住宅着工戸数と木材・建材需給の変動
FY2016に初出。33回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
ナイスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。21社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比で12.9％減少の71万１千戸となり、リーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来となる70万戸台にとどまりました。」
住宅着工戸数の減少がさらに進み、2025年度は前年度比12.9％減の71万1千戸と、2009年度以来の70万戸台となった。 - 2026-05-14悪化決算
「人口減少に伴う中長期的な新設住宅着工戸数の減少トレンドは継続しております。」
新設住宅着工戸数の減少が一時的な変動ではなく、中長期的なトレンドとして継続していると記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「住宅関連業界は、資材価格と人件費の高騰による住宅価格の上昇などにより、消費者の住宅取得マインドは低い状況が継続しています。また、建築物省エネ法等の改正前の駆け込み着工の反動及び改正後の建築確認審査の長期化などにより、新設住宅着工戸数は前年同期比17.4％減の340千戸となりました。当社の事業にかかわる一戸建住宅については、持家が前年同期比16.0％減の95千戸、分譲が前年同期比11.5％減の53千戸となりました。」
住宅取得マインドの低迷に加え、新設住宅着工戸数が17.4％減、持家が16.0％減、分譲が11.5％減となり、住宅需要の減少が具体的な数値を伴って続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数の減少傾向が続く中、2024年の着工戸数はリーマン・ショック以来15年ぶりに80万戸を下回る低水準で推移するなど、今後の動向が懸念されます。」
住宅着工戸数の減少が長期化し、2024年の着工戸数が15年ぶりに80万戸を下回ったと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「住宅業界は、建築価格の上昇等により住宅取得マインドの低下が懸念され、新設住宅着工戸数は、当社の事業にかかわる持家が34カ月、分譲一戸建住宅が23カ月連続で前年同月割れとなっているほか、居住用建物の着工床面積も減少しています。」
住宅取得マインドの低下懸念に加え、持家が34カ月、分譲一戸建住宅が23カ月連続で前年同月割れとなり、住宅需要の減少が具体的に長期化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数が累計で前年同期比7.0％減少の800千戸となりました。当社の連結業績に影響を与える持家の一戸建住宅は前年同期比11.5％減の219千戸、分譲一戸建住宅は前年同期比7.4％減の133千戸といずれも大きく減少するなど、経営環境は不透明な状況が続いております。」
住宅着工戸数の減少が全体で7.0％、持家で11.5％、分譲一戸建住宅で7.4％となり、住宅需要変動リスクが具体的な数値を伴って続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同期比6.3％減の617千戸となり、当社の事業にかかわる一戸建住宅のうち、持家が前年同期比12.2％減の171千戸、分譲が前年同期比6.3％減の103千戸といずれも減少しました。」
新設住宅着工戸数が前年同期比6.3％減、持家が12.2％減、分譲が6.3％減となり、住宅需要の減少が具体的な数値を伴って続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数が前年同期比6.2％減の415千戸となり、当社の事業にかかわる一戸建住宅については、持家が前年同期比10.2％減の118千戸、分譲が前年同期比6.6％減の69千戸といずれも減少したほか、木材価格も一昨年の高騰以降の調整局面が続きました。」
住宅着工戸数、とりわけ持家・分譲一戸建住宅の減少と、木材価格の調整局面継続を具体的な数値とともに再確認している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界においては、当社の事業にかかわる一戸建住宅の新設着工戸数が、当第１四半期連結累計期間において持家57千戸（前年同期比11.9％減少）、分譲35千戸（前年同期比4.0％減少）といずれも減少したほか、木材価格も一昨年の高騰以降の調整局面が続きました。」
