が具体化・拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済につきましても、ウクライナ問題の長期化懸念とこれに伴う欧州のエネルギー供給問題などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ウクライナ問題の長期化懸念に加え、欧州のエネルギー供給問題が世界経済の不透明要因として示され、グローバル景気リスクが悪化方向に具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高の約4割を輸出入取引と外国間取引で占められており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出入取引においては中国との比重が高く、中国における新型コロナウイルス対策による都市ロックダウン等の影響により、中国市場の景気後退も想定され、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ロシアのウクライナ侵攻に対する我が国を含む各国の経済制裁措置により、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中国市場について都市ロックダウンによる景気後退を想定し、さらにロシアのウクライナ侵攻に対する各国の経済制裁措置を新たな悪影響要因として明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済についても、持ち直しの動きが広がったものの、オミクロン変異株ウイルスの感染拡大に加え、石油や原料の価格高騰や半導体の供給不足などにより、先行きの不透明感が増しております。」
従来の感染症・景気不透明感に加え、オミクロン変異株、石油・原料価格高騰、半導体供給不足が不透明要因として追加され、グローバル景気リスクの要因範囲が広がった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ワクチン接種は確実に進んでおり、行動制限が緩和され経済活動が正常化することが期待されますが、欧米や東南アジア諸国では感染者数は高止まりしており、わが国においても感染症の再拡大なども懸念され、収束時期とともに景況感についてもいまだ不透明な状況にあります。」
ワクチン接種や経済活動正常化への期待を示す一方、欧米・東南アジアの感染者数高止まりや国内での再拡大懸念を挙げ、グローバル景気と中国を含む海外市場の不透明感が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方で世界経済においては中国やEUで回復傾向が見られるものの、東南アジア諸国での感染拡大など、国内同様の不透明な状況は継続する見通しです。」
中国やEUの回復傾向を示す一方、東南アジア諸国の感染拡大などにより国内外の不透明な状況が継続すると説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「世界経済につきましても、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が各国において進んでいるものの、ウイルスの変異種が次々と確認されるなど感染被害は収まる気配がありません。また、政権交代後の米国と中国の緊張関係が増す中で地政学的リスクが高まりを見せ、先行きの不透明感は増しつつあります。」
ワクチン接種の進展がある一方、変異種の確認と米中緊張関係の増大を挙げ、グローバル景気・中国市場を含む外部環境の不透明感が強まったと説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済につきましては、アメリカ大統領選挙が行われ政権が交代すること、また新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬開発にも進展がみられたことから世界的な株高傾向となっておりますが、ウイルスの変異種が確認され、新型コロナウイルス感染症は未だ収まる気配がなく、先行き不透明な状況が続いております。」
政権交代やワクチン・治療薬開発の進展による株高傾向を記載する一方、ウイルス変異種の確認と感染症の継続を挙げ、世界経済の先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「足元においては、徐々に経済活動は再開しているものの、国内感染者数は僅かながら増加傾向にあり、また一部の国や地域では感染が再拡大するなど、先行きについては国内外において一層の不透明感が広がっております。」
経済活動の再開が進む一方、国内感染者数の増加傾向や一部地域での感染再拡大を挙げ、国内外の景気・市場環境の不透明感が前四半期より強まったと説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によりインバウンド需要の消失や行動自粛が長期間に亘り個人消費が減速傾向となり、景気は下振れしております。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、米国での個人消費は減少に転じたほか、欧州、中国においても行動制限や店舗閉鎖などによって消費が減速し、深刻な景気の悪化が懸念される状況となっております。」
新型コロナウイルスの影響により国内景気が下振れし、米国・欧州・中国でも消費減速と深刻な景気悪化懸念が示された。グローバル景気および中国市場に関するリスクの悪化が明確になっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高の約4割を輸出入取引と外国間取引で占められており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出入取引においては中国との比重が高く、中国市場における景気後退や経済の動向は当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外取引比率が前期の約3割から約4割として記載され、海外・中国市場へのエクスポージャーが大きく示された。加えて、新型コロナウイルスにより世界経済が深刻化したと説明している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、労働需要は底堅く、個人所得は上昇傾向が持続しているものの、輸出は減少基調が継続し、大型台風による生産停止、設備投資や外需の低迷による企業収益の悪化などにより景気は減速傾向となってまいりました。また世界経済においても、米中貿易摩擦による中国経済の低落や英国のEU離脱による世界経済の不確実性の影響に加え、新型肺炎の蔓延拡大も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が継続するものと思われます。」
中国経済の低落、米中貿易摩擦、英国のEU離脱に加え、新型肺炎の蔓延拡大懸念が示され、世界経済の不透明要因が拡大している。国内でも輸出減少や外需低迷が景気減速要因として記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また世界経済においても、長期化する米中貿易摩擦による中国経済の低落、日韓関係の悪化並びに英国のEU離脱問題などの影響による景気後退が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が継続するものと思われます。」
