為替変動リスクとヘッジの限界
FY2016に初出。33回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
極東貿易がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。65社中41社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- 2026-08-07対処決算
「為替差損の減少などにより、前年同期に比べ増益となりました。」
為替差損は前年同期の54百万円から15百万円へ減少し、経常利益へのマイナス影響が弱まった。 - FY2026対処有価証券報告書
「為替差損は48百万円となりました。」
2026年3月期の為替差損は48百万円となり、前期の79百万円から減少した。為替変動リスクは残るものの、通期損益へのマイナス影響は前期より弱まった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「為替差損 53 84」
当中間連結会計期間の為替差損は84百万円となり、前年同期の53百万円から増加した。為替変動リスクが中間期の損益へのマイナス影響として拡大して現れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「為替差損 79」
当連結会計年度の為替差損は79百万円となり、前期の24百万円から増加した。為替予約等によるヘッジ方針は継続しているが、為替変動リスクが通期損益へのマイナス影響として拡大して現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「経常利益につきましては、為替差損が発生したものの、営業利益が増加したことにより前年同期に比べ３億68百万円増加の10億20百万円となり」
当中間連結会計期間に為替差損53百万円が発生し、為替変動リスクが実際の営業外費用として現れた。一方、営業利益の増加により経常利益は前年同期を上回った。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「経常利益につきましては、為替差損が発生したことなどにより前連結会計年度に比べ36百万円減少の14億87百万円となりました。」
為替差損24百万円が発生し、為替変動リスクが通期の経常利益減少要因として実際に現れた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇」
円安による物価上昇が引き続き事業環境の不透明要因として示されている。当第3四半期累計期間は為替差益111百万円を計上しており、為替変動による損失が発生したことを示す記載はない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格の高騰や円安の加速による物価上昇」
前四半期の「円安の進行」から「円安の加速」と表現が強まり、為替変動を含む事業環境リスクが悪化方向に具体化している。当累計期間の為替差益は72百万円で、為替差損が発生したことを示す内容ではない。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ問題などの影響による資材価格およびエネルギー価格の高騰、欧米を中心としたインフレの長期化や政策金利の上昇、また円安の進行や人手不足の影響などから、国内外ともに景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
円安の進行が事業環境の不透明要因として引き続き明示された。当第1四半期の為替差益は6百万円で、前年同期の63百万円から減少しており、前期までの損益面の改善から為替影響は弱まっている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「経常利益につきましては、持分法投資利益が減少したものの、受取配当金と為替差益が増加したことから、前年同期に比べ１億99百万円増加の９億39百万円となり」
為替差益が前年同期の67百万円から142百万円へ増加し、為替変動による当第3四半期累計期間の損益面のマイナス影響は現れていない。為替変動リスク自体とヘッジの限界は残っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第７波の急激な感染再拡大に加え、ウクライナ情勢等による原材料や燃料など資源高と円安の同時進行による物価上昇圧力が強まり」
急激な円安の同時進行が資源高・物価上昇圧力の要因として明示され、為替変動を含む事業環境リスクが悪化方向に具体化している。なお、当累計期間の損益では為替差益138百万円が計上されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「原油価格の高騰や原材料価格の上昇に加え、今期間後半における新たな変異株ウイルスの感染再拡大リスクや急激な円安進行などにより先行き不透明な状況で推移しております。」
急激な円安進行が事業環境の先行き不透明要因として明示された。第1四半期の連結損益では為替差益63百万円を計上しており、当四半期に為替差損が発生したことを示す内容ではないが、為替変動リスク自体は残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「為替差益 86」
通期で為替差益86百万円を計上し、前期の為替差損49百万円から損益面のマイナス影響が反転した。為替変動リスク自体とヘッジの限界は残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 67」
当第3四半期連結累計期間は為替差益67百万円となり、前年同期の為替差損60百万円から損益面のマイナス影響が弱まった。為替変動リスク自体は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 60」
当第2四半期連結累計期間は為替差益60百万円となり、前年同期の為替差損64百万円から損益面のマイナス影響が弱まった。為替変動リスク自体は残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「経常利益については、前年同期のような新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落を受けた為替差損の発生もなく２億15百万円（前年同期は35百万円）となりました。」
