海外事業に伴う政治・経済・社会的混乱リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- 2026-05-14悪化業績予想の修正
「地政学リスクの常態化」
地政学リスクが一時的な要因ではなく、事業環境の構造的なメガトレンドとして記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢といった地政学リスクの高まり」
従来のウクライナ情勢に加え、不安定な中東情勢と地政学リスクの高まりが示され、海外事業を取り巻く政治・経済環境の不確実性が広がっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格の高騰や円安の加速による物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、欧米諸国の金融引き締め政策の継続、中国の景気後退など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢に加え、地政学リスクの高まり、欧米の金融引き締め、中国の景気後退を海外事業環境の不透明要因として明示している。海外事業リスクの正式な記載自体は重要な変更なしとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ問題などの影響による資材価格およびエネルギー価格の高騰、欧米を中心としたインフレの長期化や政策金利の上昇、また円安の進行や人手不足の影響などから、国内外ともに景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ問題を含む海外の政治・経済環境の不透明感が継続している。新たな国・地域固有の事業中断や債権回収問題などは記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「産業インフラ関連事業においてはヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失などにより落ち込む一方」
ウクライナ問題に伴うロシア事業の消失が、ヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向け電池事業の落込みとして引き続き実績に現れている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「産業インフラ関連事業においてはヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失により大きく落ち込む」
ウクライナ問題に伴うロシア事業の消失が、ヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向け電池事業の大幅な落込みとして引き続き実績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ヨーロッパ現地法人におけるロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失により大きく落ち込みました」
ロシアによるウクライナ問題に伴う海外事業リスクが、ヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業の消失・大幅な落込みとして実際の業績に現れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因したリスクが想定され、今般のロシアによるウクライナ侵攻により両国については大きなリスクが想定されます。」
従来の海外各国の政治・法環境等に関するリスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアとウクライナについて大きなリスクが想定されると具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「欧米や東南アジア諸国では感染者数は高止まりしており、わが国においても感染症の再拡大なども懸念され、収束時期とともに景況感についてもいまだ不透明な状況にあります。」
海外地域での感染者数高止まりや感染症再拡大の懸念が示され、海外事業を取り巻く社会・経済環境の不透明感が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方で世界経済においては中国やEUで回復傾向が見られるものの、東南アジア諸国での感染拡大など、国内同様の不透明な状況は継続する見通しです。」
中国・EUで回復傾向がみられる一方、東南アジア諸国での感染拡大など海外事業環境の不透明感は継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「基幹産業関連部門では、取引金額が高額な大型案件が生じることがありますが、海外顧客との取引においては、顧客の財務状況が悪化した場合の他、顧客の所在地国における政治及び経済状況の変化等の予期せぬ事象の発生によって債権の回収に重大な問題が生じ、金額的に重要な貸倒懸念債権が発生する可能性があります。このような貸倒懸念債権の回収不能見込額の見積りにおいて、顧客の所在地国のカントリーリスクも踏まえて検討し、その結果、当連結会計年度末において個別に貸倒引当金を43百万円計上しています。」
海外顧客向け営業債権938百万円について、所在地国のカントリーリスクも踏まえ、43百万円の個別貸倒引当金を計上した。海外事業に伴う政治・経済環境リスクが回収懸念として実際に現れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済につきましては、アメリカ大統領選挙が行われ政権が交代すること、また新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬開発にも進展がみられたことから世界的な株高傾向となっておりますが、ウイルスの変異種が確認され、新型コロナウイルス感染症は未だ収まる気配がなく、先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政治環境では米国政権交代が生じ、社会・経済環境では感染症の変異種が確認された。ワクチン開発の進展がある一方、海外事業を取り巻く不確実性は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。」
海外各国の政治・法環境・税制・経済状況の変化が、代金回収や事業遂行に影響するリスクを再確認している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また世界経済においても、米中貿易摩擦による中国経済の低落や英国のEU離脱による世界経済の不確実性の影響に加え、新型肺炎の蔓延拡大も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が継続するものと思われます。」
海外の政治・経済環境について、米中貿易摩擦、中国経済の低落、英国のEU離脱に加え、新型肺炎の蔓延拡大が懸念要因として示され、海外事業を取り巻く不確実性が強まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「日韓関係の悪化並びに英国のEU離脱問題などの影響による景気後退が懸念され」
海外の政治・経済環境に関して、日韓関係の悪化と英国のEU離脱問題が景気後退の懸念要因として具体的に示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、世界経済においても、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速と英国のEU離脱問題など景況感にマイナス材料となる要素が多く」
英国のEU離脱問題を含む海外の政治・経済環境の変化が、世界景気の不透明要因として引き続き示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。」
従来の政治・規制・社会混乱リスクに加え、代金回収や事業遂行への具体的な支障可能性を明示し、海外事業リスクの影響範囲を広げた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「北東アジアをめぐる地政学リスクは依然として懸念材料ではあるものの」
北東アジアをめぐる地政学リスクが引き続き懸念材料として存在すると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「東アジアを中心とする地政学的リスクは、依然として不透明感を払拭出来ない状況が続いております。」
東アジアを中心とする地政学的リスクが引き続き存在し、不透明感が継続していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因したリスクが想定されます。」
海外取引・投資・資本業務提携に共通する国・地域固有のリスクを列挙している。