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ニチモウ(8091)・リスク再定義直近の決算説明資料(2026-08-07)では「再掲」

設備投資・個人消費の停滞と販売価格の低迷

FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち24回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。

35記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2020-Q1 – FY2021-Q2再定義FY2022-Q1 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 42026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの295件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07再掲決算説明資料

    「・水産物漁獲量や原料相場の不安定は続く」

    水産物の漁獲量と原料相場の不安定さが、当第1四半期にも継続していると記載している。
  2. FY2026再定義有価証券報告書

    「消費の二極化が顕著となったことに加え、製造コストの高止まりや不安定な原料相場、近年の海水温上昇による漁獲量への影響など、極めて厳しい環境下で推移いたしました。」

    物価高・生活防衛意識を中心とした従来の説明に加え、消費の二極化、海水温上昇による漁獲量への影響を事業環境要因として明示している。
  3. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、インバウンド需要の伸長による恩恵は受けつつも、製造コストの上昇や不安定な原料相場、近年の海水温上昇による影響などに加え、急激な物価上昇による消費者の水産食品分野における購買意欲減退への懸念など、先の読めない経営環境が続いております。」

    インバウンド需要の伸長を認める一方、製造コスト上昇、不安定な原料相場、海水温上昇、物価上昇による水産食品の購買意欲減退を厳しい事業環境の要因として記載している。
  4. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、インバウンド需要の回復により、外食・観光産業は堅調に推移するなか、物価高、実質賃金減少の経済環境下にあって、日常生活における生活防衛に対する意識は高止まりの状況で推移するなど、引き続き予断を許さない経営環境が続いております。」

    インバウンド回復による外食・観光産業の堅調さを記載する一方、物価高、実質賃金減少、生活防衛意識の高止まりを残る厳しい事業環境として整理している。
  5. FY2024再定義有価証券報告書

    「行動制限の本格的な緩和により、インバウンドや外食需要は回復してきているものの、製造コストの高止まりに加え、中国などの水産物禁輸措置による原料相場への影響や、継続する物価上昇により、生活防衛意識が一段と強まり、国内消費が低迷するなど、依然として厳しい環境下にありました。」

    インバウンド・外食需要の回復を記載する一方、製造コスト、禁輸措置、物価上昇、国内消費低迷を食品・水産関連事業の厳しい環境要因として通期で整理している。
  6. FY2024-Q3再定義有価証券報告書

    「このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、行動制限の緩和により、外食・観光産業を中心に回復が本格化してきているものの、原材料およびエネルギー価格の高止まりに加え、ALPS処理水放出に伴う中国などの禁輸措置により、原料相場に影響を与えるなど、依然として先行き不透明な環境下で推移いたしました。」

    外食・観光産業の回復本格化を記載する一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、中国などの禁輸措置による原料相場への影響を残る厳しい事業環境として整理している。
  7. FY2024-Q2再定義有価証券報告書

    「インバウンドや外食需要の復調傾向に対し、想定を上回る物価の上昇が個人の消費行動を限定する形となりました。他方で、ALPS処理水放出に伴う中国による禁輸措置等により、結果として日本産水産物への不安感を煽ることとなり、相場に影響を与えるなど、先行きが掴めない状況となっております。」

    インバウンド・外食需要の回復傾向を記載する一方、物価上昇による個人消費の制約と中国の日本産水産物禁輸による相場への影響を事業環境要因として整理している。
  8. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、人流の回復や入国制限緩和に伴うインバウンド需要の伸長が見られるものの、原料価格や光熱費の高騰などに伴う消費者の生活防衛に対する意識の高まりにより、消費マインドに慎重な姿勢が見受けられるなど、厳しい環境が継続しております。」

    人流回復・入国制限緩和によるインバウンド需要の伸長を記載する一方、原料価格・光熱費の高騰と消費者の生活防衛意識による消費マインドの慎重さを、厳しい事業環境の要因としている。
  9. FY2023再定義有価証券報告書

    「対ロシア制裁の影響によるサプライチェーンの混乱や為替を含めた原材料価格の急激な変動など、不安定かつ厳しい環境下にありました。」

    需要停滞や人手不足を中心とした従来の説明から、対ロシア制裁による供給網混乱と原材料価格変動を含む事業環境へ整理が変化している。
  10. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ侵攻の対ロシア制裁によるエネルギー価格の高騰、国内外における水産物需給の変化や為替を含めた原材料価格の急激な変動で、厳しい環境下にありました。」

