収益力向上を通じた財務体質・経営基盤の強化

「売上高、営業利益共に前年同期比で大幅な増収増益となりました。売上高は645億38百万円、営業利益は25億83百万円、経常利益は28億46百万円となりました。」

「売上高、営業利益共に前年同期比で大幅な増収増益となりました。」

「当中間連結会計期間（2025年４月～９月）の当社グループの業績は、売上高、営業利益共に前年同期比で大幅に伸長し、期初における当社の想定を上回って推移しました。 売上高 212億77百万円 318億17百万円 ＋105億40百万円 営業利益 ７億96百万円 12億75百万円 ＋４億78百万円 経常利益 10億20百万円 14億18百万円 ＋３億97百万円 親会社株主に帰属する 中間純利益 ７億67百万円 ９億37百万円 ＋１億69百万円」

「この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ93億21百万円増加の529億82百万円となり、売上総利益も18億16百万円増加の109億31百万円となりました。人件費および子会社等株式取得に伴う費用など販売費及び一般管理費が８億89百万円増加したものの、営業利益は９億26百万円増加の20億38百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損が発生したものの、営業利益が増加したことにより、10億38百万円増加の25億25百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社株式取得に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上したことなどから、25億60百万円増加の37億17百万円となりました。」

「この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ11億14百万円増加の212億77百万円となり、売上総利益も前年同期に比べ６億26百万円増加の48億63百万円となりました。人件費および研究開発費など販売費及び一般管理費が、前年同期に比べ１億69百万円増加したものの、営業利益は前年同期に比べ４億57百万円増加の７億96百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損が発生したものの、営業利益が増加したことにより前年同期に比べ３億68百万円増加の10億20百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期に比べ３億２百万円増加の７億67百万円となりました。」

「この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ10億３百万円増加の436億60百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ２億13百万円増加の91億15百万円となりました。行動制限の緩和により営業活動が活気づいたことから販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ１億２百万円増加したものの、売上総利益の増加により営業利益は前連結会計年度に比べ１億11百万円増加の11億12百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損が発生したことなどにより前連結会計年度に比べ36百万円減少の14億87百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度で計上した特別損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億39百万円増加の11億56百万円となりました。」

「売上総利益も前年同期に比べ１億66百万円増加の64億47百万円となりました。販売費及び一般管理費が前年同期に比べ76百万円増加したものの、売上総利益の増加により営業利益は前年同期に比べ89百万円増加の５億83百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益が増加したものの、持分法による投資利益の減少などにより、前年同期に比べ６百万円減少の９億33百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上などにより、前年同期に比べ74百万円増加の６億88百万円となりました。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ４億68百万円増加の201億63百万円となり、売上総利益も前年同期に比べ２億47百万円増加の42億36百万円となりました。行動制限の緩和による営業活動の活発化などで販売費及び一般管理費が前年同期に比べ１億５百万円増加したものの、営業利益は前年同期に比べ１億42百万円増加の３億39百万円となりました。経常利益につきましては、為替差益と持分法による投資利益が減少したものの、営業利益の増加により、前年同期に比べ44百万円増加の６億52百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に比べ60百万円増加の４億65百万円となりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ６億84百万円増加の100億59百万円となり、売上総利益も前年同期に比べ２億21百万円増加の21億28百万円となりました。一方で、コロナ禍による行動制限が緩和される中、営業活動が活発化したことに伴い販売費及び一般管理費が前年同期に比べ68百万円増加したものの、営業利益は前年同期に比べ１億52百万円増加の１億49百万円となりました。経常利益につきましては、持分法による投資利益が減少したものの、営業利益が増加したことから、前年同期に比べ44百万円増加の３億３百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に比べ25百万円増加の１億72百万円となりました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ20億50百万円増加の307億50百万円となり、売上総利益も前年同期に比べ４億52百万円増加の62億80百万円となりました。一方で、コロナ禍による行動制限が緩和される中、営業活動が活発化したことに伴う販売費及び一般管理費が前年同期に比べ２億92百万円増加したものの、営業利益は前年同期に比べ１億60百万円増加の４億93百万円となりました。経常利益につきましては、持分法投資利益が減少したものの、受取配当金と為替差益が増加したことから、前年同期に比べ１億99百万円増加の９億39百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に比べ２億65百万円増加の６億13百万円となりました。」