前年同期に91百万円計上された為替差損が当第1四半期には発生せず、為替差益44百万円を計上した。新興国通貨急落による損益へのマイナス影響は当四半期には弱まった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益につきましては持分法投資利益が依然高い水準を維持しているものの、新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落を受けた為替差損などもあり、営業利益の落ち込みをカバーするには至らず、前年同期に比べ２億88百万円減少し、２億８百万円となりました。」
新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落が為替差損として引き続き経常利益に影響した。当第3四半期累計期間の為替差損は60百万円となっている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益につきましては、持分法投資利益が高い水準を維持しているものの、新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落を受けた為替差損もあり、営業利益の減少をカバーするには至らず、前年同期に比べ３億96百万円減少の43百万円となりました。」
新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落が為替差損として引き続き実際の経常利益に影響した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益につきましては、持分法投資利益が高い水準を維持しているものの、新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落を受けた為替差損などにより、前年同期に比べ１億33百万円減少の35百万円となりました。」
新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落が為替差損として実際に発生し、当第1四半期の為替差損は91百万円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「為替差損 64」
通期で為替差損64百万円を計上し、為替変動リスクが年度損益に実際の損失として現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 45」
当第3四半期連結累計期間は為替差損45百万円を計上し、前年同期の為替差益17百万円から損益面の影響が反転した。為替変動リスクが実際の損失として現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 41」
当第2四半期累計期間は為替差損41百万円を計上し、前年同期の為替差益29百万円から損益面の影響が反転した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 18」
当第1四半期は為替差損18百万円を計上し、前年同期の為替差益18百万円から損益面の影響が反転した。為替変動リスクが実際の損失として現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。」
従来の外貨建取引の決済リスクに加え、海外企業の販売仕入・費用・資産の円換算価値に関するリスクを明示し、リスクの範囲を広げた。通期では為替差損3百万円、為替換算調整勘定の減少251百万円が生じている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「樹脂・塗料関連事業は中国で展開する事業が落ち込んだことに併せ為替の影響などもあり減収となりましたが、北米での同事業が堅調に推移し増益となりました。」
為替の影響が産業素材関連部門の減収要因として実際の業績に現れた。一方、連結損益では為替差益17百万円を計上しており、損益面の影響は一方向ではない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 29」
当第2四半期連結累計期間は為替差益29百万円を計上し、前年同期の為替差損12百万円から損益面のマイナス影響が縮小した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 18」
当四半期は為替差益18百万円を計上し、前年同期の為替差損6百万円から為替変動による損益面のマイナス影響が縮小した。ただし、為替変動リスク自体については重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「経常利益につきましては、持分法投資利益の増加と為替差損の減少があったものの、営業利益の減益分をカバーできず、前年同期に比べ75百万円減少し、９億53百万円となりましたが」
為替差損は前年同期の75百万円から2百万円へ減少し、為替変動による経常利益へのマイナス影響がさらに縮小した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「経常利益につきましては、持分法投資利益の増加と為替差損の減少を受けて前年同期に比べ１億73百万円増加し、７億74百万円となり」
為替差損が前年同期の133百万円から12百万円へ減少し、為替変動による当四半期の利益へのマイナス影響は縮小した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「樹脂・塗料関連事業は米国及び中国での事業は安定的に推移したものの、円安に振れたとはいえ、当第３四半期連結累計期間を通してみた場合には円高の影響を受けて減収減益となりました。」
円高の影響が産業素材関連部門の減収減益として引き続き発生した。売上高は前年同期比1,068百万円減、セグメント利益は20百万円減で、為替差損も75百万円計上している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「樹脂・塗料関連事業は米国及び中国での事業は安定的に推移したものの、円高の影響を受けて減収減益となりました。」
円高の影響が産業素材関連部門の減収減益として引き続き現れた。業績数値上も為替差損133百万円を計上している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「樹脂・塗料関連事業は米国及び中国での事業は安定的に推移したものの、円高の影響を受けて減収となりました。一方で輸入商材が主たる食品関連事業は円高によって収益性が若干ながら改善いたしました。」
円高が海外売上高の減少として現れた一方、輸入商材を扱う食品関連事業では収益性の若干の改善要因となったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。」
為替予約を用いているものの、当年度には一部輸入商材で円安による収益率低減・収益性悪化が記載されている。