    従来の物流混乱や需要変化、原料価格上昇に加え、対ロシア制裁によるエネルギー価格高騰、水産物需給変化、為替を含む原材料価格の急変を厳しい事業環境として整理している。
  11. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「インバウンドと外食需要の回復が期待されつつありますが、感染症再拡大への懸念は払拭しきれず、さらには、ウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁で資源価格が高騰し、国内外における水産物の需要・供給の変化や原材料価格の急激な変動で、厳しい環境下にありました。」

    インバウンド・外食需要の回復期待を記載する一方、感染症再拡大、ロシア制裁による資源価格高騰、水産物の需給変化、原材料価格の急変を厳しい事業環境の要因としている。
  12. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁で資源価格が高騰し、国内外における水産物の需要・供給の変化や原材料価格の急激な変動で、厳しい環境下にありました。」

    従来の需要変化・物流混乱・原料価格上昇に加え、ロシアへの制裁に伴う資源価格高騰と原材料価格の急激な変動を事業環境上の要因として明示している。
  13. FY2022-Q3再定義有価証券報告書

    「このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による物流の混乱、国内外での水産物の需要・供給の変化やその影響による仕入価格の上昇、営業活動の制限による仕入や販売への影響で厳しい環境下にありました。」

    従来の需要変化や営業活動制限に加え、感染症による物流の混乱と仕入価格上昇を事業環境上の要因として明示している。
  14. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により通販などの巣ごもり需要は堅調に推移したものの、オリンピックが無観客開催となったことによるインバウンド需要の消失や外食・観光業を中心とした営業自粛による需要の低迷など、総じて厳しい環境下にありました。」

    巣ごもり需要が堅調である一方、オリンピック無観客開催によるインバウンド需要消失、外食・観光業の営業自粛による需要低迷を事業環境上の要因として整理している。
  15. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外での水産物の需要・供給の変化やその影響による仕入価格の上昇、営業活動の制限による仕入や販売への影響があり、厳しい環境下にありました。」

    従来の需要停滞や販売価格低迷等の説明に加え、国内外の水産物の需要・供給変化、仕入価格上昇、営業活動制限による仕入・販売への影響を記載している。
  16. FY2021再掲有価証券報告書

    「世界的な水産物需要が拡大する一方で、国内では新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドと外食需要の消失や外出自粛にともない消費者の節約志向や低価格志向が強まり消費マインドも低調に推移するなど、大変厳しい環境下にありました。」

    世界的な水産物需要の拡大と、国内のインバウンド・外食需要消失、節約・低価格志向による消費マインド低調という事業環境を引き続き記載している。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的な景気の悪化、インバウンド需要の消失や外出自粛に伴う水産物需要の変化ならびに営業活動の制限など、依然として厳しい環境下にありました。」

    世界景気の悪化、インバウンド需要の消失、外出自粛に伴う水産物需要の変化、営業活動の制限を、引き続き事業環境上の要因として記載している。
  18. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的な景気の悪化、インバウンド需要の消失や外出自粛に伴う水産物需要の変化ならびに営業活動の制限など、依然として厳しい環境下にありました。」

    従来の国内消費停滞や原料価格上昇等の説明に加え、世界景気の悪化、インバウンド需要の消失、外出自粛による水産物需要の変化、営業活動の制限を厳しい事業環境の要因として整理している。
  19. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な景気の悪化、人の移動制限における水産物需要の変化や営業活動の制限など、厳しい環境下にありました。」

    従来の国内消費停滞や原料価格上昇等の説明に加え、世界景気の悪化、人の移動制限による水産物需要の変化、営業活動の制限を厳しい事業環境の要因として整理している。
  20. FY2020再定義有価証券報告書

    「世界的な水産物需要の増大による買付競争の激化や人手不足による生産や物流コストが上昇するなか、国内での水産物取扱量は減少傾向にあり、消費者の節約志向や低価格志向も継続するなど、依然として厳しい環境下にありました。」

    従来の原料価格、人手不足、国内消費停滞の説明を、国内水産物取扱量の減少、消費者の節約志向・低価格志向を含む事業環境へ整理している。
  21. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や人手不足による生産や物流コストの上昇などを背景に、国内での水産物取扱量は減少傾向にあり、消費マインドも低調に推移するなど、依然として厳しい環境下にありました。」

    従来の国内消費停滞、原料価格上昇、人手不足等の説明に加え、国内水産物取扱量の減少傾向を厳しい事業環境の要因として整理している。
  22. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「国内での魚離れの進行や海外における魚食の拡がりによる仕入れ価格の上昇、人手不足による物流費の上昇など引き続き厳しい状況で推移いたしました。」

