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第1四半期2026年４月１日〜2026年６月30日連結日本基準売上高15,463百万円前年比 -3.6%進捗 23.4%
営業利益449百万円前年比 -38.8%進捗 19.5%
経常利益951百万円前年比 +15.8%進捗 37.3%
純利益（親会社株主帰属）634百万円前年比 +0.1%進捗 25.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益52.91円
期末の財政状態
総資産58,713百万円
うち純資産 32,826 百万円自己資本比率 55.9%前期末比 +2.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高産業設備部門 3,598百万円（前年比 -15.1%）、産業素材部門 6,734百万円（前年比 -3.0%）、機械部品部門 5,129百万円（前年比 +5.6%）
セグメント別利益産業設備部門 51百万円（前年比 -82.3%）、産業素材部門 160百万円（前年比 -25.6%）、機械部品部門 229百万円（前年比 +2.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高66,000百万円（前年比 +2.3%）
営業利益2,300百万円（前年比 -11.0%）
経常利益2,550百万円（前年比 -10.4%）
純利益2,450百万円（前年比 +33.9%）
業績予想の修正無
年間配当予想74円 → 74円（0.0%）
業績の増減要因
産業設備部門は前年同期の大口案件の反動減、産業素材部門は中国市場の需要低迷などで減収減益。機械部品部門は北米の建設機械向け販売やAI・半導体関連の産業機械向け販売の増加で増収増益。全体では売上高減少と人的資本への投資などによる販管費増で営業減益、持分法投資利益・受取配当金の増加と為替差損の減少で経常増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費99百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,152,736株
期末自己株式数217,277株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日〜2026年６月30日 |
| 売上高 | 15,463百万円（前年比 -3.6%） |
| 営業利益 | 449百万円（前年比 -38.8%） |
| 経常利益 | 951百万円（前年比 +15.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 634百万円（前年比 +0.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 52.91円 |
| 自己資本比率 | 当期末 55.9% / 前期末 53.5% |
| 総資産 | 58,713百万円 |
| 純資産 | 32,826百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 66,000百万円（前年比 +2.3%） / 営業利益 2,300百万円（前年比 -11.0%） / 経常利益 2,550百万円（前年比 -10.4%） / 純利益 2,450百万円（前年比 +33.9%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 74円 → 74円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 産業設備部門 3,598百万円（前年比 -15.1%）、産業素材部門 6,734百万円（前年比 -3.0%）、機械部品部門 5,129百万円（前年比 +5.6%） |
| セグメント別利益 | 産業設備部門 51百万円（前年比 -82.3%）、産業素材部門 160百万円（前年比 -25.6%）、機械部品部門 229百万円（前年比 +2.7%） |
| 減価償却費 | 99百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 12,152,736株 |
| 期末自己株式数 | 217,277株 |
| 業績の増減要因 | 産業設備部門は前年同期の大口案件の反動減、産業素材部門は中国市場の需要低迷などで減収減益。機械部品部門は北米の建設機械向け販売やAI・半導体関連の産業機械向け販売の増加で増収増益。全体では売上高減少と人的資本への投資などによる販管費増で営業減益、持分法投資利益・受取配当金の増加と為替差損の減少で経常増益。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、機械部品部門の販売が堅調だったものの、産業設備部門で前年同期の大口案件の反動減があったこと、産業素材部門で中国市場の需要が低迷したことにより減少しました。営業利益は売上高減少による売上総利益の減少に加え、人的資本への投資などで販売費及び一般管理費が増加したため減少しました。経常利益は持分法による投資利益と受取配当金の増加、為替差損の減少により増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。