英国のEU離脱問題・新興国減速・米国金融政策による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち19回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
ニチモウがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方で、長期化する国際情勢の不安定さから、先行きについては見通しが立てづらい状況が続いております。」
従来の個別の国際問題の列挙から、長期化する国際情勢の不安定さを中心とした先行き不透明感へ整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、地政学的リスクの高まりや国内外における金融政策の動向に加え、物価上昇の長期化が消費者心理下振れに及ぼす影響など、依然として先行きには不透明感が残る状況が続いております。」
従来の地政学情勢、物価高騰等に加え、国内外の金融政策と物価上昇長期化による消費者心理への影響を先行き不透明要因として整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、インバウンド需要がコロナ前の水準を上回るなど、緩やかな回復基調のうちに推移する一方で、地政学的リスクや国内外の金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意する必要があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要のコロナ前水準超えによる回復を記載する一方、地政学的リスクと金融資本市場の変動を残る不透明要因として整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、長く停滞していた社会経済活動の正常化に伴い、緩やかな回復基調となった反面、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化などの地政学リスクや、原材料およびエネルギー価格の高止まり、急激な為替の変動などにより、消費者の節約志向が一層強まり、個人消費は持ち直しに足踏みがみられるなど、景気は不透明な状況で推移いたしました。」
社会経済活動の正常化による回復を認めつつ、ウクライナ・中東情勢、原材料・エネルギー価格、為替変動、消費者の節約志向を主要な不透明要因として通期で整理している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、先行きについては、世界的な金融引締めによる景気後退への懸念やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などによって、さらなる物価の上振れリスクも高まっており、消費回復が腰折れとなる可能性も危惧される状況が続いております。」
従来の金融引締め、ウクライナ情勢、物価高騰等に加え、中東情勢の緊迫化と消費回復が腰折れする可能性を挙げ、外部環境の下振れリスクが高まっていると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢のなか、資源や燃料価格の高止まり、急激な物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
不安定な国際情勢、資源・燃料価格の高止まり、急激な物価上昇に加え、ALPS処理水放出に伴う中国の禁輸措置等を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍で抑制されていた経済活動の正常化を背景に、内需を中心に緩やかに持ち直しが見られました。一方、原材料およびエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締め等による景気への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
コロナ禍による経済停滞を中心とした従来の整理から、経済活動の正常化を認めつつ、原材料・エネルギー価格高騰、為替変動、世界的な金融引締めを先行き不透明要因として整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「しかしながら、長期化するウクライナ情勢や原材料およびエネルギー価格の高騰、急激な円安によるインフレ圧力の強まりなどの激しい外部環境の変動により、先行きについては引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。」
従来の新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に加え、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安とインフレ圧力を主要な不透明要因として整理している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的なエネルギー、食糧価格の高騰や金融引き締めによる世界経済の減速も意識され、国内においても急激な物価上昇、供給面の制約や金融資本市場の変動等含めた下振れリスクに注視が必要となっています。」
従来のウクライナ情勢、為替変動、物価高騰等に加え、世界的なエネルギー・食糧価格高騰、金融引き締めによる世界経済減速、国内の供給制約を下振れリスクとして追加的に記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による原油価格や物価の高騰等も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限の段階的緩和による経済正常化を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、原油価格・物価高騰を新たな不透明要因として整理している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、為替の円安による原材料価格の上昇や中国のコロナ対策による供給面の制約もあり、金融資本市場の変動等含めた下振れリスクに注視が必要となっています。」
従来の新型コロナウイルス感染症や金融市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢、円安による原材料価格上昇、中国のコロナ対策による供給制約を下振れリスクとして整理している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、令和３年９月末の新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言解除もあり、個人消費についてサービスを中心に持ち直しの動きがみられ、企業活動においては半導体不足などの供給制約も緩和され下押し圧力も徐々に後退しています。一方、原料価格の高騰による企業物価への影響、変異株による感染動向や内外経済に与える影響、金融資本市場の変動等には引き続き注視が必要となっております。」
緊急事態宣言解除や供給制約の緩和による経済の持ち直しを記載する一方、原料価格高騰、変異株、内外経済、金融市場の変動を引き続き注視すべき要因として整理している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、感染力の強い変異株の感染拡大にともない断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用による行動制限が続き、個人消費や雇用情勢において弱い動きとなるなど、依然として厳しい状況下にありました。足元では本格的にワクチン接種が促進されたことにより感染者数が減少し、経済活動の制限が緩和されて徐々に景気の持ち直しが期待される一方で、制限解除による感染再拡大への懸念が払拭できないなど、今後も先行きの予測が困難な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症、変異株、行動制限を主要な不透明要因として記載する一方、ワクチン接種や制限緩和による景気持ち直しへの期待と感染再拡大懸念を併記している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費におけるサービス支出を中心に弱い動きがみられます。一方、設備投資、輸出入等には持ち直しの動きがみられ、感染拡大の防止策を講じながらワクチン接種の実施、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。引き続き、変異株による感染動向や内外経済に与える影響、金融資本市場の変動等には注視が必要となっております。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費の弱さを記載する一方、設備投資・輸出入や海外経済の持ち直しを記載し、変異株や金融資本市場の変動への注視に整理している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「年末にかけて感染が再拡大し、今年に入り２度目の緊急事態宣言が発令され、足元では変異株による第４波襲来の懸念など、景気は一段と先行き不透明な状況が続いております。」