    従来の国内消費停滞や原料価格上昇の説明から、国内の魚離れ、海外の魚食拡大に伴う仕入れ価格上昇、人手不足による物流費上昇を厳しい事業環境の要因として整理している。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や人手不足による生産や物流コストが上昇するなか、食の安心・安全の高まりから、一部には価格よりも品質を重視した選別消費の動向が見られるものの、依然として国内の消費者マインドは低調に推移するなど、引き続き厳しい状況下にありました。」

    世界的な水産物需要、人手不足による生産・物流コスト上昇、選別消費、国内消費者マインド低調を厳しい事業環境として通期でも記載している。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や人手不足による生産や物流コストが上昇するなか、食の安心・安全の高まりから一部には価格よりも品質を重視した選別消費の動向が見られるものの、水産物の国内消費は減少傾向に推移するなど、引き続き厳しい環境下にありました。」

    世界的な水産物需要、人手不足によるコスト上昇、選別消費、水産物の国内消費減少を厳しい事業環境として引き続き記載している。
  25. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や人手不足による生産や物流コストが上昇するなか、食の安心・安全の高まりから一部には価格よりも品質を重視した選別消費の動向が見られるものの、水産物の国内消費は減少傾向に推移するなど、引き続き厳しい環境下にありました。」

    従来の原料価格高騰や消費者の節約志向に加え、人手不足による生産・物流コスト上昇と水産物の国内消費減少を厳しい事業環境の要因として整理している。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「個人消費の伸び悩みにおける販売価格の低迷など引き続き厳しい状況で推移いたしました。」

    個人消費の伸び悩みと販売価格の低迷を、引き続き厳しい事業環境として記載している。
  27. FY2018-Q3再定義有価証券報告書

    「世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や日本近海での不漁などによる原料価格の高騰、人手不足、消費者の節約志向など、引き続き厳しい環境下にありました。」

    世界的な水産物需要、日本近海の不漁による原料価格高騰に加え、人手不足と消費者の節約志向を厳しい事業環境の要因として明示している。
  28. FY2018-Q2再定義有価証券報告書

    「世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や日本近海での不漁などにより原料価格が高騰する一方で、食の安心・安全の高まりから一部には価格よりも品質を重視した選別消費の動向が見られるものの、依然として消費者マインドは低調に推移するなど、引き続き厳しい環境下にありました。」

    従来の需要停滞・販売価格低迷の説明に加え、世界的な水産物需要、日本近海の不漁による原料価格高騰、品質重視の選別消費を事業環境の要因として整理している。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「個人消費の伸び悩みにおける販売価格の低迷など引き続き厳しい状況で推移いたしました。」

    個人消費の伸び悩みと販売価格の低迷を、引き続き厳しい事業環境として記載している。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「少子高齢化による国内市場が縮小傾向にあるなか、一部には価格よりも品質を重視した選別消費の動向が見られるものの、消費者の節約志向は依然として根強く、引き続き厳しい環境下にありました。」

    国内市場の縮小と消費者の節約志向を、厳しい事業環境として通期でも記載している。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「世界的な水産物需要の増大による買付競争が激化する一方で、少子高齢化による国内市場が縮小傾向にあるなか、依然として消費者マインドが低調に推移するなど、引き続き厳しい環境下にありました。」

    世界的な水産物需要増による買付競争、国内市場の縮小、消費者マインドの低調を厳しい事業環境として引き続き記載している。
  32. FY2017-Q2再定義有価証券報告書

    「世界的な水産物需要の増大による買付競争が激化する一方で、少子高齢化による国内市場が縮小傾向にあるなか、依然として消費者マインドが低調に推移するなど、引き続き厳しい環境下にありました。」

    前回の設備投資停滞・販売価格低迷という記述から、世界的な水産物需要増による買付競争、少子高齢化による国内市場縮小、消費者マインド低調へと事業環境の説明を組み替えている。
  33. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、設備投資の伸び悩みや個人消費の停滞における販売価格の低迷など、大変厳しい営業展開を強いられました。」

    需要停滞と販売価格低迷が当四半期の営業環境として実際に生じたと説明している。
一緒に動いた変遷

「食品事業における商品別市況・供給変動」は、この変遷が動いた35回のうち24回、同じ書類で同じ向きに動きました。

242221201717★123456
  1. ★この変遷
  2. 1食品事業における商品別市況・供給変動24回
  3. 2英国のEU離脱問題・新興国減速・米国金融政策による先行き不透明感22回
  4. 3第1四半期の減収減益21回
  5. 4売上債権・たな卸資産の増加による営業キャッシュ・フローのマイナスと借入金増加20回
  6. 5資材事業における用途別需要のばらつき17回
  7. 6為替換算調整勘定の減少による純資産の減少17回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ニチモウの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算説明資料で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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