「売上総利益も前年同期に比べ１億53百万円増加の39億88百万円となりました。一方で、コロナ禍による行動制限が緩和される中、営業活動が活発化したことに伴う販売費及び一般管理費が前年同期に比べ１億57百万円増加したことから、営業利益は前年同期に比べ４百万円減少の１億96百万円となりました。経常利益につきましては、受取配当金と為替差益が増加したことから、前年同期に比べ88百万円増加の６億７百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に比べ２億72百万円増加の４億５百万円となりました。」

「営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加があったものの７億59百万円（前年同期は３億62百万円）となり、経常利益につきましては、持分法投資利益と為替差益が増加したことなどにより12億96百万円（前年同期は７億34百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常増益に加え、投資有価証券売却益の計上があったものの、事業ポートフォリオ最適化を伴う構造改革の一環として行ったブラジル現地法人撤退に伴う関係会社出資金評価損の発生や子会社基幹システム入替作業における見直しに伴う固定資産処分損に併せ、持分法適用会社の清算損などの発生が重なったことにより７億81百万円（前年同期は２億78百万円）となりました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は286億99百万円となり、売上総利益は58億28百万円（前年同期は51億77百万円）、営業利益は３億33百万円（前年同期は１億18百万円の損失）、経常利益は７億40百万円（前年同期は２億８百万円）となりました。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は190億２百万円となり、売上総利益は38億35百万円（前年同期は32億67百万円）、営業利益は２億１百万円（前年同期は２億59百万円の損失）、経常利益は５億18百万円（前年同期は43百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常増益に加え、投資有価証券売却益の計上があったものの、事業ポートフォリオ最適化を伴う構造改革の一環として行ったブラジル現地法人撤退に伴う関係会社出資金評価損の発生や子会社基幹システム入替作業における見直しに伴う減損損失に併せ、持分法適用会社の清算損などの発生が重なったことにより１億33百万円（前年同期は２億11百万円の損失）となりました。」

「この結果、当第１四半期累計期間の売上高は91億53百万円、売上総利益は18億26百万円（前年同期は17億２百万円）、営業利益は11百万円の利益（前年同期は86百万円の損失）となりました。経常利益については、前年同期のような新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落を受けた為替差損の発生もなく２億15百万円（前年同期は35百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益についても１億12百万円（前年同期は３百万円）利益となりました。」

「営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が５億71百万円減少したものの売上総利益の減少が響き、前連結会計年度に比べ５億15百万円減少の、３億62百万円となりました。」

「営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が4億94百万円減少したものの売上総利益の減少が響き、前年同期に比べ６億16百万円減少し、１億18百万円の損失となりました。経常利益につきましては持分法投資利益が依然高い水準を維持しているものの、新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落を受けた為替差損などもあり、営業利益の落ち込みをカバーするには至らず、前年同期に比べ２億88百万円減少し、２億８百万円となりました。」

「営業利益は、販売費及び一般管理費が２億89百万円減少したものの売上総利益の減少が響き、前年同期に比べ６億16百万円減少の２億59百万円の損失となりました。経常利益につきましては、持分法投資利益が高い水準を維持しているものの、新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落を受けた為替差損もあり、営業利益の減少をカバーするには至らず、前年同期に比べ３億96百万円減少の43百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、事業ポートフォリオの最適化の一環として行った関係会社株式売却損の計上により前年同期に比べ５億57百万円減少の２億11百万円の損失となりました。」

「営業利益は販売費及び一般管理費が１億25百万円減少したものの売上総利益の減少が響き前年同期に比べ84百万円減少の86百万円の損失となりました。経常利益につきましては、持分法投資利益が高い水準を維持しているものの、新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落を受けた為替差損などにより、前年同期に比べ１億33百万円減少の35百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損の計上などにより前年同期に比べ94百万円減少の３百万円の利益となりました。」

「また、売上総利益につきましても、前連結会計年度に比べ２億８百万円減少し、86億67百万円となり、営業利益につきましても前連結会計年度に比べ２億２百万円減少し、８億77百万円となりました。」

「売上総利益につきましても、前年同期に比べ25百万円減少し、62億88百万円となり、営業利益につきましても、前年同期に比べ22百万円減少し、４億97百万円となりました。経常利益につきましては、持分法適用会社の上海星栄精機有限公司が2019年12月末に清算したことを受けて清算に係る費用を引当計上したことに加え、同じく持分法適用会社であるABB日本ベーレー株式会社の台風被害による費用１億55百万円を引当計上したことなどから、持分法による投資利益が大きく落ち込み、前年同期に比べ６億２百万円減少し、４億97百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に比べ４億43百万円減少し、２億84百万円となりました。」