持家・分譲一戸建住宅の着工戸数がそれぞれ前年同期比11.9％、4.0％減少し、木材価格の調整局面も続いている。住宅需要と木材価格の変動が具体的な数値を伴って継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数が累計で860千戸（前期比0.6％減少）となりましたが、当社の事業にかかわる一戸建住宅の着工は、資材価格や建築費の高騰などの影響から、分譲住宅は259千戸（前期比4.5％増加）となったものの、持家は248千戸（前期比11.8％減少）にとどまりました。また、木材価格については一昨年の「ウッドショック」と言われた急激な上昇局面から脱したものの、依然として調整局面が続いています。」
住宅着工は全体で微減、持家は二桁減となり、木材価格は急騰局面から調整局面へ移行したものの調整が継続している。 - FY2023-Q3住宅着工減少・木材価格の調整局面継続有価証券報告書
「2022年４～12月の新設住宅着工戸数が累計で659千戸（前年同期比1.0％減少）となりましたが、当社の事業にかかわる一戸建住宅の着工は資材価格や建築費の高騰などの影響もあり、分譲一戸建は110千戸（前年同期比1.7％増加）となったものの、持家は195千戸（前年同期比12.5％減少）にとどまりました。また、木材価格については「ウッドショック」と言われた上昇局面から脱したものの、エネルギー価格の高騰や為替動向などの影響も含め、依然として調整局面が続いております。」
新設住宅着工戸数と持家着工戸数の減少が具体的な数値を伴って続く一方、木材価格は急騰局面から調整局面へ移行したと記載しており、リスク要因が一部変化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は前年同期比0.7％減の442千戸となりました。貸家・分譲住宅は増加しましたが、建築資材セグメントと関連のある持家については、前年同期比10.9％減の132千戸となりました。また、木材価格については、昨年度の短期的な上昇局面からは移行したものの、依然として一定の高値水準で推移しております。」
住宅着工戸数、とりわけ持家着工戸数の減少と木材価格の高値継続が、具体的な数値を伴って発生している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響、建設工事費の高止まり等により、当社の事業と関連のある新設住宅着工戸数は、前年同期比1.3％減の218千戸、持家は8.9％減の65千戸となっております。また、当社の企業ルーツである木材流通業界においては、「ウッドショック」以降、長期間にわたり木材価格が高値で推移しております。」
新設住宅着工戸数が前年同期比1.3％減、持家が8.9％減となり、ウッドショック以降の木材価格高止まりも継続している。住宅需要と木材需給の変動リスクが、当第1四半期にも具体的な数値を伴って現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「年明けからのウクライナ情勢緊迫化に伴う資源の価格の高騰、物価の上昇、米国政策金利の引上げ等により、先行き不透明な状況となっております。……原油等の資源価格の高騰やコンテナ不足に伴う供給制約の深刻化等、木材の安定的な流通に影響を及ぼす様々な事象が生じ、木材の価格は高値で推移いたしました。」
ウッドショックによる木材価格高騰・供給制約に加え、ウクライナ情勢、資源価格高騰、原油高、コンテナ不足が重なり、木材需給リスクが深刻化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「原油等の資源価格の高騰やコンテナ不足に伴う供給制約の深刻化等、木材の安定的な流通に影響を及ぼす様々な事象が生じ、当第３四半期における木材の価格は引き続き高値で推移いたしました。」
ウッドショックによる需給逼迫・価格上昇が続くなか、原油等の資源価格高騰やコンテナ不足による供給制約の深刻化が追加的に記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材需給の逼迫に伴う急激な木材価格の上昇の影響などもあるなかで在庫確保及び安定供給に努め」
世界的な木材需給逼迫と価格上昇が続く事業環境を再確認している。一方、在庫確保と安定供給によって対応している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「年明けからの欧米や中国での木材需要の高まり等に端を発した「ウッドショック」と呼ばれる国内での木材供給不足や相場上昇などの影響等があるなか」
従来の木材・建材需給変動リスクについて、世界的な木材需要の高まりを起点とする国内供給不足と相場上昇という具体的な事象が発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「住宅業界におきましても、消費や投資の落ち込みを背景に、新設住宅着工戸数は対前期比8.1％減と低水準で推移しております。」
住宅着工戸数の減少が続き、対前期比8.1％減という具体的な数値で、住宅需要変動リスクが当期の事業環境として現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「住宅業界におきましても、消費や投資の落ち込みを背景に、新設住宅着工戸数は前年比マイナスの低水準で推移しております。」
