高収益案件の受注不足による電子・制御システム関連事業の収益変動
FY2018-Q1に初出。18回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024。
極東貿易がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024対処有価証券報告書
「この結果、売上高は前連結会計年度に比べ８億27百万円増加の123億23百万円となり、セグメント利益も２億31百万円増加の２億12百万円となりました。」
産業設備関連部門では、海外プラント向け重電や資源開発機器の堅調さに加え、国内鉄鋼・化学プラント向けに回復傾向が見られ、セグメント利益は前年の損失19百万円から2億12百万円の利益へ改善した。受注不足による収益変動の影響は一部緩和している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「産業インフラ関連事業において国内鉄鋼・化学プラント向けの大型案件が低調に推移したものの、海外プラント向け重電事業が引き続き好調を維持し、資源・計測機関連事業においては海洋探査をはじめとする資源開発機器事業が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ２億53百万円増加の76億57百万円となり、セグメント利益は１億87百万円の損失となったものの前年同期に比べ１億35百万円増加し、増収増益の結果となりました。」
国内鉄鋼・化学プラント向け大型案件は低調だったが、海外プラント向け重電と資源開発機器が支え、産業設備関連部門のセグメント損失は前年同期比1億35百万円縮小した。大型案件不足による収益変動は残るものの、損失面では一部緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「産業インフラ関連事業において基幹産業向けの大型案件が低調に推移したものの、海外プラント向け重電事業が引き続き好調を維持し、資源・計測機関連事業においては海洋探査などの資源開発機器事業が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ11百万円減少の49億57百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ１億23百万円増加したものの１億13百万円の損失となり、減収増益となりました。」
基幹産業向け大型案件は低調だったものの、海外プラント向け重電・資源開発機器が支え、産業設備関連部門のセグメント損失は前年同期比1億23百万円縮小した。大型案件の不足による収益変動の影響は残るが、損失面では一部緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「資源・計測機関連事業においても自動車検査装置事業が堅調に推移したことから」
前年まで受注の伸び悩みや低調が記載されていた自動車検査装置事業が堅調に推移し、産業設備関連部門の売上高増加に寄与した。案件不足による収益変動の影響は一部弱まっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「産業インフラ関連事業の海外プラント向け重電事業は好調に推移したものの、ヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失により落ち込みました。これに加えて資源・計測機関連事業全体が落ち込んだことから売上高は前年同期に比べ14億88百万円減少の74億95百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ57百万円減少の３億12百万円の損失となり、減収減益の結果となりました。」
海外プラント向け重電事業は好調だったものの、ロシア向け電池事業の消失に資源・計測機関連事業の落込みが加わり、産業設備関連部門の売上高減少幅とセグメント損失が拡大した。受注・事業状況による収益変動が悪化方向に現れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「産業インフラ関連事業の海外プラント向け重電事業は好調に推移したものの、ヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失により大きく落ち込みました。これに加えて資源・計測機関連事業が全体として伸び悩んだことから売上高は前年同期に比べ10億93百万円減少の49億69百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ46百万円減少の２億36百万円の損失となり、減収減益の結果となりました。」
産業設備関連部門では、ロシア向け電池事業の消失に加えて資源・計測機関連事業も伸び悩み、売上高減少幅とセグメント損失が拡大した。受注・事業状況による収益変動が悪化方向に現れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外プラント向け重電事業が昨年度に引き続き好調に推移しましたものの、ロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題の影響を受け大きく落ち込んだことに加え自動車業界向け検査装置事業の受注が伸び悩んだことから」
産業設備関連部門では、ロシア向け電池事業の落込みに加え、自動車業界向け検査装置事業の受注も伸び悩み、売上高は前年同期比719百万円減少、セグメント損失は208百万円となった。受注状況による収益変動が悪化方向に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「事業承継により今期より連結子会社で生産を開始した地震計に関連した事業が好調に推移したものの、計装システム事業は、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電子機器事業が低調に推移いたしました。この結果、売上高は38億29百万円となり、セグメント利益は４百万円（前年同期は１億３百万円）となりました。」