中国経済の低落、長期化する米中貿易摩擦、日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題を景気後退懸念の要因として挙げ、世界経済リスクの不透明感が強まっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、今秋に予定する消費税増税等、国内景気については予断を許さない状況となっております。また、世界経済においても、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速と英国のEU離脱問題など景況感にマイナス材料となる要素が多く、景気の先行きは不透明な状況が継続するものと思われます。」
中国経済の減速、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題を景況感へのマイナス材料として継続的に示し、世界経済の不透明感が続くと説明している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高の約3割を輸出入取引と外国間取引で占められており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出入取引においては中国との比重が高く、中国市場における景気後退や経済の動向は当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外取引の比率は従来の約4割から約3割に変更された一方、米中通商摩擦に端を発する中国経済の落込みや英国のEU離脱問題が実際の懸念材料として示され、マクロ環境の不透明感が強まった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で世界経済においては、保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念が増大し、景気減速懸念が高まるなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
保護主義的政策、通商摩擦、景気減速懸念の増大を明示し、世界経済の不透明感が前四半期から継続・具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界経済においても、米中の通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中の通商政策に基づく貿易摩擦と世界経済の下振れリスクの増大を明示し、前四半期までの保護主義・貿易摩擦懸念を継続・具体化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で世界経済においては、米国の保護主義的な政策によって貿易摩擦を拡大させる懸念が生じるとともに新興国の通貨が下落するなど、景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
米国の保護主義政策による貿易摩擦拡大への懸念と、新興国通貨の下落が新たな不透明要因として示され、世界経済リスクの記述が悪化方向に変化した。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「また、世界経済においても、北東アジアをめぐる地政学リスクは依然として懸念材料ではあるものの、米国では個人消費は底堅く推移し、企業業績が改善するなど景気は引き続き堅調に推移しております。欧州についても金融緩和政策や新興国経済の持ち直しなどが下支えとなり、景気は緩やかな回復基調となっております。中国においても経済政策の効果もあって景気は安定化に向かい、回復傾向となっております。」
北東アジアの地政学リスクは残るものの、米国・欧州・中国を含む世界経済について、前四半期までの減速懸念から堅調・回復基調、安定化・回復傾向へと説明が続いている。景気面のリスクは引き続き弱まっている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「また中国を始めとする新興国経済も総じて緩やかな回復基調となっている一方で、東アジアを中心とする地政学的リスクは、依然として不透明感を払拭出来ない状況が続いております。」
中国を含む新興国経済は減速懸念から緩やかな回復基調へと説明が変化し、景気リスクは弱まった。一方、東アジアの地政学的リスクによる不透明感は継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「また、世界経済においても、米国では個人消費が依然堅調に推移しており、地政学的リスクが内在していた欧州を始め、ASEAN諸国などの新興国においても景気は回復基調となっております。」
前四半期までの不透明感・減速懸念の記載に対し、米国、欧州、新興国の景気を回復基調と説明している。ただし、事業等のリスク欄では新たなリスクまたは重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済においても英国のEU離脱問題や米国新政権への移行などにより為替や株価が乱高下し、世界的な保護主義の台頭と米国新政権の今後の政策への懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとしている一方、業績説明では英国のEU離脱、米国新政権、為替・株価の乱高下、世界的な保護主義を新たな不透明要因として具体化しており、外部環境リスクの要因範囲が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済においても、好調だった米国経済に停滞の兆しが出てきたことと、中国を始めとする新興国での経済減速懸念などにより、先行きは依然として不透明感を払拭出来ない状況が続いております。」
米国経済の停滞の兆しや中国を含む新興国の減速懸念を挙げ、世界経済の不透明感が続いていると記載している。リスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済においても、英国のEU離脱による金融市場の混乱や中国を始めとする新興国での経済減速懸念などにより、先行きはますます不透明な状況になってまいりました。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとしている一方、業績説明では英国のEU離脱による金融市場の混乱と新興国の減速懸念を加え、世界経済の不透明感が強まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高の約4割を輸出入取引と外国間取引で占められており、輸出入取引においては中国との比重が高く、中国市場における景気後退や経済の動向は当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。中国向けの事業は同国経済減速の影響を受けて伸び悩んだ」
海外取引の約4割というエクスポージャーを示す一方、当年度には中国向け事業の伸び悩みとして影響が記載されている。