住宅需要の低迷と新設住宅着工戸数の前年比マイナスが続き、住宅着工戸数の変動リスクが当第3四半期にも実際の事業環境として現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、各地の住宅展示場等の閉鎖や対面による営業活動の自粛、建築工事の先送り、消費や投資の大幅な落ち込みなどを背景に、新設住宅着工戸数は減少を続けております。」
新型コロナウイルス感染拡大を背景に新設住宅着工戸数の減少が実際に発生し、建築資材事業の売上高減少要因として記載されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間は、2019年10月からの消費増税を背景に、新設住宅着工戸数のうち、持家および分譲の一戸建住宅の着工が堅調に推移したことなどにより、売上高は1,175億77百万円（前年同期比10.4%増加）となり」
消費増税を背景に持家・分譲一戸建住宅の着工が堅調に推移し、連結売上高も前年同期比10.4％増加したため、住宅需要の低調リスクは一時的に緩和されたと記載されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、新設住宅着工戸数のうち、持家の着工が本年10月の消費税率の引き上げ等を背景に前年同期間比で9.6％増加したことなどにより、売上高は増加し、503億71百万円（前年同期比3.1%増加）となりました。」
持家の着工戸数が前年同期比9.6％増加し、住宅需要の低調リスクが一時的に緩和された。連結売上高も前年同期比3.1％増加した。 - FY2019対処有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、地震や台風・豪雨などによる自然災害の影響等もあり、昨年9月までは需要の停滞が続いたものの、10月以降はとくに持家の着工が徐々に回復し、新設住宅着工戸数は95万2千戸と前年度の戸数をわずかに上回りました。」
自然災害等により需要停滞は発生したが、10月以降は持家着工が回復し、新設住宅着工戸数は95万2千戸と前年度を上回った。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、持家や分譲一戸建住宅の着工戸数が10月以降は増勢に転じてきたものの、西日本における豪雨や台風の被害などが建築資材の供給等に一時的な停滞をもたらした影響等により、1,640億43百万円（前年同期比2.7%減少）となりました。」
住宅着工戸数は10月以降に増勢へ転じた一方、西日本の豪雨・台風による建築資材供給の一時停滞が実際に発生し、連結売上高の前年同期比減少要因として記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、新設住宅着工戸数が前年同期比でマイナスとなるなど住宅需要が低調に推移するなか、1,058億83百万円（前年同期比5.4%減少）となりました。」
新設住宅着工戸数の前年同期比マイナスと住宅需要の低調さが実際に発生し、連結売上高の前年同期比5.4％減少の要因として記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、新設住宅着工戸数の持家が引き続き低調に推移したことなどにより、488億15百万円（前年同期比3.3%減少）となりました。」
持家の新設住宅着工戸数の低調さが実際に発生し、連結売上高の前年同期比3.3％減少の要因として記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数が前年度比2.8％減の94万6千戸と３年ぶりに減少に転じ、なかでも持家および貸家の着工戸数が第２四半期以降は対前年同期比でマイナスとなるなど厳しい環境が続きました。」
住宅着工戸数の減少が実際に発生し、建築資材事業の木材売上高や連結売上高の減少要因として記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、持家の新設着工戸数が前年同期を下回ったことなどにより、1,686億52百万円（前年同期比1.0%減少）となりました。」
住宅着工戸数の変動リスクについて、持家の新設着工戸数が前年同期を下回り、連結売上高の減少要因として実際に記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明示しており、住宅着工戸数や木材・建材需給の変動リスクに関する記載に実質的な変更はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明示しており、住宅着工戸数や木材・建材需給の変動リスクを従来どおり認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「何らかの要因により住宅着工戸数が大幅に変動した場合および取扱商品の市況ならびに需給に急激な変動があった場合は、業績に影響をおよぼす可能性があります。」
建築資材事業について、住宅需要と商品市況・需給の変動を業績への主なリスクとして挙げている。