感染再拡大、2度目の緊急事態宣言、変異株による第4波懸念が加わり、景気の先行き不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「各種政策の効果、海外でのワクチン開発や接種の開始による期待もありますが、足元では世界的に感染者数の拡大は続いており、先行きの社会経済活動への影響が懸念され、国内外経済への下振れリスクに対し予断を許さない状況が続いております。」
ワクチン開発・接種への期待や回復途上との見方を加える一方、世界的な感染者数の拡大と国内外経済の下振れリスクが続くとの整理へ変化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動が個人向けサービス業を中心に幅広い業種で大幅に縮小するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。５月の緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果もあり下げ止まりつつあるものの、先行きにつきましては、一層予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により企業活動が幅広い業種で大幅に縮小し、景気が急速に悪化したことや、先行きが一層予断を許さない状況であることを記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にありますが、各種政策の効果もあり下げ止まりつつあります。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことも期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症と金融資本市場の変動を含む、国内外経済の厳しい状況と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「さらに今年に入り、中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は世界中で蔓延しており、海外経済をさらに下振れさせる懸念や国内でも緊急事態宣言発令にともない営業活動が制限されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦、消費税率引上げ等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延、海外経済の下振れ懸念、国内営業活動の制限を記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦、中東情勢の緊迫化などの影響により、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定な変動が懸念され、令和元年10月に実施された消費税の引上げによる影響とともに先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦や中東情勢に加え、令和元年10月の消費税引上げの影響を先行き不透明要因として追加している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化などの影響により、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定な変動が懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等に加え、中東情勢の緊迫化を海外経済・金融市場の不確実性要因として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題に対する先行きの不透明感により、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、企業収益の改善や、良好な雇用環境による所得の増加に伴い、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米中貿易摩擦問題と英国のEU離脱問題による先行き不透明感を、引き続き外部経済の要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦をはじめとした通商問題の影響により、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動リスクが懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動リスクを先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米中の貿易摩擦による海外経済の不確実性ならびに金融資本市場の不安定な変動が懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦、海外経済の不確実性、金融資本市場の不安定な変動を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「米国・中国の貿易摩擦の拡大による通商問題などの影響により、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定な変動が懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の保護貿易や新興国経済の悪化という整理から、米国・中国の貿易摩擦の拡大と通商問題を海外経済の不確実性要因として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済において保護貿易の広がりや新興国経済の悪化など不確定な要素も拡大しており、先行き不透明な状況となっております。」
保護貿易の広がりや新興国経済の悪化を挙げ、不確定な要素が拡大していると記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国経済・金融政策の動向や中国経済の減速および北朝鮮情勢の懸念など先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国の保護主義的政策や東アジアの地政学的リスクという表現から、米国経済・金融政策、中国経済の減速、北朝鮮情勢を先行き不透明要因として整理している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「米国での保護主義的な政策動向や東アジア地域における地政学的リスクの高まりなどにより、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定な変動の影響が懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の英国のEU離脱問題や新興国経済に代わり、米国の保護主義的政策、東アジアの地政学的リスク、金融資本市場の不安定な変動を不透明要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国経済の動向による日本経済への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国経済の動向を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国の新政権発足による政策運営や英国のＥＵ離脱問題などにより、海外経済の不確実性が増大するなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の新政権発足や英国のEU離脱問題による海外経済の不確実性を、先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の政権交代やＴＰＰからの離脱の正式表明及び英国のＥＵ離脱問題、中国を始めとする新興国の成長鈍化などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の英国のEU離脱問題や中国など新興国経済に加え、米国の政権交代とTPP離脱の正式表明を不透明要因として加えている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念などにより、円高・株安が進行するなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
英国のEU離脱問題、中国など新興国経済、円高・株安による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、英国のＥＵ離脱問題、中国を始めとする新興国の成長鈍化、米国の利上げ慎重姿勢により、円高・株安が進み、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
外部経済、為替、株式市場の不透明感をリスク要因として記載している。