「売上総利益につきましても、機械部品関連部門の減速をカバーし、前年同期に比べ１億14百万円増加し、41億74百万円となり、営業利益につきましても、前年同期に比べ１億60百万円増加し、３億57百万円となりました。一方で経常利益につきましては、中国上海にある持分法適用会社が本年末に清算することを受けて清算に係る費用を引当計上したことから、持分法による投資利益が大きく落ち込み、前年同期に比べ２億55百万円減少し、４億40百万円となりました。」

「営業利益につきましても、前年同期に比べ58百万円減少し、１百万円の損失となり、経常利益につきましても、持分法による投資利益が高い水準を維持しているものの、営業利益の減益を受けて、前年同期に比べ１億６百万円減少し、１億68百万円となりました。」

「売上高は、前連結会計年度に比べ58億92百万円増加し、679億72百万円となりました。また、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ６億81百万円増加し、88億75百万円となり、営業利益につきましても前連結会計年度に比べ２億68百万円増加し、10億80百万円となりました。経常利益につきましては営業利益の増益に併せ、受取配当金の増加に伴い、前連結会計年度に比べ４億86百万円増加し、20億23百万円となりました。」

「売上総利益につきましては、前年同期に比べ４億18百万円増加し、63億14百万円となり、営業利益につきましても、前年同期に比べ１億19百万円増加し、５億19百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益の増益を受けて前年同期に比べ１億46百万円増加し、10億99百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、タイ現地法人であるSIAM ETO CO., LTD.の完全子会社化に伴う法人税等調整額の増加などがありましたが、前年同期に比べ１百万円増加し、７億28百万円となりました。」

「営業利益につきましては、当年度から連結子会社が増えたことによる販売費及び一般管理費の増加などにより、前年同期に比べ１億30百万円減少し、１億96百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益の減益を受けて前年同期に比べ78百万円減少し、６億95百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に比べ36百万円減少し、５億73百万円となりました。」

「営業利益につきましては、当年度から連結子会社が増えたことによる販売費及び一般管理費の増加などにより、前年同期に比べ97百万円減少し、56百万円となりました。経常利益につきましても、持分法による投資利益は増加したものの、営業利益の減少を受けて前年同期に比べ58百万円減少し、２億74百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、投資有価証券売却損の計上などにより前年同期に比べ１億28百万円減少し、59百万円となりました。」

「売上高は前年同期に比べ２億37百万円増加し、430億58百万円となりましたが、売上総利益につきましては、前年同期に比べ１億75百万円減少し、58億96百万円となりました。営業利益につきましては売上総利益の減益などにより前年同期に比べ３億３百万円減少し、３億99百万円となりました。経常利益につきましては、持分法投資利益の増加と為替差損の減少があったものの、営業利益の減益分をカバーできず、前年同期に比べ75百万円減少し、９億53百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、非支配株主に帰属する四半期純利益が減少したことで前年同期に比べ16百万円増加し、７億27百万円となりました。」

「売上総利益につきましては、機械部品関連部門が着実に業績を伸ばし、前年同期に比べ８百万円増加し、40億６百万円となりました。営業利益につきましては前年同期に比べ52百万円減少し、３億26百万円となりましたが、経常利益につきましては、持分法投資利益の増加と為替差損の減少を受けて前年同期に比べ１億73百万円増加し、７億74百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に比べ２億10百万円増加し、６億10百万円となりました。」

「売上総利益につきましては、機械部品関連部門が底堅い伸びを見せ、前年同期に比べ72百万円増加し、19億82百万円となりました。営業利益につきましても前年同期に比べ54百万円増加し、１億54百万円となり、経常利益につきましても、営業利益の増益を受けて前年同期に比べ98百万円増加し、３億32百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に比べ１億31百万円増加し、１億88百万円となるなど、利益項目は全て増益となりました。」

「営業利益につきましては販売費及び一般管理費の削減効果はあったものの、前年同期に比べ２億18百万円減少し、７億３百万円となりました。」

「今後の更なる増配を実現するために、収益力を高めることによる財務体質の強化を徹底してまいります。」