地震計関連事業の好調はあったものの、販売代理業務終了後の計装システム事業が受注済み案件の計上に限定され、電子・制御システム関連部門のセグメント利益は前年の1億3百万円から4百万円に減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「計装システム事業は、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電子機器事業が低調に推移いたしました。この結果、売上高は28億41百万円となり、セグメント利益は１億43百万円の損失（前年同期は89百万円の利益）となりました。」
販売代理業務終了後の受注済み案件への限定と電子機器事業の低調が続き、電子・制御システム関連部門は前年同期の89百万円の利益から1億43百万円の損失へ悪化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「計装システム事業は、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電子機器事業が低調に推移いたしました。この結果、売上高は21億63百万円となり、セグメント利益は94百万円の損失（前年同期は１億39百万円の利益）となりました。」
計装システム事業は受注済み案件の計上に限定され、電子機器事業も低調となった。電子・制御システム関連部門のセグメント利益は前年同期の1億39百万円の利益から94百万円の損失へ悪化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「計装システム事業は、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電子機器事業が低調推移いたしました。この結果、売上高は12億59百万円となり、セグメント利益は49百万円の損失（前年同期は１億51百万円の利益）となりました。」
計装システム事業では販売代理業務終了後の受注済み案件の計上に限られ、電子機器事業も低調となった。電子・制御システム関連部門は前年同期の1億51百万円の利益から49百万円の損失に転じた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「電子機器事業におけるリチウムイオンバッテリー事業に加えて移管事業過程の地震計測機器事業が堅調に推移したものの、コロナ禍による自動車業界と航空機業界の落ち込みを受け航空電子事業が大きく収益を落としたことから、売上高は、前連結会計年度に比べ３億22百万円増加となりましたが、セグメント利益については42百万円減少となりました。」
リチウムイオンバッテリー等が堅調だった一方、自動車・航空機業界の低迷により航空電子事業の収益が大きく落ち込み、部門は増収減益となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「計装システム事業については、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上のみに終始したことから、売上高は前年同期に比べ２億79百万円減少の75億52百万円となり、セグメント利益についても20百万円減少の１億９百万円となり減収減益となりました。」
計装システム事業では販売代理業務終了後、受注済み案件の計上に限られ、電子・制御システム関連部門は前年同期比で減収減益となった。案件・受注状況による収益変動が実績に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「航空電子事業においては前連結会計年度のような大型案件の納入がなかったことに加え」
航空電子事業で前年度のような大型案件がなく、電子・制御システム関連部門の減収要因となった。一方、半導体関連品の好調により部門利益への影響は一様ではない。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「計装システム事業は台風被害等により落ち込み、航空電子事業でも前年同期のような大型案件がなかったものの、電子機器事業における半導体関連品が好調に推移したことから減収増益となりました。」
航空電子事業で前年同期のような大型案件がなく、電子・制御システム関連部門は減収となった。半導体関連品の好調によりセグメント利益は改善しており、案件不足の影響は現れたものの収益面は一様ではない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当年度から新たな連結子会社となったプラント・メンテナンス株式会社が当該セグメントに加わったことなどにより、売上高は増収となったものの、前年同期までに大口案件が重なった検査装置事業の落込みなどにより減益となりました。」
前年同期までに発生した大口案件の反動が検査装置事業の減益として実際に現れ、利益率の高い大口案件への依存による収益変動が継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「検査装置事業にて前年度あった利益率の高い大口期ずれ案件が無くなったため、当第２四半期は減益となりました。」
利益率の高い大口案件がなくなったことが基幹産業関連部門の減益要因として実際に現れ、同部門は263百万円のセグメント損失となった。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「火力発電所向け計装システム事業においては堅調に推移しましたが、航空電子事業及び電子機器事業においては収益率の高い案件に恵まれなかったことなどもあり増収減益となりました。」
航空電子事業および電子機器事業で高収益案件が不足し、売上高は前年同期比343百万円増加した一方、セグメント損失は65百万円となった。高収益案件の有無が収益性に影響するテーマとして初めて具体化された。