大口案件の納入・検収時期による業績変動
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。
極東貿易がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-07顕在化決算
「産業設備部門での前年同期の大口案件の反動減」
前年同期に計上した海外プラント向け大口案件や掘削関連機器などの高収益案件が剥落し、産業設備部門の減収減益要因として業績に現れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響で鉄鋼関連事業および資源開発機器事業において大型案件の翌期への納期遅延が発生したことに加え、検査装置事業は低調に推移しましたものの、海外プラント向け重電事業が新興国を中心に好調に推移いたしました。」
鉄鋼関連事業および資源開発機器事業で大型案件の翌期への納期遅延が通期の業績要因として実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「重電事業は新型コロナウイルスの影響で大型案件の一部に納期遅延が発生しましたが、資源開発機器事業および検査装置事業は前年同期に比べて回復基調になりました。」
新型コロナウイルスの影響による大型案件の一部の納期遅延が継続して発生し、基幹産業関連部門は売上高15億91百万円、セグメント損失1億34百万円となった。一方、資源開発機器事業と検査装置事業には回復基調もみられた。 - FY2021案件遅延と大型案件納入完了が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響により納期遅延が発生した資源開発機器事業と自動車業界全体の落ち込みの影響を受けた検査装置事業の収益が落ち込んだものの、納期遅延を起こしていた重電事業の大型案件の納入が無事完了したことから、売上高は前連結会計年度に比べ８億52百万円増加となりましたが、セグメント利益については74百万円減少の14百万円の損失となりました。」
資源開発機器事業では納期遅延が続いた一方、重電事業では遅延していた大型案件の納入が完了した。案件ごとに納入時期の影響が分かれている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響により、重電事業において大型案件の納期遅延が継続していること加え、自動車業界全体が低調に推移したことにより検査装置事業も落ち込んだことから、売上高は前年同期に比べ11億20百万円減少の122億７百万円となり、セグメント利益についても１億48百万円減少の３億47百万円の損失と減収減益となりました。」
重電事業の大型案件の納期遅延が継続し、検査装置事業の落込みも加わった。基幹産業関連部門は売上高が前年同期比11億20百万円減少し、セグメント損失となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響により、国内重電事業や輸出案件に納期遅延等が発生したことに加え、自動車関連事業向け検査装置事業も低調に推移したことから売上高は前年同期に比べ30億13百万円減少の65億65百万円となり、セグメント利益は２億53百万円減少の３億38百万円の損失と減収減益となりました。」
新型コロナウイルスの影響で国内重電事業および輸出案件の納期遅延等が実際に発生し、基幹産業関連部門の減収減益として現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「資源開発機器事業と検査装置事業においては堅調に推移したことなどから売上高は前年同期に比べ１億30百万円増加の29億24百万円となりましたが、重電設備事業においてが新型コロナウイルスの影響で輸出案件が遅延するなどによりセグメント利益は７百万円減少の２億34百万円の損失と増収減益の結果となりました。」
新型コロナウイルスの影響で重電設備事業の輸出案件の遅延が実際に発生し、基幹産業関連部門は増収ながらセグメント損失となった。大口・輸出案件の納入時期による業績変動が継続して現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「重電設備事業において第４四半期に納入が予定されていた大型案件の納入が見送られたことから減収増益となりました。」
第4四半期に予定されていた大型案件の納入見送りが実際に発生し、基幹産業関連部門の売上高は前年同期比42億49百万円減少した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「連結子会社ヱトー株式会社のねじ関連事業は、米中貿易摩擦による中国市場の停滞と台風による減産の影響で、同じく連結子会社サンコースプリング株式会社のばね関連事業も車載アクセサリー用定荷重ばねが対象車種の生産計画の遅れから減収減益となりました。」
機械部品関連部門で、対象車種の生産計画の遅れによりばね関連事業の案件が翌期へ持ち越される状況が生じ、案件・納入時期のずれが減収減益として実績に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「ばね関連事業も翌年への持越し案件が発生したことから減収減益となりました。」
機械部品関連部門で案件の翌年持越しが実際に発生し、減収減益の要因となった。基幹産業関連部門では別の大口案件の納入前倒しも記載されており、納入時期の影響は案件ごとに異なっている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「重電設備事業及び資源開発機器事業の納入遅延などにより減収減益となりました。」
大口案件を含む重電設備事業および資源開発機器事業で納入遅延が発生し、基幹産業関連部門の売上高は前年同期比1,146百万円減少、セグメント損失は226百万円となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあり、３月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変更となった場合、又は３月に納入を見込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
大口案件・官公庁案件の納入・検収時期の変更に加え、予定案件を受注できない場合の業績影響をリスクとして再確認している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「樹脂・塗料関連事業はインド向け案件の納期が第３四半期以降にずれ込んだことなどにより減収減益となりました。」
インド向け案件の納期遅延が実際に発生し、産業素材関連部門の売上高は前年同期比814百万円減少、セグメント利益は28百万円減少した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「電子・制御システム関連部門の大口案件の納入が第２四半期以降にずれ込んだことなどもあり、売上高は前年同期に比べ７億37百万円減少し、132億22百万円となりました。」
電子・制御システム関連部門の大口案件の納入遅延が実際に発生し、全社売上高は前年同期比737百万円減少した。火力発電所向け計装システム事業でも大口案件の納入が第2四半期以降にずれ込んだ。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「航空電子関連事業において自動車部品メーカー向け大口量産案件の納入開始時期が来年度以降へ遅延したことなどにより減収減益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ１億83百万円減少の74億４百万円となり、セグメント利益も前年同期に比べ３億63百万円減少の１億90百万円の損失となりました。」
大口案件の納入時期の遅延が、従来の火力発電所向け案件に加えて自動車部品メーカー向け航空電子の量産案件でも発生し、減収減益として実績に現れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、電子・制御システム関連部門の火力発電所向け計装システム事業の大口案件の納期が第３四半期以降に遅延したことなどもあり、売上高は前年同期に比べ12億50百万円減少し、276億90百万円となりましたが」
火力発電所向け計装システム事業の大口案件の納期遅延が実際に発生し、電子・制御システム関連部門の売上高は前年同期比14億58百万円減少、セグメント損失は1億62百万円となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「検査装置関連事業は前年度から持ち越した大口案件が納入し、売上を伸ばしましたものの」
前年度から持ち越された大口案件が当四半期に納入され、納入時期のずれによる影響が一部解消されたことを示している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「第３四半期以降に売上を予定とした重電設備事業による大口案件の納入が早まったことなどもあり高水準に推移いたしました。」
第3四半期以降に予定されていた大口案件の納入が前倒しとなり、納入時期のずれによる影響が一部緩和された。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「重電設備事業が大きく伸長したことに加え、検査装置関連事業は前年度から持ち越した大口案件が納入するなど売上は高水準に推移いたしました。」
前年度から持ち越されていた大口案件が当四半期に納入され、納入時期のずれによる影響が一部解消されたと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあり、３月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変更となった場合」
3月集中をリスクとして記載し、当年度には検査装置関連の大口案件が翌期に納入遅延した実例がある。